Quarterly Report • Feb 9, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_9305847502901.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | ２１ＬＡＤＹ株式会社 |
| 【英訳名】 | 21LADY Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤井 道子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区二番町５番地５ |
| 【電話番号】 | 03-3556-2121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 北川 善裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区二番町５番地５ |
| 【電話番号】 | 03-3556-2121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 北川 善裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E00390 33460 ２１ＬＡＤＹ株式会社 21LADY Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00390-000 2017-02-09 E00390-000 2015-04-01 2015-12-31 E00390-000 2015-04-01 2016-03-31 E00390-000 2016-04-01 2016-12-31 E00390-000 2015-12-31 E00390-000 2016-03-31 E00390-000 2016-12-31 E00390-000 2015-10-01 2015-12-31 E00390-000 2016-10-01 2016-12-31 E00390-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00390-000:HIROTAReportableSegmentsMember E00390-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00390-000:HIROTAReportableSegmentsMember E00390-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00390-000:ILLUMSReportableSegmentsMember E00390-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00390-000:ILLUMSReportableSegmentsMember E00390-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00390-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00390-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00390-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00390-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00390-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00390-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00390-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9305847502901.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第３四半期
連結累計期間 | 第18期
第３四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,276,310 | 2,063,014 | 2,985,776 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △77,683 | 18,872 | △101,745 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △61,802 | △5,484 | △88,722 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △61,802 | △5,896 | △88,722 |
| 純資産額 | (千円) | 9,467 | 2,569 | 8,466 |
| 総資産額 | (千円) | 1,149,479 | 1,003,129 | 1,000,643 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失金額（△） | (円) | △10.57 | △0.84 | △14.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 0.7 | 0.1 | 0.7 |
| 回次 | 第17期 第３四半期 連結会計期間 |
第18期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △7.49 | △2.59 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失が計上されているため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9305847502901.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において23,481千円の営業利益を計上いたしましたが、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。 ### ２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年11月29日開催の取締役会において、リンクトラスト・ペイ株式会社との業務・資本提携に関する基本契約について決議を行い、同日付けで業務・資本提携に関する基本契約を締結いたしました。
（1）業務提携の内容
リンクトラスト・ペイ株式会社の行う銀聯（Union Pay）、支付宝(Ali Pay) 、微信(We Chat Pay)の３社の同時決済代行サービス（以下、「本件決済サービス」という。）を基礎とする下記①から④をその内容としております。
① リンクトラスト・ペイ株式会社による当社グループへの本件決済サービスの提供
② 両社の共同出資による新会社の設立及び新会社による本件決済サービスの販売
③ 新会社における新サービスの共同開発及び販売
④ 決済サービスの市場、販売傾向、顧客及びニーズ等に関する情報の共有
（2）資本提携の内容
当社がリンクトラスト・ペイ株式会社の新株式の引き受けを行う予定です。具体的な株式数等につきましては現在協議中でありますが、当社のリンクトラスト・ペイ株式会社に対する出資金額は僅少とする予定であり、かつ、同額程度でリンクトラスト・ペイ株式会社が当社の株式を市場で取得する予定であります。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果により、雇用情勢も改善傾向にあるものの、新興国経済の減速や年初来からの円高進行により個人の消費マインドは低迷したまま、経済環境は依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループはヒロタ・イルムス両事業におきまして、直営店強化や流通・法人部門を中心に、新商品の投入による販売力強化及び経営改善計画の達成を目指し取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高2,063,014円（前年同四半期比9.4%減）、営業利益23,481千円（前年同四半期は68,941千円の営業損失）、経常利益18,872千円（前年同四半期は77,683千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失5,484千円（前年同四半期は61,802千円の四半期純損失）となりました。
セグメント別には、次のとおりであります。
ヒロタ事業
直営店舗におきましては、スマートフォンアプリ「ポイため」の導入による集客力アップや、クリスマス・ハロウィンのイベント強化等により直営店舗の活性化を図り売上拡大に努めてまいりましたが、不採算店舗の退店の影響により売上高は減収となり、収益は改善いたしました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は21店舗となりました。
ホールセール部門におきましては、関東・関西方面を中心に取引先の拡大を図り、売上高は着実に増加しました。
この結果、売上高は1,461,267千円（前年同四半期比7.1％減）、営業利益は50,980千円（前年同四半期は3,337千円の営業損失）と減収増益となりました。
イルムス事業
直営店舗におきましては、９月からの秋冬商品及び10月からのクリスマス商品を前年よりも早く展開することにより、イルムスのブランド価値を高めることに注力した結果、秋冬商品については好調に推移しました。
コーポレート部門におきましては、ブランドビジネスにおける各社の取引が大きく拡大しており、第２四半期に比べ収益は改善いたしました。
また、当第３四半期連結会計期間末の総店舗数は11店舗となりました。
この結果、当期第３四半期の売上高は601,747千円（前年同四半期比14.4％減）と減収であったものの、店舗移転に伴い、従前の原状回復義務が免除となり敷金が返還されることになったこと（敷金の返還額24,916千円）もあり、営業利益は6,000千円（前年同四半期は35,693千円の営業損失）となり、大幅に改善いたしました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,485千円増加し、1,003,129千円となりました。これは、流動資産において売掛金が80,316千円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,382千円増加し、1,000,559千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が53,358千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,896千円減少し、2,569千円となりました。これは主に、利益剰余金が5,484千円減少したことによるものであります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
0103010_honbun_9305847502901.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,570,000 |
| 計 | 17,570,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,523,653 | 6,523,653 | 名古屋証券取引所 （セントレックス） |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 6,523,653 | 6,523,653 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
― | 6,523,653 | ― | 175,520 | ― | 175,520 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,523,300 |
65,233 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 353 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,523,653 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 65,233 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
取締役であった長野重雄氏は、平成28年12月９日付で取締役を辞任しております。これにより、平成28年12月末現在の役員は、男性５名、女性１名であります。（役員のうち女性の比率16.7％）
0104000_honbun_9305847502901.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、才和有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9305847502901.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 257,741 | 209,856 | |||||||||
| 売掛金 | 219,155 | 299,472 | |||||||||
| たな卸資産 | 143,833 | 165,554 | |||||||||
| その他 | 25,086 | 19,718 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △21 | |||||||||
| 流動資産合計 | 645,796 | 694,580 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 194,043 | 169,447 | |||||||||
| その他 | 42,029 | 42,169 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 236,073 | 211,617 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 25,923 | 21,709 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 25,923 | 21,709 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,000 | 2,746 | |||||||||
| その他 | ※1 85,630 | ※1 67,912 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,126 | △676 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 85,504 | 69,982 | |||||||||
| 固定資産合計 | 347,501 | 303,309 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 7,346 | 5,239 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 7,346 | 5,239 | |||||||||
| 資産合計 | 1,000,643 | 1,003,129 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 184,206 | 237,564 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,577 | 20,793 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 33,108 | 27,485 | |||||||||
| リース債務 | 26,716 | 21,555 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,981 | 9,387 | |||||||||
| 未払金 | 272,482 | 280,210 | |||||||||
| 未払費用 | 91,013 | 82,138 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 6,090 | |||||||||
| その他 | 66,339 | 62,023 | |||||||||
| 流動負債合計 | 716,425 | 747,248 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 115,629 | 106,637 | |||||||||
| 長期未払金 | 95,839 | 94,625 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,573 | 8,069 | |||||||||
| その他 | 47,708 | 43,978 | |||||||||
| 固定負債合計 | 275,751 | 253,310 | |||||||||
| 負債合計 | 992,176 | 1,000,559 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 175,520 | 175,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | 511,344 | 511,344 | |||||||||
| 利益剰余金 | △679,558 | △685,043 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,306 | 1,821 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △412 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | - | △412 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,160 | 1,160 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,466 | 2,569 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,000,643 | 1,003,129 |
0104020_honbun_9305847502901.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,276,310 | 2,063,014 | |||||||||
| 売上原価 | 1,100,075 | 988,161 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,176,235 | 1,074,853 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,245,177 | 1,051,371 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △68,941 | 23,481 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 15 | 45 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 1,744 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 813 | |||||||||
| 受取補償金 | 249 | 203 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 670 | 450 | |||||||||
| その他 | 211 | 608 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,148 | 3,865 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,144 | 5,042 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 5,539 | 3,402 | |||||||||
| その他 | 206 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,890 | 8,473 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △77,683 | 18,872 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 30,652 | - | |||||||||
| その他 | 966 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 31,619 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 456 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 1,262 | |||||||||
| 減損損失 | - | 17,123 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 3,569 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,573 | 18,841 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △49,637 | 31 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,350 | 5,580 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,185 | △64 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,164 | 5,516 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △61,802 | △5,484 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △61,802 | △5,484 |
0104035_honbun_9305847502901.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △61,802 | △5,484 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △412 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | - | △412 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △61,802 | △5,896 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △61,802 | △5,896 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_9305847502901.htm
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において23,481千円の営業利益を計上いたしましたが、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消し、又は改善するため、ヒロタ事業・イルムス事業において以下の施策を実行いたします。
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、主力商品であるシュークリーム・シューアイスの更なるブランド価値を向上させるための期間限定商品等オリジナリティーの高い商品開発を図り、また、千葉工場の稼働率アップと物流費の最適化等による製造原価及び販売管理費の圧縮を進め、収益性を高めてまいります。
具体的な施策は以下のとおりであります。
① スマートフォンアプリ「ポイため」の導入での更なる集客力アップ等による既存直営店舗の活性化
② ホールセール部門での新規取引先の開拓及び販売チャネル拡大による売上の拡大
③ 海外戦略による、東南アジアを中心とした輸出売上の拡大
イルムス事業
株式会社イルムスジャパンは、通期の営業黒字を目指し第３四半期に引き続き、クリスマス商品や新生活アイテム等の更なる売上拡大、また新たなセール商品による売上拡大を目指してまいります。
具体的な施策は以下のとおりであります。
① 重点ＭＤとの取組み強化による店舗売上高の拡大
② コーポレート営業のブランドビジネスを中心とした営業の強化
③ 梅田店における２月のリニューアルオープンによる営業利益の拡大
また、フィンテック事業の開始に向けて、新会社設立等の準備も進んでおります。
当社グループといたしましては、両事業において業績回復の兆しが見られ、今後、財務面につきましても業績回復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。 （追加情報）
（敷金の返還について）
当社の子会社である株式会社イルムスジャパンは、梅田店の資産除去債務に関して、不動産契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もっておりましたが、第２四半期連結会計期間において、店舗の移転に伴い、従前の原状回復義務が免除となり、上記見積金額の費用処理分も含め、敷金が全額返還されることになりました。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、20,648千円増加しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 日本年金機構千代田年金事務所に敷金及び保証金3,595千円が差押となっておりますが、対応する債務については計画に従い継続して返済しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 29,910千円 | 22,303千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月1日 至 平成27年12月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年７月１日付で、合同会社Ocean Wealth Crowdを引受先とした第三者割当増資の払込みを受けました。また、同日付で同社による新株予約権の権利行使による払込みを受けました。この結果、第２四半期連結累計期間において資本金が29,166千円、資本準備金が29,166千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が162,483千円、資本準備金が212,483千円となっております。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月1日 至 平成28年12月31日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| ヒロタ 事業 |
イルムス 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,573,657 | 702,653 | 2,276,310 | ― | 2,276,310 | ― | 2,276,310 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,573,657 | 702,653 | 2,276,310 | ― | 2,276,310 | ― | 2,276,310 |
| セグメント利益又は損失（△） | △3,337 | △35,693 | △39,030 | ― | △39,030 | △29,910 | △68,941 |
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△29,910千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| ヒロタ 事業 |
イルムス 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,461,267 | 601,747 | 2,063,014 | ― | 2,063,014 | ― | 2,063,014 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,461,267 | 601,747 | 2,063,014 | ― | 2,063,014 | ― | 2,063,014 |
| セグメント利益 | 50,980 | 6,000 | 56,981 | ― | 56,981 | △33,499 | 23,481 |
(注)１ セグメント利益の調整額△33,499千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ヒロタ事業」において、店舗の閉鎖が決定し回収が見込めなくなった固定資産について減損損失を認識いたしました。「イルムス事業」において、店舗の移転が決定し回収が見込めなくなった固定資産について減損損失を認識いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「ヒロタ事業」1,326千円、「イルムス事業」15,796千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △10円57銭 | △0円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円) |
△61,802 | △5,484 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△61,802 | △5,484 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,846,995 | 6,523,653 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9305847502901.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.