HISAKA WORKS,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190213084130

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第90期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社日阪製作所
【英訳名】	HISAKA WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹下　好和
【本店の所在の場所】	大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】	大阪 06（6363）0006（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部部長　　波多野　浩史
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】	大阪 06（6363）0007
【事務連絡者氏名】	経営管理部部長　　波多野　浩史
【縦覧に供する場所】	株式会社日阪製作所東京支店 （東京都中央区京橋一丁目19番８号） 株式会社日阪製作所名古屋支店 （愛知県名古屋市中区栄一丁目12番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01643 62470 株式会社日阪製作所 HISAKA WORKS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01643-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01643-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01643-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01643-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01643-000:ValveDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01643-000:ProcessEngineeringDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01643-000:HeatExchangerDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01643-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01643-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01643-000:HeatExchangerDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01643-000:ProcessEngineeringDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01643-000:ValveDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01643-000 2019-02-13 E01643-000 2018-12-31 E01643-000 2018-10-01 2018-12-31 E01643-000 2018-04-01 2018-12-31 E01643-000 2017-12-31 E01643-000 2017-10-01 2017-12-31 E01643-000 2017-04-01 2017-12-31 E01643-000 2018-03-31 E01643-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213084130

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第89期 第３四半期連結 累計期間	第90期 第３四半期連結 累計期間	第89期
会計期間		自2017年 　４月１日 至2017年 　12月31日	自2018年 　４月１日 至2018年 　12月31日	自2017年 　４月１日 至2018年 　３月31日
売上高	（千円）	19,087,835	22,779,974	26,891,654
経常利益	（千円）	1,293,128	1,774,572	1,963,194
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,482,493	1,099,575	1,927,355
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,675,116	397,140	3,361,865
純資産	（千円）	51,327,726	50,860,040	51,014,441
総資産	（千円）	60,834,659	61,273,426	60,275,050
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	49.66	36.83	64.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.4	83.0	84.6

回次		第89期 第３四半期連結 会計期間	第90期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 　10月１日 至2017年 　12月31日	自2018年 　10月１日 至2018年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.32	9.79

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第１四半期連結会計期間より、旭工業株式会社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、セグメント情報では、「その他」に含めて表示しております。 

 第３四半期報告書_20190213084130

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、総じて緩やかな成長で推移しました。米国では雇用改善が継続し個人消費が引き続き堅調に推移するなど底堅さを維持しましたが、欧州では輸出や生産が縮小し、中国でも個人消費が落ち込むなど減速基調がみられました。一方、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、国内経済は継続して緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中の貿易摩擦の激化や年末にかけての株価下落を受け、先行き不透明感が急速に高まる状況となりました。

このような経済環境の中、当第３四半期連結累計期間における受注高は、前年同期に比べ7.2％増加し24,140百万円となりました。熱交換器事業は国内化学業界向けのメンテナンス需要が好調に推移したものの、海外プラント案件が停滞し減少となりました。プロセスエンジニアリング事業は医薬機器部門と染色仕上機器部門で大口案件が減少しましたが、食品機器部門でレトルト殺菌装置が好調に推移したほか、無菌包装米飯製造設備の大型案件を受注し増加となりました。バルブ事業は国内化学業界向けが堅調に推移したほか、チョコレートや二次電池の製造ライン向け用途限定弁の受注が拡大し増加となりました。その他事業はマレーシア子会社で大口案件を受注したことなどにより増加となりました。

売上高は、前年同期に比べ19.3％増加し22,779百万円となりました。熱交換器事業は国内化学業界向けが好調に推移したほか、プラント案件や船舶案件の受注残などにより増収となりました。プロセスエンジニアリング事業は染色仕上機器部門が減収となりましたが、食品機器部門における無菌包装米飯製造設備や医薬機器部門における滅菌機、調合設備などの大口案件により大幅な増収となりました。バルブ事業は好調な受注状況を反映し大幅な増収となりました。また、その他事業はマレーシア子会社及び国内子会社の大口案件などにより増収となりました。

利益面では、事業拡大に向けた人員体制強化に伴い人件費が増加しましたが、売上高の増加により、営業利益は前年同期に比べ55.1％増加し1,502百万円となり、経常利益は前年同期に比べ37.2％増加し1,774百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、有価証券に関する特別利益の計上が無くなったほか、大阪府北部地震の被害に対する災害関連費用を特別損失に計上したことなどにより、前年同期に比べ25.8％減少し1,099百万円となりました。

なお、今期より全自動連続殺菌冷却装置の製造販売を行う旭工業株式会社を連結の範囲に含めております。また、セグメントは「その他事業」としております。

セグメント別の業績は次のとおりです。（セグメント別の業績は内部取引消去前の金額です。）

〔単位：百万円/（％）前年同期比増減率〕

	熱交換器事業	プロセスエンジニアリング事業	バルブ事業	その他事業
---	---	---	---	---
受注高	8,520（△0.9％）	10,648（  6.9％）	3,408（ 19.9％）	3,004（  5.4％）
売上高	8,712（  5.5％）	9,538（ 33.7％）	3,236（ 18.0％）	2,629（ 26.1％）
セグメント利益	762（  8.8％）	435（137.4％）	299（276.0％）	123（718.4％）

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は42百万円であります。

第１四半期連結会計期間より、新商品開発及び新規事業の構築を目的とした未来事業推進部を新設し、同部門で生じた費用を研究開発費としております。

なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	129,020,000
計	129,020,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,732,800	32,732,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	32,732,800	32,732,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～2018年12月31日	－	32,732,800	－	4,150,000	－	5,432,770

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 2,877,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　29,832,800	298,328	－
単元未満株式	普通株式　    22,600	－	－
発行済株式総数	32,732,800	－	－
総株主の議決権	－	298,328	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれており、また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社日阪製作所	大阪市北区曾根崎２丁目12－７	2,877,400	－	2,877,400	8.79
計	－	2,877,400	－	2,877,400	8.79

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,446,463	13,036,812
受取手形及び売掛金	※２ 8,354,851	※２ 10,160,111
電子記録債権	※２ 1,361,158	※２ 1,633,759
有価証券	902,040	901,487
商品及び製品	1,939,336	1,985,444
仕掛品	2,149,791	2,652,329
原材料及び貯蔵品	935,290	1,440,945
その他	183,435	133,337
貸倒引当金	△4,063	△4,992
流動資産合計	30,268,304	31,939,235
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,416,877	6,581,043
機械及び装置（純額）	1,859,255	1,653,097
その他（純額）	2,331,200	2,932,242
有形固定資産合計	10,607,332	11,166,383
無形固定資産
ソフトウエア	284,046	259,486
のれん	－	173,826
その他	94,649	86,170
無形固定資産合計	378,696	519,483
投資その他の資産
投資有価証券	14,471,908	12,555,234
退職給付に係る資産	980,966	992,392
その他	4,050,864	4,583,905
貸倒引当金	△483,022	△483,207
投資その他の資産合計	19,020,716	17,648,324
固定資産合計	30,006,745	29,334,190
資産合計	60,275,050	61,273,426

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,962,917	3,104,995
電子記録債務	1,848,861	2,233,348
未払法人税等	615,030	532,998
製品保証引当金	152,401	355,063
賞与引当金	589,115	315,406
その他	1,138,182	2,464,497
流動負債合計	7,306,509	9,006,309
固定負債
繰延税金負債	1,869,334	1,249,929
退職給付に係る負債	75,164	114,435
その他	9,600	42,711
固定負債合計	1,954,098	1,407,076
負債合計	9,260,608	10,413,385
純資産の部
株主資本
資本金	4,150,000	4,150,000
資本剰余金	8,813,386	8,813,386
利益剰余金	35,410,189	35,958,382
自己株式	△2,407,305	△2,407,465
株主資本合計	45,966,270	46,514,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,155,923	4,398,861
繰延ヘッジ損益	8,210	1,564
為替換算調整勘定	69,198	△8,003
退職給付に係る調整累計額	△185,161	△46,685
その他の包括利益累計額合計	5,048,170	4,345,736
純資産合計	51,014,441	50,860,040
負債純資産合計	60,275,050	61,273,426

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	19,087,835	22,779,974
売上原価	14,866,468	17,422,970
売上総利益	4,221,366	5,357,004
販売費及び一般管理費	3,253,038	3,854,860
営業利益	968,327	1,502,143
営業外収益
受取利息	33,009	9,271
受取配当金	219,532	250,287
持分法による投資利益	1,726	9,079
為替差益	44,479	－
その他	30,399	31,019
営業外収益合計	329,147	299,658
営業外費用
支払利息	131	174
売上割引	2,398	1,956
手形売却損	1,210	2,338
為替差損	－	21,840
その他	606	918
営業外費用合計	4,347	27,229
経常利益	1,293,128	1,774,572
特別利益
貸倒引当金戻入額	95,286	－
固定資産売却益	1,244	876
投資有価証券償還益	727,000	－
特別利益合計	823,531	876
特別損失
固定資産除売却損	14,051	14,856
投資有価証券評価損	－	33,959
災害関連費用	－	163,628
特別損失合計	14,051	212,444
税金等調整前四半期純利益	2,102,608	1,563,003
法人税、住民税及び事業税	296,399	811,145
法人税等調整額	323,714	△347,717
法人税等合計	620,114	463,428
四半期純利益	1,482,493	1,099,575
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,482,493	1,099,575

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	1,482,493	1,099,575
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,959,005	△757,061
繰延ヘッジ損益	12,905	△6,645
為替換算調整勘定	204,741	△74,861
退職給付に係る調整額	28,860	138,475
持分法適用会社に対する持分相当額	△12,890	△2,341
その他の包括利益合計	2,192,622	△702,434
四半期包括利益	3,675,116	397,140
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,675,116	397,140

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

・連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、旭工業株式会社の重要性が増したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（小松川化工機株式会社の株式取得）

当社は、小松川化工機株式会社の株式を同社株主である個人株主から取得し、下記のとおり子会社化することを決定いたしました。

１．株式取得の目的

当社は、プロセスエンジニアリング事業において、食品機器、医薬機器、染色仕上機器の製造販売及びエンジニアリング事業を展開しておりますが、医薬品産業では、製薬企業の開発対象が低分子型医薬品から高分子型の抗体医薬品へ移行しつつあり、その世界的な市場拡大が見込まれております。

このような市場環境のなか、今回株式取得する小松川化工機株式会社は、抗体医薬品の製造に関する機械装置やエンジニアリング等の技術を有しているうえ、化学及び食品向け関連設備に関してもノウハウを保有しており、当社の食品機器及び医薬機器の事業領域の拡大とともに熱交換器やバルブ等の新規顧客の獲得にも寄与するものと考えております。

２．小松川化工機株式会社の概要

(1）名称　　　　　　　　小松川化工機株式会社

(2）所在地　　　　　　　東京都千代田区岩本町一丁目10番５号

(3）代表者の役職・氏名　代表取締役　川本　欽一

(4）事業内容　　　　　　食品・化学機械装置、バイオ・医薬機器装置等の製造販売及びプラントエンジニアリング事業

(5）資本金　　　　　　　100,000千円

(6）設立年月日　　　　　1952年12月

３．株式取得の相手方の名称

相手先に関しましては、個人株主であることから氏名等は非公表といたします。なお、当社と相手先との関係は、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。

４．株式取得の時期

2019年４年３日（予定）

５．取得株式数、取得価額及び取得後の議決権比率

(1）取得株式数　175,000株

(2）取得価額　　取得価額は、相手先の意向により非公表といたします。なお、取得価格は公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による財務・法務・環境調査結果参考資料を基に、当該相手先と協議した上で決定しております。

(3）議決権比率　94.59％ 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形割引高	293千円	4,058千円
輸出受取手形割引高	379,289	29,173

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	198,297千円	163,679千円
電子記録債権	65,533	44,993
支払手形	4,962	－

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	849,937千円	845,431千円
のれんの償却額	－	16,642

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月19日 取締役会	普通株式	298,558	10	2017年３月31日	2017年６月９日	利益剰余金
2017年11月14日 取締役会	普通株式	298,555	10	2017年９月30日	2017年12月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月15日 取締役会	普通株式	298,554	10	2018年３月31日	2018年６月８日	利益剰余金
2018年11月13日 取締役会	普通株式	298,553	10	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	熱交換器	プロセス エンジニアリング	バルブ	計
売上高
外部顧客への売上高	7,604,094	7,076,909	2,592,730	17,273,734	1,814,101	19,087,835
セグメント間の内部 売上高又は振替高	653,478	56,405	149,527	859,411	271,032	1,130,444
計	8,257,572	7,133,315	2,742,257	18,133,146	2,085,133	20,218,279
セグメント利益	700,793	183,643	79,762	964,199	15,082	979,282

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、海外拠点における事業及び発電事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	964,199
「その他」の区分の利益	15,082
のれんの償却額	－
全社費用（注）	－
棚卸資産の調整額	△13,546
その他の調整額	2,591
四半期連結損益計算書の営業利益	968,327

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	熱交換器	プロセス エンジニアリング	バルブ	計
売上高
外部顧客への売上高	8,040,403	9,400,285	3,096,878	20,537,568	2,242,406	22,779,974
セグメント間の内部 売上高又は振替高	672,210	137,893	139,428	949,532	387,096	1,336,628
計	8,712,614	9,538,179	3,236,307	21,487,100	2,629,502	24,116,603
セグメント利益	762,270	435,923	299,874	1,498,067	123,440	1,621,508

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販

売、エンジニアリング事業、全自動連続殺菌冷却装置の製造販売、海外拠点における事業及び発電事業で

あります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,498,067
「その他」の区分の利益	123,440
のれんの償却額	△16,642
全社費用（注）	△81,182
棚卸資産の調整額	△5,345
その他の調整額	△16,194
四半期連結損益計算書の営業利益	1,502,143

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「その他」セグメントにおいて、旭工業株式会社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めたこと

により、のれんを計上しております。当第３四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額

は173,826千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	49円66銭	36円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,482,493	1,099,575
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,482,493	1,099,575
普通株式の期中平均株式数（株）	29,855,649	29,855,342

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………298,553千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2018年12月７日

（注）2018年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20190213084130

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。