HIROSHIMA GAS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第165期第１四半期(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
【会社名】	広島ガス株式会社
【英訳名】	HIROSHIMA GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松　藤　研　介
【本店の所在の場所】	広島市南区皆実町二丁目７番１号
【電話番号】	広島(082)251-2151(代表)
【事務連絡者氏名】	経理グループマネジャー　　柴　原　健　司
【最寄りの連絡場所】	広島市南区皆実町二丁目７番１号
【電話番号】	広島(082)251-2151(代表)
【事務連絡者氏名】	経理グループマネジャー　　柴　原　健　司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04521 95350 広島ガス株式会社 HIROSHIMA GAS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true gas 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04521-000 2018-08-13 E04521-000 2017-04-01 2017-06-30 E04521-000 2017-04-01 2018-03-31 E04521-000 2018-04-01 2018-06-30 E04521-000 2017-06-30 E04521-000 2018-03-31 E04521-000 2018-06-30 E04521-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04521-000:GasReportableSegmentsMember E04521-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04521-000:GasReportableSegmentsMember E04521-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04521-000:LPGReportableSegmentsMember E04521-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04521-000:LPGReportableSegmentsMember E04521-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04521-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04521-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04521-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04521-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04521-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04521-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04521-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第164期

第１四半期

連結累計期間 | 第165期

第１四半期

連結累計期間 | 第164期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 17,408 | 19,148 | 73,717 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,453 | 724 | 3,506 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 910 | 427 | 2,499 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,296 | 558 | 3,316 |
| 純資産額 | (百万円) | 49,344 | 51,237 | 50,960 |
| 総資産額 | (百万円) | 100,793 | 101,312 | 102,656 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.41 | 6.32 | 36.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.4 | 47.9 | 47.1 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はない。

また、主要な関係会社についても異動はない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の売上高は、ガス販売量の増加等により、前年同四半期に比べ10.0％増加の19,148百万円となった。

利益については、原油価格の上昇に伴う原材料費の増加等により、営業利益は前年同四半期に比べ51.5％減少の615百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は50.2％減少の724百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は53.1％減少の427百万円となった。

セグメントの経営成績は、次のとおりである。

① ガス事業

当第１四半期連結累計期間の都市ガス販売量は、大口を中心とした業務用ガス販売量の増加等により、前年同四半期に比べ20.5％増加の138百万ｍ3となった。

売上高は、ガス販売量の増加等により、前年同四半期に比べ11.7％増加の14,767百万円となったが、セグメント利益(営業利益)は、56.4％減少の372百万円となった。

なお、当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高く、ガス事業の性質上、売上高に季節的変動があり、冬期に多くの売上が計上される。

② ＬＰＧ事業

売上高は、ＬＰガス販売量の増加等により、前年同四半期に比べ3.8％増加の4,101百万円となったが、セグメント利益(営業利益)は、33.0％減少の282百万円となった。

③ その他

その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。

売上高は、建設工事の減少等により、前年同四半期に比べ7.6％減少の677百万円、セグメント損失(営業損失)は、66百万円となった。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,344百万円減少の101,312百万円となった。

負債は、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,621百万円減少の50,074百万円となった。

純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ277百万円増加の51,237百万円となった。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、47.9％となった。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、会社の経営方針及び経営戦略について重要な変更はない。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりである。

(株式会社の支配に関する基本方針)

① 基本方針の内容の概要

当社は、株主に関する基本的あり方として、株主は市場での自由な取引によって決まるべきものであり、当社株式に対する公開買付けについても、公開買付けの実施、また同公開買付けに応じるか否かの決定は、原則として株主の皆さまの自由な判断によるべきものと考えている。

他方で、当社の事業は、都市ガス等の安定的かつ安全な供給を実現するため、極めて公共性の高い社会的責任を有しており、お客さまによる当社製品及びサービスの利用を獲得維持するためには、当社に対する信頼が不可欠となる。また、当社事業の公共性等を考慮すると、長期的視点での事業計画が必要であり、短期的利益を追い求めるような経営は許されないと考える。特に都市ガスの安定的かつ安全な供給を目的とする当社の事業を継続するためには、人的・物的資源の維持、発展が不可欠であり、全てのステークホルダーに対する配慮がない限り、当社の企業価値は損なわれることになる。

株式の大規模買付行為の中には、その目的等からして企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまに対して当該買付行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定される。

当社は、このように当社株式の大規模買付行為を行う者が明らかに当社の株主全体の利益に反し、又は都市ガス等の安定的かつ安全な供給を妨げるものである場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと判断し、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。

② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社グループは、2020年に向けたあるべき姿、ありたい姿を描いたグループ経営ビジョン「Action for Dream 2020」(以下「2020年ビジョン」という。)の具現化に向け、平成28年度からの３ヶ年を2020年ビジョン実現に向けた最終フェーズとして位置付け、着実に諸施策を実行してきた。

平成30年度中期経営計画では、エネルギー市場の自由化等の環境変化を好機と捉え、ガス体エネルギーの普及拡大を図り事業効率を高めるとともに、事業環境の変化を活かした新たな事業展開の検討を推進することで、2020年ビジョンの実現及びグループの持続的な発展を目指していく。

本中期経営計画を着実に推進することにより、厳しい経営環境下においても利益を確保できる経営基盤を確立し、企業価値の更なる向上に努め、株主の皆さまへの利益還元を行っていく。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令が許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。

④ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②及び③の取組みは、上記①の基本方針に沿っており、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えている。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円である。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	67,998,590	67,998,590	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株である。
計	67,998,590	67,998,590	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年６月30日	―	67,998,590	―	5,181	―	871

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載している。##### ① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

67,971,000

679,710

―

単元未満株式

普通株式

26,490

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

67,998,590

―

―

総株主の議決権

―

679,710

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)	広島市南区皆実町 二丁目７番１号	1,100	―	1,100	0.00
広島ガス株式会社
計	―	1,100	―	1,100	0.00

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	固定資産
		有形固定資産
			製造設備							16,913	16,591
			供給設備							30,212	31,764
			業務設備							4,071	4,217
			その他の設備							7,723	7,572
			建設仮勘定							4,022	2,350
			有形固定資産合計							62,942	62,497
		無形固定資産								1,119	1,058
		投資その他の資産
			投資有価証券							9,309	9,391
			長期貸付金							50	50
			繰延税金資産							1,455	1,450
			その他投資							5,727	5,654
			貸倒引当金							△214	△214
			投資その他の資産合計							16,327	16,330
		固定資産合計								80,389	79,886
	流動資産
		現金及び預金								10,766	10,368
		受取手形及び売掛金								6,485	5,632
		商品及び製品								882	801
		原材料及び貯蔵品								2,666	3,185
		その他流動資産								1,508	1,455
		貸倒引当金								△41	△17
		流動資産合計								22,267	21,425
	資産合計									102,656	101,312

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	固定負債
		社債								15,000	15,000
		長期借入金								12,284	12,197
		役員退職慰労引当金								416	327
		ガスホルダー修繕引当金								358	373
		保安対策引当金								638	603
		器具保証引当金								194	191
		退職給付に係る負債								2,574	2,428
		資産除去債務								112	113
		その他固定負債								350	355
		固定負債合計								31,930	31,589
	流動負債
		1年以内に期限到来の固定負債								6,924	4,921
		支払手形及び買掛金								7,354	6,244
		短期借入金								－	50
		未払法人税等								805	361
		コマーシャル・ペーパー								－	3,500
		その他流動負債								4,681	3,407
		流動負債合計								19,766	18,485
	負債合計									51,696	50,074
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,181	5,181
		資本剰余金								1,141	1,141
		利益剰余金								40,102	40,258
		自己株式								△162	△157
		株主資本合計								46,262	46,423
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,782	2,792
		繰延ヘッジ損益								3	5
		退職給付に係る調整累計額								△717	△686
		その他の包括利益累計額合計								2,069	2,111
	非支配株主持分									2,628	2,701
	純資産合計									50,960	51,237
負債純資産合計										102,656	101,312

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										17,408	19,148
売上原価										9,992	12,260
売上総利益										7,416	6,888
供給販売費及び一般管理費										6,146	6,272
営業利益										1,270	615
営業外収益
	受取利息									1	1
	受取配当金									90	94
	持分法による投資利益									68	50
	雑収入									168	90
	営業外収益合計									327	236
営業外費用
	支払利息									57	54
	雑支出									86	72
	営業外費用合計									144	126
経常利益										1,453	724
税金等調整前四半期純利益										1,453	724
法人税、住民税及び事業税										278	199
法人税等調整額										152	8
法人税等合計										431	207
四半期純利益										1,022	516
非支配株主に帰属する四半期純利益										111	89
親会社株主に帰属する四半期純利益										910	427

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										1,022	516
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									317	9
	繰延ヘッジ損益									△108	2
	退職給付に係る調整額									65	30
	その他の包括利益合計									274	42
四半期包括利益										1,296	558
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,185	469
	非支配株主に係る四半期包括利益									111	89

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
(税金費用の計算) 一部の連結子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い 当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。 (1) 取引の概要 当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、従業員持株会である広島ガス自社株投資会(以下「本投資会」という。)への安定的な株式供給及び当社のコーポレート・ガバナンス向上を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下「本プラン」という。)を導入している。 本プランでは、当社が信託銀行に「広島ガス自社株投資会専用信託」(以下「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり本投資会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、予め取得し、毎月一定日に本投資会に対して当社株式を売却する。信託終了時点で従持信託内に当社株価の上昇による株式売却益相当額が累積した場合には、受益者適格要件を満たす本投資会会員に分配される。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することとなる。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度162百万円、418千株、当第１四半期連結会計期間157百万円、404千株である。 (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度164百万円、当第１四半期連結会計期間164百万円 ２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

(1) 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
海田バイオマスパワー㈱	6,250百万円	6,250百万円
MAPLE LNG TRANSPORT INC.	2,432百万円	2,310百万円
合計	8,682百万円	8,560百万円

(2) 債務履行引受契約

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
第７回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	5,000百万円	5,000百万円
第８回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	2,500百万円	2,500百万円
合計	7,500百万円	7,500百万円

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)及び

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高く、ガス事業の性質上、売上高に季節的変動があり、冬期に多くの売上が計上される。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	1,738	百万円	1,772	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日取締役会	普通株式	305	4.50	平成29年３月31日	平成29年６月７日	利益剰余金

(注) 上記配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含んでいる。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はない。 当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月11日取締役会	普通株式	271	4.00	平成30年３月31日	平成30年６月６日	利益剰余金

(注) 上記配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含んでいる。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はない。 

 0104110_honbun_0695446503007.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
ガス事業	ＬＰＧ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,916	3,944	16,861	547	17,408	－	17,408
セグメント間の内部売上高 又は振替高	300	6	306	185	492	△492	－
計	13,217	3,951	17,168	732	17,901	△492	17,408
セグメント利益又は損失(△)	853	421	1,274	△87	1,187	83	1,270

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額83百万円は、連結消去等である。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
ガス事業	ＬＰＧ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,513	4,091	18,605	543	19,148	－	19,148
セグメント間の内部売上高 又は振替高	253	9	263	133	396	△396	－
計	14,767	4,101	18,868	677	19,545	△396	19,148
セグメント利益又は損失(△)	372	282	654	△66	587	27	615

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額27百万円は、連結消去等である。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりである。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益	13円41銭	6円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	910	427
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	910	427
普通株式の期中平均株式数(株)	67,878,769	67,585,962

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２  株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間118,768株、当第１四半期連結累計期間411,523株である。 ###### (重要な後発事象)

当社は、平成30年７月27日開催の取締役会において、国内普通社債の発行について次のとおり包括決議した。

(1) 社債の種類	：	無担保国内普通社債
(2) 発行総額	：	10,000百万円以内
(3) 発行時期	：	平成30年８月１日から平成31年３月29日まで
(4) 払込金額	：	各社債の金額100円につき金99円以上
(5) 利率	：	償還年限とほぼ同じ残存期間を有する日本国債の流通利回りの額面利回りプラス1.0％以下とする
(6) 償還期限	：	15年１ヶ月以内
(7) 償還方法	：	満期一括償還
(8) 使途	：	設備資金、借入金返済資金及び社債（コマーシャル・ペーパーを含む）償還資金
(9) その他	：	発行条件、発行時期及びその他本社債の発行に必要な事項の具体的決定は、上記の範囲内で経理部担当取締役に一任する

平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っている。

①　配当金の総額	271百万円
②　１株当たりの配当額	4円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年６月６日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。