HIROTA GROUP HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期(自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)
【会社名】	２１ＬＡＤＹ株式会社
【英訳名】	21LADY Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　米道　利成
【本店の所在の場所】	東京都千代田区二番町５番地５
【電話番号】	03-6279-4887
【事務連絡者氏名】	取締役　北川　善裕
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	03-6279-4887
【事務連絡者氏名】	取締役　北川　善裕
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E00390 33460 ２１ＬＡＤＹ株式会社 21LADY Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00390-000 2019-02-08 E00390-000 2017-04-01 2017-12-31 E00390-000 2017-04-01 2018-03-31 E00390-000 2018-04-01 2018-12-31 E00390-000 2017-12-31 E00390-000 2018-03-31 E00390-000 2018-12-31 E00390-000 2017-10-01 2017-12-31 E00390-000 2018-10-01 2018-12-31 E00390-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00390-000:HIROTAReportableSegmentsMember E00390-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00390-000:HIROTAReportableSegmentsMember E00390-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00390-000:ILLUMSReportableSegmentsMember E00390-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00390-000:ILLUMSReportableSegmentsMember E00390-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00390-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00390-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00390-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00390-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00390-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00390-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00390-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第３四半期

連結累計期間 | 第20期

第３四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,946,814 | 1,888,178 | 2,557,235 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 3,382 | △68,168 | △2,740 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △12,458 | △90,478 | △23,592 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △12,468 | △91,430 | △24,283 |
| 純資産額 | (千円) | 17,295 | 276,303 | 55,462 |
| 総資産額 | (千円) | 933,977 | 1,220,156 | 918,729 |
| １株当たり四半期(当期)

純損失（△） | (円) | △1.79 | △12.71 | △3.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 1.8 | 22.6 | 6.0 |

回次		第19期 第３四半期 連結会計期間	第20期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日	自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	1.53	△7.37

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第19期第３四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの,１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

５.　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。    

（ヒロタ事業）

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタが、子会社とした株式会社あわ家惣兵衛を連結の範囲に含めております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第３四半期連結累計期間において65,949千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。　

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益は堅調に推移した一方で、世界的な通商問題や金融資本市場の変動により、先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループはヒロタ・イルムス両事業におきまして、直営店の収益改善や流通・法人部門を中心に、新チャネルによるマーケティング力、販売力強化及び経営計画の達成を目指し取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1,888,178千円（前年同四半期比3.0%減）、営業損失65,949千円（前年同四半期は8,472千円の営業利益）、経常損失68,168千円（前年同四半期は3,382千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失90,478千円（前年同四半期は12,458千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別には、次のとおりであります。

ヒロタ事業

直営店舗におきましては、、ギフト商品の強化、ハロウィン・クリスマスのイベント強化等により直営店舗の活性化を図り、収益改善に努めてまいり、当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は16店舗となりました。

ヒロタのホールセール部門におきましては、首都圏において既存重点取引先の販売拡大、新商材の販売に注力したことにより、売上高は前年同四半期比108.2％となりました。

また、平成30年７月より、株式会社洋菓子のヒロタの子会社となった株式会社あわ家惣兵衛においては、12月に不採算店舗を１店舗退店したものの直営店の売上が伸び悩み、営業利益は計画を下回りました。

この結果、売上高は1,524,503千円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益は28,345千円（前年同四半期比54.0％減）となりました。

イルムス事業

直営店舗におきましては、９月からの秋冬商品及び11月からのクリスマス商品を重点販売商品として販売強化を図った結果、クリスマス商品については好調に推移いたしました。また横浜店におきましては、10月末から１ヶ月間の百貨店催事スペースでの家具催事を展開することにより、売上拡大を図りました。

ブランドビジネスでは、11月に梅田店卸売で8,500千円の売上が獲得できましたが、コーポレート営業の売上減により、営業利益は計画を下回りました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の総店舗数は６店舗となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は363,675千円（前年同四半期比27.4％減）、営業損失は25,795千円（前年同四半期は14,841千円の営業損失）となりました。

また、当第３四半期連結会計期間の末日現在の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ301,426千円増加し、1,220,156千円となりました。これは、流動資産において現金及び預金が115,746千円増加、売掛金が48,565千円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ80,585千円増加し、943,852千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が38,694千円増加し、固定負債において長期借入金47,123千円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ220,841千円増加し、276,303千円となりました。これは主に、資本金が156,420千円、資本剰余金が155,233千円増加したことによるものであります。

(2)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策

当社グループは、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループの対応策の詳細は、「第４　経理の状況　継続企業の前提に関する事項」に記載しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	17,570,000
計	17,570,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,285,253	8,285,253	名古屋証券取引所 （セントレックス）	単元株式数は100株で    あります。
計	8,285,253	8,285,253	―	―

（注）提出日現在発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成30年12月12日
新株予約権の数	3,950個 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	395,000株　(注)１
新株予約権の行使時の払込金額	１株につき263円(注)２
新株予約権の行使期間	平成30年12月29日から 平成31年12月28日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　  160円  資本組入額   80円
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)４

※　新株予約権の発行時（平成30年12月28日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき、目的となる株式数は100株であります。

下記２に記載する行使価額（２に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、２に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数	＝	調整前割当株式数	×	調整前行使価額
調整後行使価額

1. 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を四捨五入するものとする。本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの財産の価額（以下「行使価額」という。）は、263円とする。但し、下記に定めるところに従い調整されるものとする。

本新株予約権の割当日後、(イ)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

				既発行株式数	＋	交付株式数	×	１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	交付前の１株当たり時価
既発行株式数＋交付株式数

(イ)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(ⅰ)本項(ハ)(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割当による場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又は係る交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

(ⅱ)当社普通株式について株式の分割をする場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

(ⅲ)本項(ハ)(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項(ハ)(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当の場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

(ⅳ)当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項(ハ)(ⅱ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

(ⅴ)本項(イ)(ⅰ)から(ⅳ)までの各取引において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本項(イ)(ⅰ)から(ⅳ)にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権の新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

株式数	＝	（調整前行使価額	－	調整後行使価額）	×	調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数
調整後行使価額

この場合、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(ロ)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額の差が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を引いた額を使用する。

(ハ)その他

(ⅰ)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(ⅱ)行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項(イ)(ⅴ)の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(ⅲ)行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、係る基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また本項(イ)(ⅴ)の場合には、行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(ニ)本項(イ)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

(ⅰ)株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のための行使価額の調整を必要とするとき。

(ⅱ)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

(ⅲ)行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(ホ)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、係る調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、本項(イ)(ⅴ)に定める場合、その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．(１)新株予約権の行使によって、当社の発行済株式数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該授権株式数を超過する部分に係る新株予約権の行使を行うことはできない。

(２)各新株予約権は一部行使を行うことができる。

(３)その他の条件については、当社と新株予約権の割当予定先と締結する「総数引受契約」に定めるところによる。

４．吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

（１）新たに交付される新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

（２）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

再編当事会社の同種の株式

（３）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

（４）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

（５）新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。

（６）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限

新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　　 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年12月28日	1,185,000	8,285,253	156,420	371,035	155,235	369,753

（注）有償第三者割当　発行価格263円　資本組入額132円　                                                   割当先　ＯＫＴ有限責任事業組合、ＯＤＣキャピタル有限責任事業組合、ＫＭキャピタルパートナーズ有限責任事業組合、ＫＮＫバリューアップ有限責任事業組合 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式  7,099,900	70,999	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　  353	―	―
発行済株式総数	7,100,253	―	―
総株主の議決権	―	70,999	―

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 　 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第１９期連結会計年度　才和有限責任監査法人

第２０期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　監査法人ハイビスカス

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								247,155	362,902
		売掛金								275,868	324,433
		たな卸資産								114,043	138,050
		その他								16,885	29,933
		流動資産合計								653,952	855,320
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							150,686	185,933
			その他							39,037	52,182
			有形固定資産合計							189,724	238,115
		無形固定資産
			のれん							－	6,153
			その他							16,031	14,667
			無形固定資産合計							16,031	20,820
		投資その他の資産
			その他							※1 58,617	※1 96,322
			貸倒引当金							△376	△376
			投資その他の資産合計							58,241	95,946
		固定資産合計								263,997	354,882
	繰延資産
		株式交付費								779	7,777
		新株予約権発行費								－	2,175
		繰延資産合計								779	9,953
	資産合計									918,729	1,220,156
負債の部
	流動負債
		買掛金								180,281	218,975
		短期借入金								25,231	13,934
		1年内返済予定の長期借入金								20,105	27,362
		リース債務								14,385	12,404
		未払法人税等								7,472	6,054
		未払消費税等								67,930	41,356
		未払金								233,466	258,067
		未払費用								79,174	97,328
		資産除去債務								―	1,362
		その他								6,523	704
		流動負債合計								634,571	677,550
	固定負債
		長期借入金								―	47,123
		リース債務								91,075	81,842
		繰延税金負債								142	163
		長期未払金								96,495	95,495
		資産除去債務								8,144	7,617
		その他								32,838	34,060
		固定負債合計								228,695	266,302
	負債合計									863,267	943,852

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								214,615	371,035
		資本剰余金								550,343	705,576
		利益剰余金								△708,858	△799,337
		自己株式								△10	△24
		株主資本合計								56,089	277,250
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△680	△1,619
		その他の包括利益累計額合計								△680	△1,619
	新株予約権									－	632
	非支配株主持分									52	40
	純資産合計									55,462	276,303
負債純資産合計										918,729	1,220,156

 0104020_honbun_9305847503101.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										1,946,814	1,888,178
売上原価										946,719	907,341
売上総利益										1,000,094	980,837
販売費及び一般管理費										991,622	1,046,787
営業利益又は営業損失（△）										8,472	△65,949
営業外収益
	受取利息									16	5
	受取配当金									45	82
	助成金収入									621	648
	貸倒引当金戻入額									171	－
	講演料等収入									375	－
	違約金収入									－	1,569
	その他									509	633
	営業外収益合計									1,739	2,938
営業外費用
	支払利息									4,380	3,973
	株式交付費									2,438	1,001
	新株予約権発行費									－	181
	その他									10	－
	営業外費用合計									6,829	5,156
経常利益又は経常損失（△）										3,382	△68,168
特別損失
	固定資産除却損									108	2,693
	減損損失									－	3,259
	弁護士報酬等									－	4,500
	店舗閉鎖損失									6,590	600
	たな卸資産除却損									－	6,947
	和解金									4,383	－
	特別損失合計									11,083	17,999
税金等調整前四半期純損失（△）										△7,700	△86,168
法人税、住民税及び事業税										4,735	4,301
法人税等調整額										33	21
法人税等合計										4,768	4,323
四半期純損失（△）										△12,468	△90,491
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△9	△12
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△12,458	△90,478

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△）										△12,468	△90,491
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									－	△939
	その他の包括利益合計									－	△939
四半期包括利益										△12,468	△91,430
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△12,458	△91,418
	非支配株主に係る四半期包括利益									△9	△12

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第３四半期連結累計期間において65,949千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

この事象を解消し、又は改善するため、ヒロタ事業・イルムス事業において以下の施策を実行いたします。

ヒロタ事業

株式会社洋菓子のヒロタは、直営店におきましては既存店舗の活性化のため、翌期より、順次小規模ながらリ  ニューアルを実施してまいります。ホールセール部門におきましては、重点取引先の売上強化に加え、新チャネルの拡大及びOEM生産も含めた新たな商材による売上拡大に注力します。また、あわ家惣兵衛においては、ヒロタの千葉工場において、あわ家惣兵衛の商品の生産を開始し、シナジー効果を発揮してきており、今後、更なる収益性を高めてまいります。

具体的な施策は以下のとおりであります。

（洋菓子のヒロタ）

① リニューアルによる既存直営店舗の活性化及びネット販売の拡充

② 既存重点取引先の売上拡大及び新たな商材の販売拡大

③ 千葉工場の設備投資による設備改修、更新及び稼働率アップ

（あわ家惣兵衛）

① 不採算店舗の見直し

② 商品の強化による季節限定店舗の積極的な出店

③ ヒロタとのシナジー効果等による製造原価の低減

イルムス事業

株式会社イルムスジャパンは第３四半期に引き続き、秋冬商品とセール商品の販売強化による売上拡大を目指してまいります。

具体的な施策は以下のとおりであります。

① 秋冬商品の最終販売による売上高の確保及びセール商品の販売強化による売上高の拡大

② 春夏商品では新商材仕入資金の拡充で品揃えを充実させ、またワークショップの開催による集客強化により売上拡大を図る

③ コーポレート営業の年度最終である第４四半期でのブランド案件の獲得

当社グループといたしましては、通期連結業績予想におきまして、平成31年３月期の連結貸借対照表において債務超過になる見込みでありましたが、平成30年12月に第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行により、資産超過となる見込みであります。また、ヒロタ事業において順調な業績回復が図られており、イルムス事業において直営店舗及びコーポレート部門の更なる収益拡大と改善を進め、今後、財務面につきまして業績回復と連動した改善及び継続的に安定した経営を目指してまいります。

しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。　

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタが株式会社あわ家惣兵衛の全株式取得を行い子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております　

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　日本年金機構千代田年金事務所に敷金及び保証金3,595千円が差押となっておりますが、対応する債務については計画に従い継続して返済しております。なお、平成31年１月22日をもって同敷金及び保証金の差押は解除となっております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。　

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	18,431千円	16,612千円
のれんの償却額	―千円	683千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。  ２. 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。  ２. 株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成30年12月12日開催の取締役会において決議いたしました、第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行につきまして、平成30年12月28日に払込みを受けております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が156,420千円、資本剰余金が155,233千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が371,035千円、資本剰余金が705,576千円となっております。 

（企業結合関係）

取得による企業結合

（1）企業結合の概要

① 相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　　株式会社あわ家惣兵衛

事業の内容        菓子小売業

② 企業結合を行った主な理由

株式会社あわ家惣兵衛は、創業69年、屋号を「惣兵衛最中本舗あわ家惣兵衛」とし、和菓子中心の製造、販売会社であり、本店の大泉学園町におきましては、高いブランド力をもっており、手づくりながら確かな生産技術と優れた商品企画力を有しており、同社について、財務状況、商品力、企画力等において高い成長の可能性があると判断し、今回の株式取得を行うことといたしました。今回の株式取得は、同じ菓子食品を取り扱う当社の連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタで行いますが、洋菓子のヒロタの千葉工場には和菓子の製造機械も有していることから、今後、①生産性の向上が見込まれ、また、②商品企画力の向上、③人材の補強、④店舗開発を両社で補完しあうことで、シナジー効果が期待でき、売上向上に繋がることから、当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。

③ 企業結合日

平成30年６月29日（株式取得日）

平成30年６月30日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を平成30年６月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから第１四半期会計期間より貸借対照表を連結しており、連結損益計算書については第２四半期会計期間より被取得企業の業績を含めております。

（3）取得した事業の取得原価及びその内訳

取得の対価                  20千円

取得原価                    20千円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

6,836千円

② 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
ヒロタ 事業	イルムス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,446,179	500,634	1,946,814	―	1,946,814	―	1,946,814
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	1,446,179	500,634	1,946,814	―	1,946,814	―	1,946,814
セグメント利益又は損失（△）	61,575	△14,841	46,733	△36	46,697	△38,225	8,472

(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△38,225千円は、持株会社である親会社に係る費用であります。　

1. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. その他は、フィンテック事業の費用であります。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
ヒロタ 事業	イルムス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,524,503	363,675	1,888,178	―	1,888,178	―	1,888,178
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	1,524,503	363,675	1,888,178	―	1,888,178	―	1,888,178
セグメント利益又は損失（△）	28,345	△25,795	2,550	△69	2,480	△68,430	△65,949

(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△68,430千円は、持株会社である親会社に係る費用であります。　

1. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2. その他は、フィンテック事業の費用であります。

４．平成30年７月より、株式会社洋菓子のヒロタの子会社となった株式会社あわ家惣兵衛がヒロタ事業に含まれております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「イルムス事業」において、店舗の退店が決定したため固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては3,259千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「ヒロタ事業」において、第１四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタが株式会社あわ家惣兵衛の発行済株式の全部を取得したことにより、のれんが発生し、当第３四半期連結累計期間においてののれんの増加額は6,153千円であります。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
１株当たり四半期純損失(△)	△1円79銭	△12円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する     四半期純損失（△）(千円)	△12,458	△90,478
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純損失（△）(千円)	△12,458	△90,478
普通株式の期中平均株式数(株)	6,959,837	7,117,431

(注)　１.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載　しておりません。

２.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

 0201010_honbun_9305847503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。