Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第162期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 広島ガス株式会社 |
| 【英訳名】 | HIROSHIMA GAS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 田 村 興 造 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市南区皆実町二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 広島(082)251-2151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループマネジャー 洞 井 豊 貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市南区皆実町二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 広島(082)251-2151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループマネジャー 洞 井 豊 貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0452195350広島ガス株式会社HIROSHIMA GAS CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruegas2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE04521-0002016-02-12E04521-0002014-04-012014-12-31E04521-0002014-04-012015-03-31E04521-0002015-04-012015-12-31E04521-0002014-12-31E04521-0002015-03-31E04521-0002015-12-31E04521-0002014-10-012014-12-31E04521-0002015-10-012015-12-31E04521-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04521-000:GasReportableSegmentsMemberE04521-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04521-000:GasReportableSegmentsMemberE04521-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04521-000:LPGReportableSegmentsMemberE04521-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04521-000:LPGReportableSegmentsMemberE04521-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04521-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04521-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04521-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04521-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04521-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04521-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04521-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第161期 第３四半期 連結累計期間 |
第162期 第３四半期 連結累計期間 |
第161期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 61,943 | 54,526 | 88,851 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,859 | 3,624 | 4,699 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 918 | 2,357 | 2,746 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,538 | 1,775 | 3,903 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,961 | 40,755 | 39,237 |
| 総資産額 | (百万円) | 98,156 | 99,464 | 99,759 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 15.49 | 36.04 | 46.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.7 | 38.9 | 37.4 |
| 回次 | 第161期 第３四半期 連結会計期間 |
第162期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.45 | 6.49 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としている。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
0102010_honbun_0695447502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりである。
当社は、平成21年３月に判明した連結子会社である広島ガス開発㈱において発生した事件に関連し、計10件(原告11社)の損害賠償請求訴訟の提起を受け、その後、９件の訴訟が終了し、１件の事件について係争中であったが、当該事件の原告である㈱アイラックとの間で平成27年８月17日付で和解が成立したことから、これら10件の訴訟がすべて終了したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(11) 訴訟による影響」は消滅している。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、原料費調整制度適用に基づく販売単価の低下等により、前年同四半期に比べ12.0％減少の54,526百万円となった。
利益については、原油価格の低下に伴う原材料費の減少等により、営業利益は前年同四半期に比べ119.2％増加の3,317百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は94.9％増加の3,624百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は156.7％増加の2,357百万円となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
当第３四半期連結累計期間の都市ガス販売量は、大口を中心とした業務用ガス販売量の減少等により、前年同四半期に比べ2.8％減少の339百万ｍ3となった。
売上高は、原料費調整制度適用に基づく販売単価の低下等により、前年同四半期に比べ11.6％減少の43,845百万円となったが、セグメント利益(営業利益)は、91.0％増加の2,427百万円となった。
なお、当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高く、ガス事業の性質上、売上高に季節的変動があり、冬期に多くの売上が計上される。
売上高は、販売単価の低下等により、前年同四半期に比べ16.7％減少の10,169百万円となったが、セグメント利益(営業利益)は、164.3％増加の654百万円となった。
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
売上高は、工事売上の増加等により、前年同四半期に比べ28.9％増加の2,483百万円となったが、セグメント損益(営業損益)は、120百万円の損失(前年同四半期は167百万円の損失)となった。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ294百万円減少の99,464百万円となった。
負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,812百万円減少の58,709百万円となった。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,518百万円増加の40,755百万円となった。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、38.9％となった。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりである。
当社は、株主に関する基本的あり方として、株主は市場での自由な取引によって決まるべきものであり、当社株式に対する公開買付けについても、公開買付けの実施、また同公開買付けに応じるか否かの決定は、原則として株主の皆さまの自由な判断によるべきものと考えている。
他方で、当社の事業は、都市ガス等の安定的かつ安全な供給を実現するため、極めて公共性の高い社会的責任を有しており、お客さまによる当社製品及びサービスの利用を獲得維持するためには、当社に対する信頼が不可欠となる。また、当社事業の公共性等を考慮すると、長期的視点での事業計画が必要であり、短期的利益を追い求めるような経営は許されないと考える。特に都市ガスの安定的かつ安全な供給を目的とする当社の事業を継続するためには、人的・物的資源の維持、発展が不可欠であり、全てのステークホルダーに対する配慮がない限り、当社の企業価値は損なわれることになる。
当社は、当社の経営に対して重大な影響を与えることとなる、株券等の保有割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買収行為が行われようとする場合には、株主の皆さまに対する十分な情報提供を確保し、買収行為の目的、内容を事前に検証する手続きを定め、併せて買収者と取締役会とが交渉を行う機会を設け、当社の企業価値をより向上させる事業計画を提案する機会を設けることが適切であると考える。
当社は、買収者が当社の定める手続きを遵守しない場合、並びに、当該買収行為が明らかに当社の株主全体の利益に反し、又は都市ガス等の安定的かつ安全な供給を妨げるものである場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと判断し、後掲の措置をとることとする。
当社グループは、2020年に向けたグループ経営ビジョン「Action for Dream 2020」の基本方針を踏襲しつつ、その後の経営環境の変化を織り込んだ諸施策を着実に推進することにより、厳しい経営環境下においても利益を確保できる経営基盤を確立し、企業価値のさらなる向上に努め、株主の皆さまへの利益還元を行っていく所存である。
株主の皆さまへの利益還元方針は以下のとおりである。
(利益還元方針)
従来、当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要な政策と位置付け、安定配当の継続を基本方針としてきた。今後も経営効率化や積極的な営業活動による成果を、将来を見据えた設備投資や研究開発、財務状態や利益水準等を総合的に勘案しつつ、株主の皆さまに還元していく所存である。
当社は、平成25年６月25日開催の第159回定時株主総会において、株主の皆さまのご承認をいただき、「買収防衛策(停止条件付ライツ・プラン)」(以下「本プラン」という)の更新を行っている。
本プランは、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株券等の買付けもしくは買付けの提案その他これらに類似する行為(以下「買収行為」という)がなされる場合に、買収者に対して適用される。
(ⅰ) 当社が発行者である株券等について、保有者及びその共同保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け
(ⅱ) 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
本プランは、当社のガス事業の安全性及び安定性を確保し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保、向上させるために、買収行為に先立ち、買収者及び当社取締役会に対して、買収行為に関する必要かつ十分な情報提供を求めるとともに、当社の社外取締役及び中立公正な委員によって構成される独立委員会がこれらの買収行為に関する情報を評価、検討し、あるいは買収者と当社取締役会との協議、代替案等の検討をするために必要な期間を確保することを目的とする。
買収者は、本プランに定める遵守事項及び独立委員会の要請に従い、買収行為に関する必要かつ十分な情報提供を行い、かつ独立委員会による合理的な協議検討のための期間が確保された場合には、当該期間経過後に買収行為を開始することができる。
これに対し、当社取締役会は、買収者が本プランに定める遵守事項又は独立委員会の要請に違反し、又は、買収者による買収行為が当社のガス事業の安全性もしくは安定性を明らかに害し、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると認められる場合には、当該買収行為への対抗措置を講ずることができるものとする。
本プランでは、当該買収行為への対抗措置として、当該買収者による権利行使を認めない旨の行使条件を付した新株予約権を新株予約権無償割当ての方法により、全株主に割当てる(以下「本プランの発動」という)。
本プランの発動又は不発動の判断については、買収者が必要情報を提供せずに買収行為を開始する場合を除き、当社取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会の判断を経なければならないものとし、当社取締役会は、この独立委員会による勧告を最大限尊重しなければならないものとする。
本プランの有効期間は、平成28年３月期の事業年度に関する定時株主総会の終結時までとするが、本プランの有効期間中であっても、当社株主総会又は当社取締役会において本プランの廃止を決議した場合には、その時点で本プランは廃止される。
当社取締役会は、本プランが以下の理由により上記①の基本方針に沿っており、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えている。
(ⅰ) 株主の総体的意思を反映するものであること
本プランは、株主の皆さまの意思を反映させるべく、平成25年６月25日開催の第159回定時株主総会における承認を得て更新されたものである。また、当社の取締役は、その任期が１年であるため、取締役の選任を通じて株主の皆さまの意思を反映させることができる。加えて、本プランは、株主総会決議により有効期間満了前に本プランを廃止することができる。
(ⅱ) 取締役会の恣意的判断の排除
当社は、本プランの更新にあたり、取締役会の恣意的判断を排除し、当社の企業価値及び株主の皆さまの共同利益を向上、確保するために独立委員会を設置している。独立委員会は、高度な独立性・公平性が確保されており、当社取締役会は本プランの発動にあたり独立委員会の勧告を最大限尊重しなければならないので、これにより、当社取締役会の恣意的判断は排除されることになる。
(ⅲ) 合理的な客観的要件の設定
当社取締役会は、予め定められた合理的かつ客観的な要件が充足されなければ、本プランを発動させることができないので、当社取締役会の恣意的な判断に基づく本プランの発動を防止するための措置が講じられているものといえる。
(ⅳ) デットハンド型やスロー・ハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、取締役会決議によっていつでも廃止することができるので、取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できないデットハンド型買収防衛策にはあたらない。また、当社の取締役の任期は１年であり、解任決議要件の加重も実施していないので、取締役の交代を一度に行うことができず、その発動を阻止することが困難なスロー・ハンド型買収防衛策にもあたらない。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は135百万円である。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 67,998,590 | 67,998,590 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株である。 |
| 計 | 67,998,590 | 67,998,590 | ― | ― |
該当事項はない。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 67,998,590 | ― | 5,181 | ― | 871 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載している。##### ① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,249,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
65,722,000
657,220
―
単元未満株式
普通株式
26,690
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
67,998,590
―
―
総株主の議決権
―
657,220
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 広島ガス株式会社 |
広島市南区皆実町 二丁目７番１号 |
2,249,900 | ― | 2,249,900 | 3.30 |
| 計 | ― | 2,249,900 | ― | 2,249,900 | 3.30 |
(注) 上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式が298,500株ある。
これは、平成23年１月14日付で実施した野村信託銀行㈱(広島ガス自社株投資会専用信託口)(以下「信託口」という。)への自己株式1,187,000株の譲渡について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものである。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 製造設備 | 18,567 | 17,022 | |||||||||
| 供給設備 | 26,628 | 26,588 | |||||||||
| 業務設備 | 3,898 | 4,107 | |||||||||
| その他の設備 | 7,871 | 7,548 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,574 | 4,732 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 60,541 | 59,999 | |||||||||
| 無形固定資産 | 504 | 740 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,280 | 9,863 | |||||||||
| その他投資 | 6,775 | 6,467 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △255 | △243 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,800 | 16,087 | |||||||||
| 固定資産合計 | 76,846 | 76,827 | |||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,901 | 9,180 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,247 | 5,071 | |||||||||
| 商品及び製品 | 908 | 769 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,664 | 4,715 | |||||||||
| その他流動資産 | 2,224 | 2,915 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,912 | 22,637 | |||||||||
| 資産合計 | 99,759 | 99,464 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 7,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 21,127 | 18,060 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 365 | 353 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 344 | 362 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,276 | 3,880 | |||||||||
| 資産除去債務 | 106 | 107 | |||||||||
| その他固定負債 | 225 | 291 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,445 | 30,557 | |||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 7,044 | 6,500 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,023 | 6,409 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,146 | 337 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 6,000 | |||||||||
| その他流動負債 | 8,862 | 8,904 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,076 | 28,152 | |||||||||
| 負債合計 | 60,522 | 58,709 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,181 | 5,181 | |||||||||
| 資本剰余金 | 946 | 959 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,632 | 31,715 | |||||||||
| 自己株式 | △737 | △718 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,023 | 37,138 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,758 | 2,955 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △61 | △1,046 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △379 | △340 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,317 | 1,568 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,897 | 2,049 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,237 | 40,755 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 99,759 | 99,464 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 61,943 | 54,526 | |||||||||
| 売上原価 | 43,363 | 34,111 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,580 | 20,414 | |||||||||
| 供給販売費及び一般管理費 | 17,067 | 17,097 | |||||||||
| 営業利益 | 1,513 | 3,317 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 129 | 142 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 122 | 192 | |||||||||
| ＣＮＧ販売収益 | 209 | 174 | |||||||||
| 雑収入 | 332 | 184 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 800 | 699 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 309 | 252 | |||||||||
| 雑支出 | 144 | 140 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 454 | 392 | |||||||||
| 経常利益 | 1,859 | 3,624 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 37 | － | |||||||||
| 厚生年金基金脱退特別掛金 | 68 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 106 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,753 | 3,624 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 442 | 742 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 293 | 357 | |||||||||
| 法人税等合計 | 735 | 1,100 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,018 | 2,524 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 99 | 166 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 918 | 2,357 |
0104035_honbun_0695447502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,018 | 2,524 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 552 | 196 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △66 | △984 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 34 | 39 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 519 | △748 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,538 | 1,775 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,438 | 1,608 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 99 | 166 |
0104100_honbun_0695447502801.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| 第１四半期連結会計期間より、重要性が増したHG LNG SHIPPING CORPORATIONを連結の範囲に含めている。変更後の連結子会社の数は15社である。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (税金費用の計算) 一部の連結子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| 当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。 (1) 取引の概要 当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、従業員持株会である広島ガス自社株投資会(以下「本投資会」という。)への安定的な株式供給及び当社のコーポレート・ガバナンス向上を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下「本プラン」という。)を導入している。 本プランでは、当社が信託銀行に「広島ガス自社株投資会専用信託口」(以下「本信託」という。)を設定し、本信託は設定後５年間にわたり本投資会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、当社から第三者割当によって予め一括して取得する。本信託は取得した当社株式を、信託期間を通じ、一定の計画(条件及び方法)に従って継続的に本投資会に時価で売却する。本信託終了時点で本信託内に当社株価の上昇による株式売却益相当額が累積した場合には、受益者適格要件を満たす本投資会会員に分配される。なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することとなる。 (2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用しているが、従来採用していた方法により会計処理を行っている。 (3) 信託が保有する自社の株式に関する事項 ① 信託における帳簿価額は前連結会計年度77百万円、当第３四半期連結会計期間62百万円である。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上している。 ② 期末株式数は前第３四半期連結累計期間416千株、当第３四半期連結累計期間286千株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間470千株、当第３四半期連結累計期間323千株である。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めている。 |
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| MAPLE LNG TRANSPORT INC. | 3,162百万円 | 2,919百万円 |
(2) 債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 第７回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) |
5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 第８回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) |
2,500百万円 | 2,500百万円 |
| 第９回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) |
2,500百万円 | 2,500百万円 |
| 合計 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
(3) 重要な訴訟事件
前連結会計年度(平成27年３月31日)
平成21年３月に判明した連結子会社である広島ガス開発㈱における不適切な取引に関連し、当社は、次のとおり広島地方裁判所において、訴訟の提起を受けている。当該訴訟の最終的な結論は現在のところ得られていないため、その判決により生ずるかもしれない負担金額については四半期連結財務諸表に計上していない。
| 訴訟の提起をした者 | 訴訟の提起を受けた者 | 提訴年月日 | 訴訟の内容 | 請求額 (百万円) |
| ㈱アイラック | 当社他１社及び10名 | 平成22年４月12日 | 損害賠償請求事件 | 803 |
| 古澤建設工業㈱ | 当社他１社及び10名 | 平成22年４月12日 | 損害賠償請求事件 | 643 |
| 合 計 | 1,446 |
(注) 古澤建設工業㈱からの訴訟の提起については、平成27年４月10日付で和解が成立している。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
該当事項はない。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)及び
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高く、ガス事業の性質上、売上高に季節的変動があり、冬期に多くの売上が計上される。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 5,092百万円 | 5,242百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 177 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 177 | 3.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 上記配当金の総額には、野村信託銀行㈱(広島ガス自社株投資会専用信託口)に対する配当金を含めていない。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 326 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 196 | 3.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) １ 上記配当金の総額には、野村信託銀行㈱(広島ガス自社株投資会専用信託口)に対する配当金を含めていない。
２ 平成27年５月13日決議の１株当たり配当額は、東京証券取引所一部指定記念配当2.00円を含んでいる。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| ガス事業 | ＬＰＧ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 48,582 | 12,059 | 60,641 | 1,302 | 61,943 | ― | 61,943 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,010 | 152 | 1,162 | 624 | 1,786 | △1,786 | ― |
| 計 | 49,592 | 12,211 | 61,804 | 1,926 | 63,730 | △1,786 | 61,943 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,270 | 247 | 1,518 | △167 | 1,350 | 163 | 1,513 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額163百万円は、連結消去等である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| ガス事業 | ＬＰＧ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,900 | 10,032 | 52,932 | 1,594 | 54,526 | ― | 54,526 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
944 | 137 | 1,081 | 889 | 1,971 | △1,971 | ― |
| 計 | 43,845 | 10,169 | 54,014 | 2,483 | 56,498 | △1,971 | 54,526 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,427 | 654 | 3,081 | △120 | 2,960 | 356 | 3,317 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額356百万円は、連結消去等である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 15円49銭 | 36円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 918 | 2,357 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
918 | 2,357 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 59,274,844 | 65,425,779 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は(追加情報)に記載している。 ###### (重要な後発事象)
平成27年10月30日開催の取締役会決議に基づき、平成28年１月26日に第11回無担保社債を発行した。その概要は次のとおりである。
| (1) 社債の種類 | ： | 無担保国内普通社債 |
| (2) 社債の総額 | ： | 5,000百万円 |
| (3) 払込金額 | ： | 各社債の金額100円につき金100円 |
| (4) 利率 | ： | 年0.310％ |
| (5) 償還方法 | ： | 満期一括償還 |
| (6) 償還期限 | ： | 平成35年１月26日 |
| (7) 発行年月日 | ： | 平成28年１月26日 |
| (8) 担保 | ： | 無担保 |
| (9) 資金の使途 | ： | 設備投資資金 |
平成27年11月11日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っている。
① 配当金の総額 197百万円
② １株当たりの配当額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日
(注) 配当金の総額には、野村信託銀行㈱(広島ガス自社株投資会専用信託口)に対する配当金を含めている。
0201010_honbun_0695447502801.htm
該当事項なし。
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