HISAKA WORKS,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160808142548

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第88期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社日阪製作所
【英訳名】	HISAKA WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前田　雄一
【本店の所在の場所】	大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】	大阪 06（6363）0006（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部部長　　波多野　浩史
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】	大阪 06（6363）0007
【事務連絡者氏名】	経営管理部部長　　波多野　浩史
【縦覧に供する場所】	株式会社日阪製作所東京支店 （東京都中央区京橋一丁目19番８号） 株式会社日阪製作所名古屋支店 （愛知県名古屋市中区栄一丁目12番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01643 62470 株式会社日阪製作所 HISAKA WORKS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01643-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01643-000:HeatExchangerDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01643-000:VitalIndustryDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01643-000:ValveDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01643-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01643-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01643-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01643-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01643-000:ValveDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01643-000:VitalIndustryDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01643-000:HeatExchangerDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01643-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01643-000 2016-08-09 E01643-000 2016-06-30 E01643-000 2016-04-01 2016-06-30 E01643-000 2015-06-30 E01643-000 2015-04-01 2015-06-30 E01643-000 2016-03-31 E01643-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808142548

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第87期 第１四半期 連結累計期間	第88期 第１四半期 連結累計期間	第87期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	6,381,874	5,229,591	25,393,076
経常利益	（千円）	496,742	164,757	1,532,171
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	285,015	1,099,523	2,688,155
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,528,128	△276,423	△3,229,213
純資産額	（千円）	53,192,787	46,467,394	47,191,656
総資産額	（千円）	65,924,243	53,382,598	58,473,879
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.55	36.83	90.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.7	87.0	80.7

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160808142548

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月～６月）における世界経済は、米国経済の底堅さがあったものの、中国やアジア新興国及び資源国の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱問題が重なるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

また、わが国経済においても、経済政策等を背景にした企業業績や雇用環境の改善が見られたものの、急激に進行した円高や力強さに欠ける設備投資動向によって今後の企業収益の圧迫懸念が高まるなど、不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループにおきましては、マレーシア現地工場へのプレス機設置を始めとするグローバル化の推進など、中期経営計画「Ｇ－１４」に掲げた成長戦略に取り組んで参りました。

以上の結果、当社グループの内部取引消去後の受注高は、熱交換器事業の海外プラント案件の停滞や生活産業機器事業の染色仕上機器が国内・海外とも減少となったことから、バルブ事業の化学・鉄鋼業界向け等での堅調さではカバー出来ず、前年同期から8.2％減少の6,417百万円となりました。

売上高は、バルブ事業で化学業界向けが堅調に推移しましたが、熱交換器事業の海外案件の減少、生活産業機器事業での医薬関連機器の減少があったことから、前年同期から18.1％減少の5,229百万円となりました。

利益面では、メンテナンス事業への注力や原価低減等により熱交換器事業で利益率改善が見られたものの、売上減少や退職給付費用の増加などが影響し、営業利益は前年同期から44.4％減少の193百万円となりました。経常利益は、円高による為替差損の影響が大きく、同66.8％減少の164百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、有価証券売却益を計上したこともあり、前年同期から285.8％増加の1,099百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間の各セグメント別業績は次のとおりであります。また、セグメント別の受注高・売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額であります。

＜単位：百万円／（％）前年同期比＞

	熱交換器事業	生活産業機器事業	バルブ事業	その他事業
受注高	2,914（ 79.9％）	2,171（ 91.7％）	869（105.7％）	855（118.9％）
売上高	2,838（ 84.7％）	1,522（ 79.0％）	861（103.7％）	367（ 63.4％）
セグメント損益	299（112.1％）	△48（　 ※１）	19（ 67.3％）	△76（　 ※２）

※１．前年同期は124百万円のセグメント利益

※２．前年同期は48百万円のセグメント損失

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間においては受託研究活動が中心であり、「研究開発費に係る会計基準」に定める研究開発にあたるものはありません。 

 第１四半期報告書_20160808142548

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	129,020,000
計	129,020,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,732,800	32,732,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	32,732,800	32,732,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	32,732,800	－	4,150,000	－	5,432,770

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    2,876,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   29,832,100	298,321	－
単元未満株式	普通株式       23,800	－	－
発行済株式総数	32,732,800	－	－
総株主の議決権	－	298,321	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社日阪製作所	大阪市北区曾根崎二丁目12－７	2,876,900	－	2,876,900	8.78
計	－	2,876,900	－	2,876,900	8.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160808142548

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,183,050	10,832,899
受取手形及び売掛金	9,471,684	7,828,298
電子記録債権	537,276	622,422
有価証券	1,002,460	1,002,363
商品及び製品	1,821,490	1,722,346
仕掛品	1,351,290	1,973,201
原材料及び貯蔵品	1,138,006	1,024,934
繰延税金資産	1,032,103	684,154
その他	1,108,319	890,649
貸倒引当金	△2,900	△3,217
流動資産合計	29,642,780	26,578,052
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,959,261	6,814,078
機械及び装置（純額）	1,638,016	1,630,269
その他（純額）	2,924,299	2,780,748
有形固定資産合計	11,521,577	11,225,096
無形固定資産
ソフトウエア	176,340	173,960
その他	119,366	113,568
無形固定資産合計	295,707	287,528
投資その他の資産
投資有価証券	14,145,509	12,410,472
長期貸付金	581,580	581,490
退職給付に係る資産	929,800	951,727
その他	1,949,077	1,940,284
貸倒引当金	△592,153	△592,053
投資その他の資産合計	17,013,813	15,291,921
固定資産合計	28,831,098	26,804,546
資産合計	58,473,879	53,382,598

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,066,304	2,460,183
電子記録債務	－	1,320,687
未払法人税等	2,083,347	55,761
製品保証引当金	204,095	182,115
賞与引当金	479,090	246,740
その他	1,583,631	1,317,519
流動負債合計	9,416,469	5,583,007
固定負債
繰延税金負債	1,749,962	1,273,225
退職給付に係る負債	59,876	58,357
その他	55,914	613
固定負債合計	1,865,753	1,332,196
負債合計	11,282,223	6,915,204
純資産の部
株主資本
資本金	4,150,000	4,150,000
資本剰余金	8,814,450	8,814,450
利益剰余金	32,634,354	33,286,039
自己株式	△2,406,890	△2,406,890
株主資本合計	43,191,914	43,843,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,995,571	2,844,558
繰延ヘッジ損益	17,156	36,809
為替換算調整勘定	170,580	△72,870
退職給付に係る調整累計額	△194,752	△194,302
その他の包括利益累計額合計	3,988,555	2,614,194
非支配株主持分	11,186	9,600
純資産合計	47,191,656	46,467,394
負債純資産合計	58,473,879	53,382,598

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	6,381,874	5,229,591
売上原価	5,017,514	3,965,498
売上総利益	1,364,360	1,264,093
販売費及び一般管理費	1,017,157	1,070,918
営業利益	347,203	193,174
営業外収益
受取利息	30,493	7,776
受取配当金	104,251	108,878
為替差益	9,858	－
その他	7,476	32,176
営業外収益合計	152,080	148,831
営業外費用
支払利息	505	23
売上割引	894	986
持分法による投資損失	1,046	6,851
為替差損	－	169,289
その他	94	96
営業外費用合計	2,540	177,247
経常利益	496,742	164,757
特別利益
有価証券売却益	－	1,418,918
特別利益合計	－	1,418,918
特別損失
固定資産除売却損	14	45
本社移転費用	38,539	－
震災関連費用	－	10,000
特別損失合計	38,554	10,045
税金等調整前四半期純利益	458,188	1,573,630
法人税、住民税及び事業税	18,386	133,682
法人税等調整額	154,239	342,010
法人税等合計	172,626	475,693
四半期純利益	285,561	1,097,937
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	545	△1,586
親会社株主に帰属する四半期純利益	285,015	1,099,523

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	285,561	1,097,937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,282,515	△1,151,012
繰延ヘッジ損益	△793	19,653
為替換算調整勘定	23,618	△245,237
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,053	1,786
退職給付に係る調整額	△60,720	450
その他の包括利益合計	2,242,566	△1,374,361
四半期包括利益	2,528,128	△276,423
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,527,582	△274,837
非支配株主に係る四半期包括利益	545	△1,586

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	1,226千円	－千円
輸出受取手形割引高	230,638	107,770

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	258,351千円	240,365千円
のれんの償却額	16,716	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	298,561	10	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	447,838	15 （注）	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

（注）普通配当10円、特別配当５円 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	熱交換器	生活産業 機器	バルブ	計
売上高
外部顧客への売上高	3,114,573	1,913,691	795,845	5,824,110	557,764	6,381,874
セグメント間の内部 売上高又は振替高	236,593	14,415	34,555	285,563	21,706	307,270
計	3,351,166	1,928,106	830,400	6,109,674	579,470	6,689,144
セグメント利益又は セグメント損失（△）	267,134	124,912	29,338	421,385	△48,638	372,747

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、海外拠点における事業及び発電事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	421,385
「その他」の区分の利益	△48,638
のれんの償却額	△16,716
棚卸資産の調整額	△3,354
その他の調整額	△5,473
四半期連結損益計算書の営業利益	347,203

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「その他」セグメントにおいて、中川工程顧問（上海）有限公司を買収し、連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当第１四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は186,477千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	熱交換器	生活産業 機器	バルブ	計
売上高
外部顧客への売上高	2,573,039	1,501,392	828,551	4,902,982	326,609	5,229,591
セグメント間の内部 売上高又は振替高	265,775	21,034	32,932	319,743	40,510	360,253
計	2,838,815	1,522,427	861,483	5,222,726	367,119	5,589,845
セグメント利益又は セグメント損失（△）	299,462	△48,575	19,756	270,643	△76,201	194,441

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、海外拠点における事業及び発電事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	270,643
「その他」の区分の利益	△76,201
のれんの償却額	－
棚卸資産の調整額	△10,628
その他の調整額	9,360
四半期連結損益計算書の営業利益	193,174

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	9円55銭	36円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	285,015	1,099,523
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	285,015	1,099,523
普通株式の期中平均株式数（株）	29,856,100	29,855,874

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しております。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　447,838千円

（ロ）期末配当金　　　　　　　　　15円00銭

（ハ）効力発生日及び支払開始日　　平成28年６月９日

（注）平成28年３月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20160808142548

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。