Quarterly Report • Jul 11, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年７月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
| 【会社名】 | 久光製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 冨 一 榮 |
| 【本店の所在の場所】 | 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地 |
| 【電話番号】 | 0942(83)2101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 九州本社総務部株式課長 斎 木 敦 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5293)1700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員IR室長 髙 尾 信一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 久光製薬株式会社東京本社 (東京都千代田区丸の内二丁目４番１号) 久光製薬株式会社大阪支店 (大阪市中央区南船場一丁目11番12号) 久光製薬株式会社名古屋支店 (名古屋市千種区仲田二丁目７番11号) 久光製薬株式会社福岡支店 (福岡市博多区東那珂二丁目２番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E00944 45300 久光製薬株式会社 Hisamitsu Pharmaceutical Co.,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E00944-000 2019-07-11 E00944-000 2018-03-01 2018-05-31 E00944-000 2018-03-01 2019-02-28 E00944-000 2019-03-01 2019-05-31 E00944-000 2018-05-31 E00944-000 2019-02-28 E00944-000 2019-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第117期
第１四半期
連結累計期間 | 第118期
第１四半期
連結累計期間 | 第117期 |
| 会計期間 | | 自 2018年３月１日
至 2018年５月31日 | 自 2019年３月１日
至 2019年５月31日 | 自 2018年３月１日
至 2019年２月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 33,507 | 29,233 | 143,408 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,449 | 2,863 | 24,647 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,452 | 1,913 | 19,204 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 761 | △1,933 | 15,969 |
| 純資産額 | (百万円) | 243,045 | 243,303 | 248,629 |
| 総資産額 | (百万円) | 289,899 | 290,121 | 295,786 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 41.27 | 23.15 | 230.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.23 | 23.13 | 229.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.3 | 83.2 | 83.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
（業績の状況）
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は減収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はともに減益となりました。
① 売上高
売上高は、292億３千３百万円(前年同四半期比12.8％減)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、後発品使用促進策による影響を引き続き受けたことや、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ノルスパンⓇテープ」の販売を当期首より移管したこともあり、前年同四半期比12.3％の減収となりました。一般用医薬品事業は、依然として厳しい販売競争が続いており、「アレグラⓇＦＸ」等の売上が減少したことにより、前年同四半期比18.6％の減収となりました。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、後発品の影響を受け、前年同四半期比4.8％の減収となりました。一般用医薬品事業は、積極的な広告宣伝活動を展開し、米国では順調に売上を伸ばしたものの、その他の地域の売上が減少しており、前年同四半期比9.4％の減収となりました。
② 営業利益
営業利益は、27億７千８百万円(前年同四半期比36.3％減)となりました。その主な要因は、売上の減少によるものです。なお、販売費及び一般管理費につきましては、155億５千２百万円(前年同四半期比0.1％増)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、28億６千３百万円(前年同四半期比35.6％減)となりました。その主な要因は、営業利益の減少によるものです。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、19億１千３百万円(前年同四半期比44.6％減)となりました。その主な要因は、経常利益が減少したことによるものです。
この結果、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は23.15円となりました。
（財政状態の分析）
当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の概要は以下の通りです。
① 資産
総資産は、前連結会計年度末と比較して56億６千５百万円減少し、2,901億２千１百万円となりました。主な増減は、現金及び預金（54億２千６百万円増）、受取手形及び売掛金(62億６千万円減)及び投資有価証券（58億４百万円減）です。
② 負債
負債合計は、前連結会計年度末と比較して３億３千９百万円減少し、468億１千７百万円となりました。主な増減は、賞与引当金（11億８千４百万円減）、その他流動負債(19億４千１百万円増)及びその他固定負債（15億１千２百万円減）です。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して53億２千６百万円減少し、2,433億３百万円となりました。主な増減は、その他有価証券評価差額金(39億９千６百万円減)です。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していませんので、記載を省略しています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29億７千８百万円です。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 380,000,000 |
| 計 | 380,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年７月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 95,164,895 | 95,164,895 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株) |
| 計 | 95,164,895 | 95,164,895 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年３月１日 ～2019年５月31日 |
― | 95,164,895 | ― | 8,473 | ― | 2,118 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 12,472,500 | |||
| （相互保有株式） 普通株式 |
― | 同上 | |
| 70,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 825,796 | 同上 |
| 82,579,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 42,295 | |||
| 発行済株式総数 | 95,164,895 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 825,796 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式88株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 久光製薬株式会社 |
佐賀県鳥栖市 田代大官町408番地 |
12,472,500 | ― | 12,472,500 | 13.11 |
| （相互保有株式） 丸東産業株式会社 |
福岡県小郡市干潟892-1 | 23,000 | 47,500 | 70,500 | 0.07 |
| 計 | ― | 12,495,500 | 47,500 | 12,543,000 | 13.18 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 加入持株会における共有持分数 | 久光製薬取引先持株会 | 佐賀県鳥栖市田代大官町 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 110,283 | 115,710 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 39,961 | 33,701 | |||||||||
| 有価証券 | 20,946 | 21,045 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,519 | 9,378 | |||||||||
| 仕掛品 | 470 | 627 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,769 | 6,810 | |||||||||
| その他 | 4,766 | 5,430 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △299 | △242 | |||||||||
| 流動資産合計 | 191,418 | 192,461 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,816 | 15,120 | |||||||||
| その他（純額） | 24,740 | 23,980 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 39,556 | 39,100 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 販売権 | 68 | 63 | |||||||||
| その他 | 1,922 | 1,803 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,990 | 1,867 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 53,521 | 47,716 | |||||||||
| その他 | 9,514 | 9,190 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △215 | △215 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 62,820 | 56,692 | |||||||||
| 固定資産合計 | 104,368 | 97,660 | |||||||||
| 資産合計 | 295,786 | 290,121 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,290 | 8,554 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,864 | 6,073 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,361 | 1,320 | |||||||||
| 未払法人税等 | 868 | 818 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 101 | 99 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,629 | 444 | |||||||||
| その他 | 12,238 | 14,179 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,354 | 31,490 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 433 | 420 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,465 | 7,515 | |||||||||
| その他 | 8,903 | 7,391 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,802 | 15,327 | |||||||||
| 負債合計 | 47,157 | 46,817 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,473 | 8,473 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,914 | 5,914 | |||||||||
| 利益剰余金 | 249,156 | 247,659 | |||||||||
| 自己株式 | △40,886 | △40,887 | |||||||||
| 株主資本合計 | 222,657 | 221,159 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,009 | 13,012 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,790 | 3,790 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,581 | 3,630 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △97 | △69 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24,284 | 20,364 | |||||||||
| 新株予約権 | 392 | 415 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,295 | 1,363 | |||||||||
| 純資産合計 | 248,629 | 243,303 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 295,786 | 290,121 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 33,507 | 29,233 | |||||||||
| 売上原価 | 13,600 | 10,901 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,906 | 18,331 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,543 | 15,552 | |||||||||
| 営業利益 | 4,362 | 2,778 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 115 | 256 | |||||||||
| 受取配当金 | 70 | 67 | |||||||||
| その他 | 99 | 129 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 285 | 453 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | 149 | 178 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 16 | 165 | |||||||||
| その他 | 30 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 198 | 368 | |||||||||
| 経常利益 | 4,449 | 2,863 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 0 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,449 | 2,862 | |||||||||
| 法人税等 | 931 | 887 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,517 | 1,974 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 64 | 61 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,452 | 1,913 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,517 | 1,974 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 818 | △3,993 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,614 | 60 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 56 | 32 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △16 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,756 | △3,908 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 761 | △1,933 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 732 | △2,005 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 28 | 71 |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
| 該当事項はありません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
| （米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第606号「顧客との契約から生じる収益」及び国際財務報告基準（IFRS）第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用） 米国会計基準を採用している海外関係会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、その他の海外関係会社においてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月28日）を、当第１四半期連結会計期間より適用しています。 これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。 （企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」） 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。 これにより個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを、連結財務諸表における子会社株式又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異の取扱いに合わせ、繰延税金負債の取崩しを行いました。 当該会計基準の適用に伴う会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が468百万円減少し、利益剰余金が468百万円増加しています。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,288百万円 | 1,005百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,431 | 41.0 | 2018年２月28日 | 2018年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,411 | 41.25 | 2019年２月28日 | 2019年５月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 41円27銭 | 23円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,452 | 1,913 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,452 | 1,913 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 83,664 | 82,664 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 41円23銭 | 23円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 72 | 88 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（１）自己株式の取得
当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う目的
資本効率の向上および株主への利益還元を推進するため
２．取得する株式の種類
当社普通株式
３．取得の方法
東京証券取引所における市場買付け
４．取得し得る株式の総数
1,000,000株（上限）
５．取得価額の総額
6,000百万円（上限）
６．取得する期間
2019年７月12日から2019年10月31日
（２）自己株式の消却
当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため
２．消却する株式の種類
当社普通株式
３．消却する株式の総数
10,000,000株
４．消却予定日
2019年11月29日
（ご参考）2019年２月28日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 82,664,225株
自己株式数 12,500,670株
0104110_honbun_0707346503106.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0707346503106.htm
該当事項はありません。
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