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HIROSHIMA GAS CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第168期第3四半期(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)
【会社名】 広島ガス株式会社
【英訳名】 HIROSHIMA GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  松 藤 研 介
【本店の所在の場所】 広島市南区皆実町二丁目7番1号
【電話番号】 広島(082)251-2176(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネジャー  柴 原 健 司
【最寄りの連絡場所】 広島市南区皆実町二丁目7番1号
【電話番号】 広島(082)251-2176(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネジャー  柴 原 健 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04521 95350 広島ガス株式会社 HIROSHIMA GAS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true gas 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04521-000 2022-02-10 E04521-000 2020-04-01 2020-12-31 E04521-000 2020-04-01 2021-03-31 E04521-000 2021-04-01 2021-12-31 E04521-000 2020-12-31 E04521-000 2021-03-31 E04521-000 2021-12-31 E04521-000 2020-10-01 2020-12-31 E04521-000 2021-10-01 2021-12-31 E04521-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04521-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04521-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04521-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04521-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04521-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04521-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04521-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04521-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04521-000:GasReportableSegmentsMember E04521-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04521-000:GasReportableSegmentsMember E04521-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04521-000:LPGReportableSegmentsMember E04521-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04521-000:LPGReportableSegmentsMember E04521-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04521-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04521-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04521-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04521-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04521-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04521-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04521-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0695447503401.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第167期

第3四半期

連結累計期間 | 第168期

第3四半期

連結累計期間 | 第167期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 51,418 | 51,874 | 73,250 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,078 | 1,803 | 3,467 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,251 | 1,763 | 5,272 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,296 | 2,545 | 8,210 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,890 | 61,904 | 59,805 |
| 総資産額 | (百万円) | 109,198 | 113,849 | 115,477 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.41 | 25.87 | 77.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 46.6 | 51.5 | 49.2 |

回次 第167期

第3四半期

連結会計期間
第168期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 6.06 0.75

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はない。

また、主要な関係会社についても異動はない。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用している。詳細は、第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)、(セグメント情報等)、(収益認識関係)に記載している。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間の売上高は、LPガス売上の増加等により、前年同四半期に比べ0.9%増加の51,874百万円となった。

利益については、原油価格の上昇に伴う原材料費の増加等により、営業利益は前年同四半期に比べ72.5%減少の502百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は13.2%減少の1,803百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損益の計上等により40.9%増加の1,763百万円となった。

今後、原料価格の変動、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が制限されることによる需要の減退等が、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは、今後の状況を注視しながら経営課題等に全力に取り組んでいく。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

① ガス事業

当第3四半期連結累計期間の都市ガス販売量は、業務用及び卸供給等の販売量の増加等により、前年同四半期に比べ3.8%増加の409百万m3となった。

売上高は、ガス販売量の増加等によりガス売上は増加したものの、ガス器具売上の減少等により、前年同四半期に比べ2.7%減少の40,136百万円、セグメント利益(営業利益)は、原油価格の上昇に伴う原材料費の増加等により79.2%減少の278百万円となった。

なお、当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高く、ガス事業の性質上、売上高に季節的変動があり、冬期に多くの売上が計上される。

(注) ガス販売量は、毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを1m3当たり45MJ(メガジュール)換算

量で表している。

② LPG事業

売上高は、販売単価の上昇等により、前年同四半期に比べ14.3%増加の11,175百万円、セグメント利益(営業利益)は11.5%増加の357百万円となった。

③ その他

その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。

売上高は、建設工事売上の増加等により、前年同四半期に比べ12.0%増加の2,115百万円となったものの、売上原価の増加により232百万円のセグメント損失(営業損失)となった。

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,627百万円減少の113,849百万円となった。

負債は、社債の償還等により、前連結会計年度末に比べ3,726百万円減少の51,945百万円となった。

純資産は、利益剰余金や繰延ヘッジ損益の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,099百万円増加の61,904百万円となった。

これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、51.5%となった。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、会社の経営方針及び経営戦略について重要な変更はない。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はない。

(6) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92百万円である。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
240,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 68,242,319 68,242,319 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株である。
68,242,319 68,242,319

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年12月31日 68,242,319 5,225 916

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である2021年9月30日の株主名簿により記載している。##### ① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

68,212,400

682,124

単元未満株式

普通株式

28,319

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

68,242,319

総株主の議決権

682,124

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

広島ガス株式会社
広島市南区皆実町

二丁目7番1号
1,600 1,600 0.00
1,600 1,600 0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 14,729 13,954
供給設備 32,392 31,668
業務設備 4,152 4,175
その他の設備 7,502 7,314
建設仮勘定 3,287 4,772
有形固定資産合計 62,063 61,885
無形固定資産 468 307
投資その他の資産
投資有価証券 13,881 14,381
長期貸付金 1 0
繰延税金資産 808 745
その他投資 4,716 4,649
貸倒引当金 △65 △62
投資その他の資産合計 19,343 19,714
固定資産合計 81,876 81,907
流動資産
現金及び預金 15,568 12,080
受取手形及び売掛金 5,529
受取手形、売掛金及び契約資産 7,515
有価証券 10 10
商品及び製品 877 960
原材料及び貯蔵品 3,837 5,171
その他流動資産 7,795 6,213
貸倒引当金 △17 △9
流動資産合計 33,601 31,942
資産合計 115,477 113,849
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
固定負債
社債 21,000 21,000
長期借入金 12,884 12,424
役員退職慰労引当金 333 314
ガスホルダー修繕引当金 401 450
保安対策引当金 561 431
器具保証引当金 288 270
退職給付に係る負債 866 781
資産除去債務 119 151
その他固定負債 332 641
固定負債合計 36,787 36,465
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 5,947 805
支払手形及び買掛金 5,357 5,851
未払法人税等 1,966 225
資産除去債務 37 36
コマーシャル・ペーパー 5,000
その他流動負債 5,574 3,561
流動負債合計 18,884 15,479
負債合計 55,671 51,945
純資産の部
株主資本
資本金 5,203 5,225
資本剰余金 1,171 1,193
利益剰余金 47,765 48,998
自己株式 △0 △0
株主資本合計 54,139 55,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,931 1,383
繰延ヘッジ損益 1,079 2,018
為替換算調整勘定 △95 88
退職給付に係る調整累計額 △286 △226
その他の包括利益累計額合計 2,629 3,263
非支配株主持分 3,035 3,224
純資産合計 59,805 61,904
負債純資産合計 115,477 113,849

 0104020_honbun_0695447503401.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 51,418 51,874
売上原価 31,807 33,348
売上総利益 19,611 18,525
供給販売費及び一般管理費 17,780 18,022
営業利益 1,830 502
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 163 159
持分法による投資利益 62 1,083
雑収入 259 243
営業外収益合計 486 1,489
営業外費用
支払利息 132 125
雑支出 107 62
営業外費用合計 239 188
経常利益 2,078 1,803
特別利益
固定資産売却益 358
受取補償金 312
特別利益合計 671
特別損失
減損損失 66
投資有価証券評価損 71
特別損失合計 137
税金等調整前四半期純利益 2,078 2,337
法人税、住民税及び事業税 476 334
法人税等調整額 140 90
法人税等合計 617 425
四半期純利益 1,461 1,911
非支配株主に帰属する四半期純利益 209 147
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,251 1,763

 0104035_honbun_0695447503401.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,461 1,911
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 342 △548
繰延ヘッジ損益 434 921
退職給付に係る調整額 95 59
持分法適用会社に対する持分相当額 △37 200
その他の包括利益合計 835 633
四半期包括利益 2,296 2,545
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,086 2,397
非支配株主に係る四半期包括利益 209 147

 0104100_honbun_0695447503401.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)
(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準等の適用

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。

これにより、LPガス売上に関して、従来、検針日基準により収益を認識しているものについて、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り、認識する方法に変更している。また、工事契約に係る収益に関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、工事契約においては履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更している。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。

  この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は335百万円増加し、売上原価は446百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ110百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は185百万円増加している。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(税金費用の計算)

一部の連結子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や影響の程度を予測することは困難であるが、当社グループにおいては、今後も現在の状況から一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映している。

今後、当該感染症の影響により、原料価格の変動や当社グループの事業エリア等において、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置が延長された場合、経済・社会活動が制限されることによる需要の減退等が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。
(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
海田バイオマスパワー㈱ 13,875 百万円 13,035 百万円
MAPLE LNG TRANSPORT INC. 1,701 百万円 1,458 百万円
合計 15,576 百万円 14,493 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)及び

当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高く、ガス事業の性質上、売上高に季節的変動があり、冬期に多くの売上が計上される。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
減価償却費 5,514 百万円 5,531 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月11日

取締役会
普通株式 305 4.50 2020年3月31日 2020年6月4日 利益剰余金
2020年11月6日

取締役会
普通株式 306 4.50 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金

(注) 1 2020年5月11日決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含んでいる。

2 2020年5月11日決議の1株当たり配当額は、創立110周年記念配当0.50円を含んでいる。

3 2020年11月6日決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含んでいる。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はない。 当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月11日

取締役会
普通株式 374 5.50 2021年3月31日 2021年6月4日 利益剰余金
2021年11月5日

取締役会
普通株式 341 5.00 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はない。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
ガス事業 LPG事業
売上高
外部顧客への売上高 40,473 9,650 50,123 1,294 51,418 51,418
セグメント間の内部売上高

又は振替高
780 128 908 593 1,502 △1,502
41,254 9,778 51,032 1,888 52,920 △1,502 51,418
セグメント利益又は損失(△) 1,338 320 1,659 △94 1,564 266 1,830

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額266百万円は、連結消去等である。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
ガス事業 LPG事業
売上高
外部顧客への売上高 39,372 11,049 50,421 1,452 51,874 51,874
セグメント間の内部売上高

又は振替高
764 126 890 662 1,553 △1,553
40,136 11,175 51,312 2,115 53,427 △1,553 51,874
セグメント利益又は損失(△) 278 357 635 △232 402 100 502

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額100百万円は、連結消去等である。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高、利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「ガス事業」の売上高は0百万円減少、「LPG事業」の売上高は129百万円減少、セグメント利益は110百万円減少、「その他」の売上高は465百万円増加している。なお、「ガス事業」及び「その他」のセグメント利益又は損失への影響はない。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
ガス事業 LPG事業
ガス 34,520 9,385 43,906 43,906
その他 (注)2 4,851 1,663 6,514 1,452 7,967
顧客との契約から生じる収益 39,372 11,049 50,421 1,452 51,874
外部顧客への売上高 39,372 11,049 50,421 1,452 51,874

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。

2 「その他」の内訳は、工事売上、器具売上等である。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりである。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 18円41銭 25円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,251 1,763
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
1,251 1,763
普通株式の期中平均株式数(株) 68,015,482 68,178,287

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2  前第3四半期連結累計期間の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間53,815株、当第3四半期連結累計期間は、2020年12月に信託に残存する全ての株式の売却が終了したため該当事項はない。 #### 2 【その他】

2021年11月5日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っている。

① 配当金の総額 341百万円
② 1株当たりの配当額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月1日

 0201010_honbun_0695447503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

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