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HIROSHIMA GAS CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第168期第2四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)
【会社名】 広島ガス株式会社
【英訳名】 HIROSHIMA GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  松 藤 研 介
【本店の所在の場所】 広島市南区皆実町二丁目7番1号
【電話番号】 広島(082)251-2176(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネジャー  柴 原 健 司
【最寄りの連絡場所】 広島市南区皆実町二丁目7番1号
【電話番号】 広島(082)251-2176(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネジャー  柴 原 健 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04521 95350 広島ガス株式会社 HIROSHIMA GAS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true gas 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04521-000 2021-11-11 E04521-000 2020-04-01 2020-09-30 E04521-000 2020-04-01 2021-03-31 E04521-000 2021-04-01 2021-09-30 E04521-000 2020-09-30 E04521-000 2021-03-31 E04521-000 2021-09-30 E04521-000 2020-07-01 2020-09-30 E04521-000 2021-07-01 2021-09-30 E04521-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04521-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04521-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04521-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04521-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04521-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04521-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04521-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04521-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04521-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04521-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04521-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04521-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04521-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04521-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04521-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04521-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04521-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04521-000 2020-03-31 E04521-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04521-000:GasReportableSegmentsMember E04521-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04521-000:GasReportableSegmentsMember E04521-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04521-000:LPGReportableSegmentsMember E04521-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04521-000:LPGReportableSegmentsMember E04521-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04521-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04521-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04521-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04521-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04521-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04521-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04521-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0695447003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第167期

第2四半期

連結累計期間 | 第168期

第2四半期

連結累計期間 | 第167期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 34,115 | 33,835 | 73,250 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,433 | 1,620 | 3,467 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 838 | 1,712 | 5,272 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,256 | 2,474 | 8,210 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,147 | 62,174 | 59,805 |
| 総資産額 | (百万円) | 105,282 | 108,534 | 115,477 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.34 | 25.14 | 77.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 47.6 | 54.3 | 49.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,265 | 3,682 | 13,967 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,724 | △3,158 | △13,316 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,630 | △4,433 | 715 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,261 | 9,547 | 13,439 |

回次 第167期

第2四半期

連結会計期間
第168期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 3.11 2.68

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はない。

また、主要な関係会社についても異動はない。 

 0102010_honbun_0695447003310.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用している。詳細は、第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)、(セグメント情報等)、(収益認識関係)に記載している。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間の売上高は、ガス販売量の増加があったものの、ガス販売単価の低下等により、前年同四半期に比べ0.8%減少の33,835百万円となった。

利益については、売上高の減少等により、営業利益は前年同四半期に比べ37.9%減少の734百万円、経常利益は、持分法による投資利益の増加により13.1%増加の1,620百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の計上等により104.2%増加の1,712百万円となった。

今後、原料価格を左右する原油価格の変動、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が制限されることによる需要の減退等が、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは、今後の状況を注視しながら経営課題等に全力で取り組んでいく。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

① ガス事業

当第2四半期連結累計期間の都市ガス販売量は、家庭用の販売量の減少があったものの、業務用及び卸供給等の販売量の増加等により、前年同四半期に比べ12.9%増加の280百万m3となった。

売上高は、ガス販売単価の低下等により、前年同四半期に比べ3.7%減少の26,178百万円、セグメント利益(営業利益)は40.7%減少の480百万円となった。

なお、当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高く、ガス事業の性質上、売上高に季節的変動があり、冬期に多くの売上が計上される。

(注) ガス販売量は、毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを1m3当たり45MJ(メガジュール)換算

量で表している。

② LPG事業

売上高は、販売単価の上昇等により、前年同四半期に比べ10.5%増加の7,438百万円、セグメント利益(営業利益)は6.9%増加の344百万円となった。

③ その他

その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。

売上高は、前期並みの1,095百万円となったものの、売上原価の増加等により、セグメント損失(営業損失)184百万円となった。

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金やその他流動資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,942百万円減少の108,534百万円となった。

負債は、社債の償還等により、前連結会計年度末に比べ9,311百万円減少の46,360百万円となった。

純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,369百万円増加の62,174百万円となった。

これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、54.3%となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,891百万円減少の9,547百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動における資金収支は、前年同四半期に比べ1,582百万円減少の3,682百万円となった。これは、主に棚卸資産の増加によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動における資金収支は、前年同四半期に比べ2,565百万円増加の△3,158百万円となった。これは、主に前期に投資有価証券を取得したことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動における資金収支は、前年同四半期に比べ6,063百万円減少の△4,433百万円となった。これは、主に社債の償還による支出によるものである。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社の経営方針及び経営戦略について重要な変更はない。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。 

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はない。

(7) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61百万円である。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
240,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 68,242,319 68,242,319 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株である。
68,242,319 68,242,319

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年8月20日 121,364 68,242,319 22 5,225 22 916

(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものである。

発行価格 368円
資本組入額 184円
割当先 当社取締役7名(社外取締役を除く)、当社執行役員8名

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
岩谷産業株式会社 大阪市中央区本町三丁目6番4号 7,607 11.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 4,692 6.87
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 3,855 5.64
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目3番8号 2,840 4.16
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 2,376 3.48
広島電鉄株式会社 広島市中区東千田町二丁目9番29号 1,860 2.72
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 1,780 2.60
西部ガスホールディングス株式会社 福岡市博多区千代一丁目17番1号 1,420 2.08
千田興業株式会社 広島市中区千田町一丁目8番3号 1,381 2.02
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,318 1.93
29,131 42.68

(注) 株式会社広島銀行の所有株式数には、株式会社広島銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式2,430千株(発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合3.56%)を含んでいる(株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・広島銀行口)」であるが、当該株式は、信託約款の定めにより、株式会社広島銀行が議決権の指図権を留保している)。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

68,212,400

682,124

単元未満株式

普通株式

28,319

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

68,242,319

総株主の議決権

682,124

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

広島ガス株式会社
広島市南区皆実町

二丁目7番1号
1,600 1,600 0.00
1,600 1,600 0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。 

 0104000_honbun_0695447003310.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 14,729 14,104
供給設備 32,392 31,880
業務設備 4,152 4,148
その他の設備 7,502 7,334
建設仮勘定 3,287 4,117
有形固定資産合計 62,063 61,585
無形固定資産 468 363
投資その他の資産
投資有価証券 13,881 14,328
長期貸付金 1 1
繰延税金資産 808 779
その他投資 4,716 4,595
貸倒引当金 △65 △62
投資その他の資産合計 19,343 19,641
固定資産合計 81,876 81,591
流動資産
現金及び預金 15,568 11,695
受取手形及び売掛金 5,529
受取手形、売掛金及び契約資産 5,684
有価証券 10 10
商品及び製品 877 722
原材料及び貯蔵品 3,837 4,409
その他流動資産 7,795 4,433
貸倒引当金 △17 △11
流動資産合計 33,601 26,943
資産合計 115,477 108,534
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
固定負債
社債 21,000 21,000
長期借入金 12,884 12,501
役員退職慰労引当金 333 303
ガスホルダー修繕引当金 401 434
保安対策引当金 561 472
器具保証引当金 288 275
退職給付に係る負債 866 804
資産除去債務 119 120
その他固定負債 332 591
固定負債合計 36,787 36,503
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 5,947 805
支払手形及び買掛金 5,357 3,824
未払法人税等 1,966 525
資産除去債務 37
コマーシャル・ペーパー 1,500
その他流動負債 5,574 3,200
流動負債合計 18,884 9,856
負債合計 55,671 46,360
純資産の部
株主資本
資本金 5,203 5,225
資本剰余金 1,171 1,193
利益剰余金 47,765 49,288
自己株式 △0 △0
株主資本合計 54,139 55,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,931 1,539
繰延ヘッジ損益 1,079 1,901
為替換算調整勘定 △95 59
退職給付に係る調整累計額 △286 △246
その他の包括利益累計額合計 2,629 3,253
非支配株主持分 3,035 3,213
純資産合計 59,805 62,174
負債純資産合計 115,477 108,534

 0104020_honbun_0695447003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 34,115 33,835
売上原価 21,043 21,023
売上総利益 13,072 12,812
供給販売費及び一般管理費 ※1 11,889 ※1 12,078
営業利益 1,182 734
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 97 95
持分法による投資利益 79 746
雑収入 208 184
営業外収益合計 386 1,027
営業外費用
支払利息 84 87
雑支出 51 53
営業外費用合計 135 141
経常利益 1,433 1,620
特別利益
固定資産売却益 358
受取補償金 312
特別利益合計 671
税金等調整前四半期純利益 1,433 2,292
法人税、住民税及び事業税 384 446
法人税等調整額 33 △4
法人税等合計 418 441
四半期純利益 1,015 1,850
非支配株主に帰属する四半期純利益 176 137
親会社株主に帰属する四半期純利益 838 1,712

 0104035_honbun_0695447003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 1,015 1,850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 185 △391
繰延ヘッジ損益 △7 800
退職給付に係る調整額 63 39
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 175
その他の包括利益合計 241 624
四半期包括利益 1,256 2,474
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,080 2,337
非支配株主に係る四半期包括利益 176 137

 0104050_honbun_0695447003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,433 2,292
減価償却費 3,627 3,643
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △187 △3
貸倒引当金の増減額(△は減少) △5 △9
受取利息及び受取配当金 △98 △96
支払利息 84 87
持分法による投資損益(△は益) △79 △746
固定資産売却損益(△は益) △358
売上債権の増減額(△は増加) 2,194
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △154
棚卸資産の増減額(△は増加) 2,113 △416
仕入債務の増減額(△は減少) △2,859 △1,532
未払消費税等の増減額(△は減少) 84 △727
その他 △506 3,506
小計 5,802 5,484
利息及び配当金の受取額 107 105
利息の支払額 △82 △88
法人税等の支払額 △561 △1,817
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,265 3,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △2,476 △68
投資有価証券の売却による収入 0
有形固定資産の取得による支出 △3,181 △3,346
有形固定資産の売却による収入 2 394
貸付けによる支出 △5 △8
貸付金の回収による収入 3 5
長期前払費用の取得による支出 △60 △78
その他 △7 △58
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,724 △3,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) 1,500
長期借入れによる収入 2,500
長期借入金の返済による支出 △557 △524
社債の償還による支出 △5,000
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 30
配当金の支払額 △305 △374
非支配株主への配当金の支払額 △14 △14
その他 △22 △19
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,630 △4,433
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 19
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,170 △3,891
現金及び現金同等物の期首残高 12,091 13,439
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 13,261 ※ 9,547

 0104100_honbun_0695447003310.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)
(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準等の適用

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。

これにより、LPガス売上に関して、従来、検針日基準により収益を認識しているものについて、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り、認識する方法に変更している。また、工事契約に係る収益に関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、工事契約においては履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更している。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。

  この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は56百万円増加し、売上原価は164百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ107百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は185百万円増加している。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(税金費用の計算)

一部の連結子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や影響の程度を予測することは困難であるが、当社グループにおいては、今後も現在の状況から一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映している。

今後、当該感染症の影響により、経済・社会活動が制限されることによる需要の減退等が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。
(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
海田バイオマスパワー㈱ 13,875百万円 13,315百万円
MAPLE LNG TRANSPORT INC. 1,701百万円 1,580百万円
合計 15,576百万円 14,895百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりである。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
給料 2,633 百万円 2,641 百万円
退職給付費用 120 百万円 87 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 16 百万円 5 百万円
ガスホルダー修繕引当金繰入額 22 百万円 22 百万円
貸倒引当金繰入額 2 百万円 1 百万円
減価償却費 2,761 百万円 2,839 百万円

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高く、ガス事業の性質上、季節的変動があり、冬期に多くの売上が計上される。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
現金及び預金 15,352 百万円 11,695 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,090 百万円 △2,147 百万円
現金及び現金同等物 13,261 百万円 9,547 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月11日

取締役会
普通株式 305 4.50 2020年3月31日 2020年6月4日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月6日

取締役会
普通株式 306 4.50 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金

(注) 1 2020年5月11日決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含んでいる。

2 2020年5月11日決議の1株当たり配当額は、創立110周年記念配当0.50円を含んでいる。

3 2020年11月6日決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含んでいる。 当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月11日

取締役会
普通株式 374 5.50 2021年3月31日 2021年6月4日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月5日

取締役会
普通株式 341 5.00 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金

 0104110_honbun_0695447003310.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
ガス事業 LPG事業
売上高
外部顧客への売上高 26,724 6,640 33,365 750 34,115 34,115
セグメント間の内部売上高

又は振替高
462 88 550 327 878 △878
27,187 6,729 33,916 1,077 34,993 △878 34,115
セグメント利益又は損失(△) 809 321 1,131 △127 1,004 178 1,182

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額178百万円は、連結消去等である。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
ガス事業 LPG事業
売上高
外部顧客への売上高 25,667 7,352 33,020 815 33,835 33,835
セグメント間の内部売上高

又は振替高
511 85 596 279 876 △876
26,178 7,438 33,616 1,095 34,711 △876 33,835
セグメント利益又は損失(△) 480 344 824 △184 640 93 734

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額93百万円は、連結消去等である。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高、利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「ガス事業」の売上高は0百万円減少、「LPG事業」の売上高は165百万円減少、セグメント利益は107百万円減少、「その他」の売上高は222百万円増加している。なお、「ガス事業」及び「その他」のセグメント利益又は損失への影響はない。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
ガス事業 LPG事業
ガス 22,425 6,198 28,624 28,624
その他 (注)2 3,241 1,154 4,395 815 5,211
顧客との契約から生じる収益 25,667 7,352 33,020 815 33,835
外部顧客への売上高 25,667 7,352 33,020 815 33,835

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。

2 「その他」の内訳は、工事売上、器具売上等である。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりである。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 12円34銭 25円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 838 1,712
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
838 1,712
普通株式の期中平均株式数(株) 67,973,490 68,147,073

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2  前第2四半期連結累計期間の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間70,769株、当第2四半期連結累計期間は、2020年12月に信託に残存する全ての株式の売却が終了したため該当事項はない。 ### 2 【その他】

2021年11月5日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

① 配当金の総額 341百万円
② 1株当たりの配当額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月1日

 0201010_honbun_0695447003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

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