Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | ２１ＬＡＤＹ株式会社 |
| 【英訳名】 | 21LADY Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 遠 山 秀 德 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田一丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 03-6279-4887 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部マネージング・ディレクター 辻 井 彰 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内神田一丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 03-6279-4887 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部マネージング・ディレクター 辻 井 彰 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E00390 33460 ２１ＬＡＤＹ株式会社 21LADY Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00390-000 2022-08-12 E00390-000 2021-04-01 2021-06-30 E00390-000 2021-04-01 2022-03-31 E00390-000 2022-04-01 2022-06-30 E00390-000 2021-06-30 E00390-000 2022-03-31 E00390-000 2022-06-30 E00390-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00390-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00390-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00390-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00390-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00390-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00390-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00390-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第１四半期
連結累計期間 | 第24期
第１四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 538,524 | 553,215 | 2,187,997 |
| 経常損失(△) | (千円) | △16,273 | △7,641 | △49,711 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△) | (千円) | △16,890 | △8,457 | △128,379 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △16,890 | △8,457 | △128,379 |
| 純資産額 | (千円) | △385,709 | 94,344 | 102,801 |
| 総資産額 | (千円) | 964,632 | 1,271,475 | 1,343,386 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失(△) | (円) | △2.04 | △0.59 | △13.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | △40.0 | 7.4 | 7.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度末まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第１四半期連結累計期間において6,919千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、原油価格・原材料価格高騰や急激な為替変動の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、引き続き直営部門の収益改善・販売力強化及びブランドの再構築、流通・法人部門における取引先の販売拡大等、経営基盤の強化に向けて取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高553,215千円（前年同四半期比2.7％増）、営業損失6,919千円（前年同四半期は24,476千円の営業損失）、経常損失7,641千円（前年同四半期は16,273千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,457千円（前年同四半期は16,890千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
スイーツ事業
（洋菓子のヒロタ）
当第１四半期連結累計期間におきましては、直営店舗でグループ会社のトリアノン洋菓子店からケーキと焼き菓子を仕入販売することにより売上は好調に推移しており、催事部門におきましても東西共に拡大を図り、大型催事を中心にＪＲ及び私鉄の駅催事を実施いたしました。ホールセール部門におきましては、４月以降食品スーパーマーケット等の売上が苦戦しており、西日本地区では予算未達となりましたが、東日本地区においては生協関連の取引拡大が好調に進んでおります。売上原価におきましては動力光熱費や主要原材料等が予算以上に高騰しておりますが、引き続き、グループ全体での費用削減対策を実施しております。また、千葉工場において、組織変更による集約を行い効率化を図ることにより人件費削減を実行しました。
（あわ家惣兵衛）
外商におきましては、新型コロナウイルスコロナウイルス感染症の影響を受けていた沖縄限定土産「首里城最中」が販売再開したことにより好調に売上獲得しており、催事におきましては、春休みとゴールデンウィークに上野駅と上野公園催事を実施し、上野動物園再開によるパンダ饅頭が人気で好評を得ました。
（トリアノン洋菓子店）
直営店舗におきましては、高円寺店喫茶においてお子様ランチ、お子様用椅子の設置等乳幼児対応や店内Wi-Fi導入をしましたが、各店舗の売上は苦戦しており販売力強化に向けて人員配置等の課題に取り組んでおります。また、今後のグループ会社とのシナジー効果による増産に向けての体制整備等、業務の効率化にも引き続き取り組んでおります。
この結果、スイーツ事業（本社費用等を除く）におきましては、売上高は522,585千円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は14,069千円（前年同四半期は1,953千円の営業利益）となり、収益改善が進展しました。
また、ＭＥＸ商事株式会社におきましては、ヘアケア商品の販売により売上獲得し、２１ＬＡＤＹ株式会社におきましては超高速携帯電話除菌機の販売により売上獲得をいたしました。
当第１四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ71,911千円減少し、1,271,475千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が28,688千円、その他流動資産が25,391千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ63,453千円減少し、1,177,130千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が18,218千円、固定負債において長期借入金が20,556千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8,457千円減少し、94,344千円となりました。これは主に、利益剰余金が8,457千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,285,253 | 14,285,253 | 名古屋証券取引所 （ネクスト市場） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 14,285,253 | 14,285,253 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
― | 14,285,253 | ― | 671,035 | ― | 669,753 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
―
―
| 普通株式 | 100 |
完全議決権株式(その他)
普通株式
142,844
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
14,284,400
単元未満株式
| 普通株式 | 753 |
―
―
発行済株式総数
14,285,253
―
―
総株主の議決権
―
142,844
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 （株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ２１ＬＡＤＹ株式会社 |
東京都千代田区内神田一丁目５番12号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 554,666 | 525,977 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 216,725 | 198,573 | |||||||||
| 棚卸資産 | 100,727 | 110,059 | |||||||||
| 1年内回収予定の長期貸付金 | 43,507 | 32,711 | |||||||||
| その他 | 60,956 | 35,564 | |||||||||
| 流動資産合計 | 976,582 | 902,887 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ― | 121 | |||||||||
| 土地 | 288,000 | 288,000 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 288,000 | 288,121 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 63,393 | 65,193 | |||||||||
| その他 | 10,625 | 10,922 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 74,018 | 76,115 | |||||||||
| 固定資産合計 | 362,018 | 364,237 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 4,785 | 4,350 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 4,785 | 4,350 | |||||||||
| 資産合計 | 1,343,386 | 1,271,475 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 131,912 | 113,694 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,900 | 2,900 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 80,982 | 82,079 | |||||||||
| リース債務 | 18,255 | 18,121 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,504 | 2,711 | |||||||||
| 未払金 | 136,928 | 125,479 | |||||||||
| 未払費用 | 81,703 | 80,752 | |||||||||
| その他 | 9,344 | 10,280 | |||||||||
| 流動負債合計 | 470,530 | 436,017 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 516,052 | 495,496 | |||||||||
| リース債務 | 41,654 | 37,131 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 50,804 | 50,797 | |||||||||
| 資産除去債務 | 31,127 | 31,127 | |||||||||
| 長期未払金 | 130,414 | 126,559 | |||||||||
| 固定負債合計 | 770,053 | 741,113 | |||||||||
| 負債合計 | 1,240,584 | 1,177,130 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 671,035 | 671,035 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,006,373 | 1,006,373 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,574,576 | △1,583,033 | |||||||||
| 自己株式 | △30 | △30 | |||||||||
| 株主資本合計 | 102,801 | 94,344 | |||||||||
| 純資産合計 | 102,801 | 94,344 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,343,386 | 1,271,475 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 538,524 | 553,215 | |||||||||
| 売上原価 | 325,068 | 331,015 | |||||||||
| 売上総利益 | 213,456 | 222,200 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 237,932 | 229,120 | |||||||||
| 営業損失（△） | △24,476 | △6,919 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 413 | 199 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 6 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 10,365 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | 104 | 1,262 | |||||||||
| その他 | 503 | 286 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,393 | 1,754 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,303 | 2,041 | |||||||||
| 株式交付費 | 689 | 435 | |||||||||
| その他 | 198 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,190 | 2,476 | |||||||||
| 経常損失（△） | △16,273 | △7,641 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △16,273 | △7,641 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 627 | 822 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9 | △6 | |||||||||
| 法人税等合計 | 617 | 815 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △16,890 | △8,457 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △16,890 | △8,457 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △16,890 | △8,457 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △16,890 | △8,457 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △16,890 | △8,457 |
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当社グループは、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっておりましたが、前連結会計年度末において債務超過を解消したことにより、2022年６月30日に猶予期間入り銘柄から解除されました。しかしながら、前連結会計年度末まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第１四半期連結累計期間において6,919千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、2022年６月29日の定時株主総会において新経営体制がスタートし、既存事業の収益力向上とスイーツ事業の３社（洋菓子のヒロタ・あわ家惣兵衛・トリアノン洋菓子店）でのシナジー効果を更に増強して、洋菓子のヒロタ千葉工場における３社共同製造体制の強化・新商品開発・営業力の強化・管理部門の統合・新たな外販（催事店舗）を積極的に出店することにより、売上の拡大を図ってまいります。
現段階で、この事象を解消し又は改善するための対応策は以下のとおりであります。
スイーツ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、２年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直営店舗におきましては、引き続きグループ会社からの仕入販売を強化し、売上獲得に努めます。ホールセール部門におきましては、収益率の向上を図りながら、新たに中四国エリアを重点に開拓し、地方の展示会に積極的に参加することにより販路拡大に注力してまいります。
株式会社あわ家惣兵衛におきましては、更なる外商の強化を進め、夏季においてはヒロタのシューアイスの仕入販売による催事の拡大を図ってまいります。
株式会社トリアノン洋菓子店におきましては、直営店舗の販売力強化と引き続き今後のグループ会社とのシナジー効果による増産に向けての体制整備等、業務の効率化に取り組んでまいります。
具体的な施策は以下のとおりであります。
（洋菓子のヒロタ）
① 直営店舗においてのグループ会社からの仕入販売強化による売上拡大
② ホールセール部門においての収益率の向上及び中四国エリアを重点とした販路拡大
③ 外販（催事店舗）による新規販路拡大
④ 千葉工場によるグループ会社とのシナジー効果による増産に向けての体制整備
（あわ家惣兵衛）
① 首里城最中を中心とした外商の売上拡大
② 洋菓子のヒロタ千葉工場との共同製造体制による増産の計画及び製造原価率の低減
③ グループ会社とのシナジー効果によるイベント及び外販（催事店舗）の強化
（トリアノン洋菓子店）
① 大久保店喫茶部門のリニューアルオープンによる売上獲得
② 洋菓子のヒロタ千葉工場によるグループ会社とのシナジー効果による増産に向けての体制整備
③ 新商品の開発及び外販（催事店舗）の強化
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 （追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定をしており、今後も当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分について）
当社は、2022年5月23日開催の取締役会において、2022年6月29日の定時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。
１．資本金の額の減少の内容
（1）減少する資本金の額
資本金の額671,035,332円のうち571,035,332円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000,000円といたします。
（2）資本金の額の減少が効力を生ずる日
2022年９月１日を予定しております。
２．資本準備金の額の減少の内容
（1）減少する資本準備金の額
資本準備金の額669,753,332円を全額減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を0円といたします。
（2）準備金の額の減少が効力を生ずる日
2022年９月１日を予定しております。
３．剰余金処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記１. 上記２. の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、これらの減少により生じるその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当いたします。
（1）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,213,221,293円
（2）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,213,221,293円
（1）債権者異議申述最終期日 2022年８月31日
（2）効力発生日 2022年９月１日（予定）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 1,703千円 | 6千円 |
| のれんの償却額 | 864千円 | ―千円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、スイーツ事業を営む単一セグメントであり、販売品目別に分解した収益は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 洋菓子売上高 | 465,337 | 千円 | 460,502 | 千円 |
| 和菓子売上高 | 48,488 | 千円 | 62,082 | 千円 |
| その他売上高 | 24,699 | 千円 | 30,630 | 千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 538,524 | 千円 | 553,215 | 千円 |
| 連結売上高 | 538,524 | 千円 | 553,215 | 千円 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、「スイーツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失（△） | △2円04銭 | △0円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △16,890 | △8,457 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△16,890 | △8,457 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,285,136 | 14,285,136 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9305846503407.htm
該当事項はありません。
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