Quarterly Report • Feb 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | ２１ＬＡＤＹ株式会社 |
| 【英訳名】 | 21LADY Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 広野（藤井） 道子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区二番町５番地５ |
| 【電話番号】 | 03-3556-2121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 北川 善裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区二番町５番地５ |
| 【電話番号】 | 03-3556-2121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 北川 善裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E00390 33460 ２１ＬＡＤＹ株式会社 21LADY Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00390-000 2018-02-09 E00390-000 2016-04-01 2016-12-31 E00390-000 2016-04-01 2017-03-31 E00390-000 2017-04-01 2017-12-31 E00390-000 2016-12-31 E00390-000 2017-03-31 E00390-000 2017-12-31 E00390-000 2016-10-01 2016-12-31 E00390-000 2017-10-01 2017-12-31 E00390-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00390-000:HIROTAReportableSegmentsMember E00390-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00390-000:HIROTAReportableSegmentsMember E00390-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00390-000:ILLUMSReportableSegmentsMember E00390-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00390-000:ILLUMSReportableSegmentsMember E00390-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00390-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00390-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00390-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00390-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00390-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00390-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00390-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第18期
第３四半期
連結累計期間 | 第19期
第３四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,063,014 | 1,946,814 | 2,736,384 |
| 経常利益 | (千円) | 18,872 | 3,382 | 22,338 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △5,484 | △12,458 | △5,707 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △5,896 | △12,468 | △5,743 |
| 純資産額 | (千円) | 2,569 | 17,295 | 29,773 |
| 総資産額 | (千円) | 1,003,129 | 933,977 | 921,662 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失金額（△） | (円) | △0.84 | △1.79 | △0.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 0.1 | 1.8 | 3.2 |
| 回次 | 第18期 第３四半期 連結会計期間 |
第19期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △2.59 | 1.53 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。第18期及び第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において8,472千円の営業利益を計上いたしましたが、前連結会計年度まで継続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。 ### ２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果もあり、雇用環境や企業収益は堅調に推移した一方で、世界経済においては景気は緩やかに回復しておりますが、米国の政治的な混乱や東アジアにおける地政学的リスクの高まり等依然として先行き不透明な状況となっております。
このような環境のもと、当社グループはヒロタ・イルムス両事業におきまして、直営店強化や流通・法人部門を中心に、新商品の投入による販売力強化及び経営改善計画の達成を目指し取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1,946,814千円（前年同四半期比5.6%減）、営業利益8,472千円（前年同四半期比63.9％減）、経常利益3,382千円（前年同四半期比82.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失12,458千円（前年同四半期は5,484千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別には、次のとおりであります。
ヒロタ事業
直営店舗におきましては、原材料費・物流費・人件費等の高騰のため、11月１日より外税表記に変更し、全商品の価格改定を行なったことにより客単価増となり、売上拡大が図られました。また、ギフト商品の強化、ハロウィン・クリスマスのイベント強化等により直営店舗の活性化を図り売上拡大に努めてまいりました。不採算店舗の退店の影響により売上高は減収となりましたが、直営店の収益性は堅調に改善いたしました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は18店舗となりました。
ホールセール部門におきましては、東日本・西日本エリアを中心に全国に取引先の拡大を図り、また、主要スーパー等のシューアイスギフトの新規獲得もあり、特に東日本エリアにおける部門売上高は前年比120.6％と大きく伸長いたしました。また、西日本エリアにおいても関西地域でのオリジナルシュークリーム売上のシェア拡大に努め、前年比110.3％と着実に増加いたしました。
この結果、売上高は1,446,179千円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は61,575千円（前年同四半期比20.8％増）と減収増益となりました。
イルムス事業
直営店舗におきましては、９月からの秋冬商品及び10月からのクリスマス商品を重点商品として位置付け、徹底販売強化を図った結果、秋冬商品については好調に推移しましたが、子供向け家具を含む家具等の高単価商品の売上が前年を下回りました。
コーポレート部門におきましては、９月、11月に金融機関・家電量販店・飲料業界等におけるブランドビジネスの大口案件が決定し、第３四半期については前年同四半期比105.1％と売上が伸長しました。
また、当第３四半期連結会計期間末の総店舗数は８店舗となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間は9,362千円の営業利益を計上し、当第３四半期連結累計期間の売上高は500,634千円（前年同四半期比16.8％減）、営業損失は14,841千円（前年同四半期は6,000千円の営業利益）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12,314千円増加し、933,977千円となりました。これは、流動資産において売掛金が71,972千円増加し、現金及び預金が35,592千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ24,793千円増加し、916,682千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が37,426千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12,478千円減少し、17,295千円となりました。これは主に、利益剰余金が12,458千円減少したことによるものであります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,570,000 |
| 計 | 17,570,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,959,853 | 6,959,853 | 名古屋証券取引所 （セントレックス） |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 6,959,853 | 6,959,853 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 |
― | 6,959,853 | ― | 189,624 | ― | 189,527 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,959,400 |
69,594 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 453 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,959,853 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 69,594 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 100 株含まれております。 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、才和有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 238,922 | 203,330 | |||||||||
| 売掛金 | 232,600 | 304,572 | |||||||||
| たな卸資産 | 139,998 | 136,362 | |||||||||
| その他 | 21,761 | 16,270 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 633,262 | 660,536 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 162,424 | 156,639 | |||||||||
| その他 | 39,751 | 42,230 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 202,176 | 198,870 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 20,317 | 16,999 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,317 | 16,999 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | ※1 62,402 | ※1 56,356 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △526 | △376 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 61,876 | 55,979 | |||||||||
| 固定資産合計 | 284,370 | 271,849 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 4,030 | 1,592 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 4,030 | 1,592 | |||||||||
| 資産合計 | 921,662 | 933,977 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 171,887 | 209,314 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,623 | 26,483 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 28,333 | 22,364 | |||||||||
| リース債務 | 20,029 | 16,773 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,384 | 6,706 | |||||||||
| 未払消費税等 | 61,360 | 58,916 | |||||||||
| 未払金 | 240,988 | 254,920 | |||||||||
| 未払費用 | 88,540 | 81,834 | |||||||||
| その他 | 7,708 | 3,263 | |||||||||
| 流動負債合計 | 642,857 | 680,579 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 103,583 | 94,246 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 117 | 151 | |||||||||
| 長期未払金 | 94,625 | 94,625 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,089 | 8,130 | |||||||||
| その他 | 42,615 | 38,948 | |||||||||
| 固定負債合計 | 249,031 | 236,102 | |||||||||
| 負債合計 | 891,888 | 916,682 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 189,624 | 189,624 | |||||||||
| 資本剰余金 | 525,351 | 525,351 | |||||||||
| 利益剰余金 | △685,266 | △697,724 | |||||||||
| 自己株式 | － | △10 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,709 | 17,241 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 63 | 53 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,773 | 17,295 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 921,662 | 933,977 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,063,014 | 1,946,814 | |||||||||
| 売上原価 | 988,161 | 946,719 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,074,853 | 1,000,094 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,051,371 | 991,622 | |||||||||
| 営業利益 | 23,481 | 8,472 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 45 | 45 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,744 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 813 | 621 | |||||||||
| 受取補償金 | 203 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 450 | 171 | |||||||||
| 講演料等収入 | － | 375 | |||||||||
| その他 | 608 | 509 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,865 | 1,739 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,042 | 4,380 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 3,402 | 2,438 | |||||||||
| その他 | 28 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,473 | 6,829 | |||||||||
| 経常利益 | 18,872 | 3,382 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 456 | 108 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,262 | － | |||||||||
| 減損損失 | 17,123 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 6,590 | |||||||||
| 和解金 | － | 4,383 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,841 | 11,083 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 31 | △7,700 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,580 | 4,735 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △64 | 33 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,516 | 4,768 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △5,484 | △12,468 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,484 | △12,458 |
0104035_honbun_9305847503001.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △5,484 | △12,468 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △412 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △412 | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | △5,896 | △12,468 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △5,896 | △12,458 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △9 |
0104100_honbun_9305847503001.htm
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において8,472千円の営業利益を計上いたしましたが、前連結会計年度まで継続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消し、又は改善するため、ヒロタ事業・イルムス事業において以下の施策を実行いたします。
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、直営店におきまして更なる既存店舗の活性化と収益性の改善を図ります。ホールセール部門におきましては、引き続き関東・関西の重点取引先の更なる売上拡大及び北海道・中京・中四国・九州地域への販路を全国レベルで拡大し、今後は量販店以外の新チャネルの開拓にも注力し、また、製造原価及び販売管理費の圧縮を進め、収益性を高めてまいります。
具体的な施策は以下のとおりであります。
① ギフト商品強化による売上拡大及びバレンタイン・ホワイトデー等イベント強化による既存店舗の活性化
② ホールセール部門での首都圏・関西の重点取引先の売上強化、北海道・中京・中四国・九州地域への販路拡大及びシューアイスのスーパーマーケット等の法人新チャネルの拡大
③ ホールセール部門での売上拡大に伴う千葉工場の稼働率アップ及び新商品の開発
イルムス事業
株式会社イルムスジャパンは通期の営業黒字を目指し、第３四半期に引き続き、秋冬商品・クリスマス商品と１月からのセール商品による売上拡大を目指してまいります。
具体的な施策は以下のとおりであります。
① 秋冬商品、クリスマス商品の販売強化による消化率のアップ及び売上高の拡大
② 船橋店２月末の閉店を含めた全店でのセール商品による店舗売上高の拡大
③ コーポレート部門の年度最終である第４四半期でのブランド案件の獲得
当社グループといたしましては、ヒロタ事業において順調な業績回復が図られており、イルムス事業において直営店舗及びコーポレート部門の更なる収益拡大と改善を進め、今後、財務面につきまして業績回復と連動した改善及び継続的に安定した経営を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 (会計上の見積りの変更）
資産除去債務の見積りの変更
当社グループは、１年未満に賃貸借契約が満了する店舗があり、これに店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
これにより、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ8,459千円増加し、税金等調整前四半期純損失8,459千円減少しております。
※１ 日本年金機構千代田年金事務所に敷金及び保証金3,595千円が差押となっておりますが、対応する債務については計画に従い継続して返済しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 22,303千円 | 18,431千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| ヒロタ 事業 |
イルムス 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,461,267 | 601,747 | 2,063,014 | ― | 2,063,014 | ― | 2,063,014 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,461,267 | 601,747 | 2,063,014 | ― | 2,063,014 | ― | 2,063,014 |
| セグメント利益又は損失（△） | 50,980 | 6,000 | 56,981 | ― | 56,981 | △33,499 | 23,481 |
(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△33,499千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
「ヒロタ事業」において、店舗の閉鎖が決定し回収が見込めなくなった固定資産について減損損失を認識いたしました。「イルムス事業」において、店舗の移転が決定し回収が見込めなくなった固定資産について減損損失を認識いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「ヒロタ事業」1,326千円、「イルムス事業」15,796千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| ヒロタ 事業 |
イルムス 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,446,179 | 500,634 | 1,946,814 | － | 1,946,814 | － | 1,946,814 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,446,179 | 500,634 | 1,946,814 | － | 1,946,814 | － | 1,946,814 |
| セグメント利益又は損失（△） | 61,575 | △14,841 | 46,733 | △36 | 46,697 | △38,225 | 8,472 |
(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△38,225千円は、持株会社である親会社に係る費用であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他は、フィンテック事業の費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △0円84銭 | △1円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円) |
△5,484 | △12,458 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△5,484 | △12,458 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,523,653 | 6,959,837 |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9305847503001.htm
該当事項はありません。
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