Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0719647253610.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第116期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 広島電鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | Hiroshima Electric Railway Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 仮 井 康 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市中区東千田町二丁目９番29号 |
| 【電話番号】 | 082(242)3542 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 小 島 亮 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市中区東千田町二丁目９番29号 |
| 【電話番号】 | 082(242)3542 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 小 島 亮 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04123 90330 広島電鉄株式会社 Hiroshima Electric Railway Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte,cns 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04123-000 2024-11-13 E04123-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04123-000 2024-09-30 E04123-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04123-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04123-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04123-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04123-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04123-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04123-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04123-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04123-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04123-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04123-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04123-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04123-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04123-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04123-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04123-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04123-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04123-000 2024-04-01 2024-09-30 E04123-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04123-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04123-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04123-000:LeisureAndServiceReportableSegmentsMember E04123-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04123-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04123-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04123-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04123-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04123-000:TransportationReportableSegmentsMember E04123-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04123-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04123-000 2023-09-30 E04123-000 2023-04-01 2024-03-31 E04123-000 2024-03-31 E04123-000 2023-04-01 2023-09-30 E04123-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04123-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04123-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04123-000:LeisureAndServiceReportableSegmentsMember E04123-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04123-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04123-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04123-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04123-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04123-000:TransportationReportableSegmentsMember E04123-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04123-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04123-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0719647253610.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第115期
中間連結会計期間 | 第116期
中間連結会計期間 | 第115期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 14,174 | 16,373 | 30,466 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △149 | △490 | △970 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
中間純損失（△） | (百万円) | 234 | △335 | 656 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,158 | △310 | 2,573 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,191 | 41,105 | 41,605 |
| 総資産額 | (百万円) | 89,755 | 94,626 | 98,398 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 7.71 | △11.05 | 21.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.8 | 42.4 | 41.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,827 | 1,773 | 5,530 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,581 | △2,827 | △3,649 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,623 | 642 | △2,363 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 4,009 | 3,495 | 3,906 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社及び連結子会社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0719647253610.htm
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善、インバウンド需要の増加や輸出関連企業を中心とした堅調な業績等により、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しています。一方で、世界的な金融引き締めや、中東地域の情勢悪化、中国経済の減速、円安の進行を背景とした物価高の影響等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、記録的な猛暑や台風など天候要因の影響があったものの、来広するインバウンド客や国内旅行客が増加していることに加え、まちづくりへの参画や「安全・安心」な交通サービスの維持・向上のため運行管理の高度化・効率化に取り組んだ結果、運輸業、流通業における収益は堅調に推移し、また、建設業においては、民間から受注した商業施設、高齢者施設の建築工事の完了・進捗等により、増収となりました。
当中間連結会計期間の営業収益は、前中間連結会計期間と比較して15.5%、2,199百万円増加し、16,373百万円となりました。営業損益につきましては、人件費や修繕費などの増加により、前中間連結会計期間の営業損失167百万円に対し、588百万円の営業損失となりました。経常損益は、前中間連結会計期間の経常損失149百万円に対し、490百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、「運行補助金」などが減少し、前中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益234百万円に対し、335百万円の中間純損失となりました。
各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（運輸業）
鉄軌道事業では、2024年３月のダイヤ改正により、お客様の利用実態に応じて、連接車両の運行本数を増やすとともに、一部の区間で全ての連接車両のワンマン運行を行い、運行の効率化に取り組みました。自動車事業では、広島空港リムジン線で利用者が堅調に推移しているため、2024年７月に増便を伴うダイヤ改正を実施しました。鉄軌道事業、自動車事業ともに、2024年７月に５年ぶりに開催された「2024 広島みなと夢花火大会」など、広島市内でのイベントが増えていること、また移動需要が活発化していることから、増収となりました。
海上運送業および索道業では、前年のＧ７広島サミットでの各国首脳の宮島来訪を契機として、来島者数は増加傾向にあり、特にインバウンド客が円安に伴って大幅に増加し、旅客収入が増加しました。
航空運送代理業では、国内線、国際線について、一部路線を除き、ほぼ当初の計画通り運航され、2024年５月には国際線の新規路線の就航もあり、増収となりました。運輸業では全般的に増収となったものの、費用面では人件費や修繕費の増加によって減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間における営業収益は、前中間連結会計期間と比較して2.8%、280百万円増加し、10,205百万円となり、営業損益は、前中間連結会計期間より483百万円減少し、1,238百万円の営業損失となりました。
（流通業）
流通業におきましては、山陽自動車道の宮島サービスエリアにおいて、レジャー客の利用の増加が続いていることや、前年12月から宮島サービスエリア内で開催されているイベント「ピクミンテラス」による集客効果もあり、増収となったものの、人件費などの増加によって減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間における営業収益は、前中間連結会計期間と比較して9.4%、53百万円増加して621百万円となり、営業利益は、前中間連結会計期間より42.8%、７百万円減少し、10百万円となりました。
（不動産業）
不動産業におきましては、不動産賃貸業では、2023年９月から広島市佐伯区の「ファミリータウン広電楽々園」の土地の一部について、賃貸借契約が開始したことに伴い増収となりました。不動産販売業では、「西風新都グリーンフォートそらの」の住宅用地の分譲販売が減少したことにより、減収となりました。
この結果、当中間連結会計期間における営業収益は、前中間連結会計期間より36百万円減少して1,647百万円となりましたが、売上原価の減少や前中間連結会計期間に発生した「ファミリータウン広電楽々園」内の再開発に係る施設解体費の影響により、営業利益は、前中間連結会計期間と比較して20.9%、91百万円増加し、531百万円となりました。
（建設業）
建設業におきましては、広島市佐伯区の「ファミリータウン広電楽々園」内の商業施設の建設工事の進捗や、民間から受注した高齢者施設の建築工事の完了などにより、増収となりました。
この結果、当中間連結会計期間における営業収益は、前中間連結会計期間と比較して89.9%、1,800百万円増加して3,803百万円となり、営業利益は、前中間連結会計期間より48.7%、32百万円増加して、100百万円となりました。
（レジャー・サービス業）
レジャー・サービス業におきましては、ボウリング業では、企業や子ども会等の団体のお客様が増えたことにより来場者数が増え、増収となりました。ゴルフ業では、「グリーンバーズゴルフ倶楽部」では、コース整備を継続しつつ、2024年４月にプレー料金を改定し、プレミアム法人会員に無記名式を新設するなど各種施策を実施したことにより、増収となったものの、2024年４月にオープンしたインドアゴルフ練習場の初期導入費用の影響により、減益になりました。
この結果、当中間連結会計期間における営業収益は、前中間連結会計期間と比較して1.0%、４百万円増加して455百万円となり、営業損益は、前中間連結会計期間の営業利益21百万円に対し、40百万円減少して、19百万円の営業損失となりました。
(２) 財政状態の状況
当中間連結会計期間の財政状態は、総資産は、工事負担金等の未収金回収や、広島駅南口広場の再整備受託工事の未収金を回収した影響などにより流動資産「その他」が減少した結果、前連結会計年度末と比較して3,771百万円の減少となりました。負債は、借入金・社債を含めた有利子負債が増加したものの、広島駅南口広場の再整備受託工事や設備投資に係る「未払金」が減少した影響により、前連結会計年度末と比較して3,271百万円の減少となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失を計上した影響などにより500百万円減少し、自己資本比率は、1.1ポイント増加の42.4%となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前中間連結会計期間には建設業における売上債権を回収した影響で3,827百万円の資金収入がありましたが、当中間連結会計期間は税金等中間純損失を計上した影響などにより1,773万円の資金収入となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、当中間連結会計期間は主に新乗車券システム「MOBIRY DAYS（モビリーデイズ）」に関連する設備投資支出が増加し、前中間連結会計期間1,581百万円の資金支出に対し、2,827百万円の資金支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前中間連結会計期間は有利子負債の削減を行い2,623百万円の資金支出となりましたが、当中間連結会計期間は有利子負債が増加し、642百万円の資金収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末と比較して410百万円減少の3,495百万円となりました。
(４) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新乗車券システム「MOBIRY DAYS（モビリーデイズ）」については、設備投資額2,811百万円にて完了しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0719647253610.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,445,500 | 30,445,500 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,445,500 | 30,445,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年９月30日 | ― | 30,445,500 | ― | 2,335 | ― | 1,971 |
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 広島日野自動車株式会社 | 広島県広島市安芸区船越南二丁目７番４号 | 11,708 | 3.85 |
| 株式会社広島銀行 | 広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号 | 10,440 | 3.44 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 8,775 | 2.89 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 五洋建設口 | 東京都中央区晴海一丁目８番１２号 | 7,575 | 2.49 |
| 株式会社鴻治組 | 広島県広島市安芸区船越南一丁目２番６号 | 7,016 | 2.31 |
| 広島ガス株式会社 | 広島県広島市南区皆実町二丁目７番１号 | 6,180 | 2.03 |
| 出光興産株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 4,857 | 1.60 |
| 野村信託銀行株式会社（退職給付信託・三菱ＵＦＪ信託銀行口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 3,750 | 1.23 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 3,262 | 1.07 |
| いすゞ自動車株式会社 | 神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号 | 3,000 | 0.99 |
| 計 | － | 66,564 | 21.91 |
(注) 株式会社広島銀行の持株数には、株式会社広島銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式 8,025百株(持株比率2.64％)を含んでおります(株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 広島銀行口」であります)。なお、当該株式は、信託約款の定めにより株式会社広島銀行が議決権を留保しております。
2024年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 62,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 30,365,800 |
303,658
―
単元未満株式
| 普通株式 | 17,100 |
―
―
発行済株式総数
30,445,500
―
―
総株主の議決権
―
303,658
―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 広島電鉄株式会社 |
広島市中区東千田町二丁目９番29号 | 62,600 | ― | 62,600 | 0.21 |
| 計 | ― | 62,600 | ― | 62,600 | 0.21 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0719647253610.htm
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
0104010_honbun_0719647253610.htm
１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,971 | 3,541 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,141 | 3,204 | |||||||||
| 販売土地及び建物 | 2,997 | 3,081 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 80 | 99 | |||||||||
| 商品及び製品 | 63 | 55 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 797 | 764 | |||||||||
| その他 | 4,801 | 631 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,843 | 11,373 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,025 | 17,840 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,589 | 4,304 | |||||||||
| 土地 | 43,721 | 43,732 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,731 | 1,943 | |||||||||
| その他（純額） | 1,238 | 2,976 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 70,306 | 70,797 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 29 | 29 | |||||||||
| その他 | 1,336 | 1,457 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,366 | 1,487 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,601 | 8,725 | |||||||||
| 長期貸付金 | 21 | 28 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,339 | 1,317 | |||||||||
| その他 | 1,054 | 1,028 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △134 | △131 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,881 | 10,968 | |||||||||
| 固定資産合計 | 82,554 | 83,253 | |||||||||
| 資産合計 | 98,398 | 94,626 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,185 | 1,335 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,576 | 12,857 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 37 | 18 | |||||||||
| 未払金 | 6,792 | 1,605 | |||||||||
| 未払法人税等 | 166 | 99 | |||||||||
| 未払消費税等 | 436 | 207 | |||||||||
| 未払費用 | 892 | 797 | |||||||||
| 預り金 | 1,920 | 2,142 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,080 | 1,124 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 8 | - | |||||||||
| その他 | 2,283 | 3,162 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,381 | 23,351 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,103 | 13,821 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,966 | 1,969 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 9,766 | 9,758 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 873 | 859 | |||||||||
| その他 | 3,700 | 3,760 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,410 | 30,169 | |||||||||
| 負債合計 | 56,792 | 53,521 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,335 | 2,335 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,021 | 2,020 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,180 | 10,678 | |||||||||
| 自己株式 | △60 | △55 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,476 | 14,979 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,574 | 2,637 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 21,962 | 21,945 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 634 | 580 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25,171 | 25,163 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 958 | 962 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,605 | 41,105 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 98,398 | 94,626 |
0104020_honbun_0719647253610.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 営業収益 | | | | | | | | | | 14,174 | 16,373 |
| 営業費 | | | | | | | | | | | |
| | 運輸業等営業費及び売上原価 | | | | | | | | | 11,446 | 13,849 |
| | 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | 2,894 | 3,112 |
| | 営業費合計 | | | | | | | | | 14,341 | 16,962 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △167 | △588 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 1 | 1 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 95 | 141 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 10 | 45 |
| | その他 | | | | | | | | | 37 | 43 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 144 | 232 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 112 | 119 |
| | その他 | | | | | | | | | 14 | 14 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 127 | 134 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △149 | △490 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 3 | 0 |
| | 工事負担金等受入額 | | | | | | | | | 12 | 191 |
| | 運行補助金 | | | | | | | | | 442 | 233 |
| | 新型コロナウイルス感染症に係る助成金 | | | | | | | | | 45 | 0 |
| | その他 | | | | | | | | | 2 | 0 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 506 | 426 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | 0 | - |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 35 | 3 |
| | 固定資産圧縮損 | | | | | | | | | 12 | 187 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | - | 2 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 48 | 193 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | 308 | △257 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 49 | 61 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 258 | △319 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 24 | 16 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 234 | △335 |
0104035_honbun_0719647253610.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 258 | △319 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 938 | 60 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △38 | △53 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 0 | 1 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 900 | 8 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,158 | △310 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,134 | △327 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 24 | 16 |
0104050_honbun_0719647253610.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 308 | △257 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,217 | 1,292 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 18 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | △116 | 7 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △107 | 43 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △14 | △8 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △97 | △143 | |||||||||
| 支払利息 | 112 | 119 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | 2 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | 19 | 10 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 12 | 187 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,219 | △63 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △803 | △62 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △390 | 149 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 161 | 4 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | △12 | △191 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △2,294 | △2,619 | |||||||||
| その他 | 2,615 | 3,343 | |||||||||
| 小計 | 3,847 | 1,808 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 105 | 150 | |||||||||
| 利息の支払額 | △112 | △122 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △13 | △63 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,827 | 1,773 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,945 | △3,533 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △41 | △190 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 17 | 6 | |||||||||
| 工事負担金等受入による収入 | 377 | 883 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △63 | △35 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 61 | 54 | |||||||||
| その他 | 12 | △11 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,581 | △2,827 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,289 | 80 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,930 | 4,466 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,942 | △3,548 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △18 | △18 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △182 | △182 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5 | △12 | |||||||||
| その他 | △114 | △141 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,623 | 642 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △377 | △410 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,387 | 3,906 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 4,009 | 3,495 |
0104100_honbun_0719647253610.htm
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。 （会計方針の変更）
| 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用方針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間期および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間期の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| (税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
※１ 運輸業等営業費及び売上原価・販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
運輸業等営業費及び売上原価
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 人件費 | 5,365 | 百万円 | 5,621 | 百万円 |
| 経費 | 2,063 | 2,290 | ||
| 諸税 | 268 | 282 | ||
| 減価償却費 | 894 | 975 | ||
| 売上原価 | 2,854 | 4,679 | ||
| 計 | 11,446 | 13,849 |
販売費及び一般管理費
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 人件費 | 1,473 | 百万円 | 1,611 | 百万円 |
| 経費 | 926 | 1,032 | ||
| 諸税 | 220 | 205 | ||
| 減価償却費 | 275 | 263 | ||
| 計 | 2,894 | 3,112 |
運輸業等営業費及び売上原価・販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 賞与引当金繰入額 | 951 | 百万円 | 1,124 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 56 | 32 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 18 | 1 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 4,072百万円 | 3,541百万円 |
| 預入期間が３ケ月を 超える定期預金 |
△63 | △46 |
| 現金及び現金同等物 | 4,009 | 3,495 |
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 182 | 6.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 182 | 6.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0719647253610.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 区分 | 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | 建設業 | レジャー・ サービス業 |
合計 | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 9,915 | 551 | 1,635 | 1,627 | 443 | 14,174 | ― | 14,174 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 |
9 | 16 | 47 | 374 | 8 | 456 | △456 | ― |
| 計 | 9,925 | 567 | 1,683 | 2,002 | 451 | 14,630 | △456 | 14,174 |
| セグメント利益又は損失(△) | △754 | 18 | 439 | 67 | 21 | △207 | 40 | △167 |
| その他の項目 | ||||||||
| 運行補助金 | 442 | ― | ― | ― | ― | 442 | ― | 442 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額40百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 区分 | 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | 建設業 | レジャー・ サービス業 |
合計 | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 10,196 | 604 | 1,593 | 3,526 | 451 | 16,373 | ― | 16,373 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 |
9 | 16 | 53 | 276 | 4 | 360 | △360 | ― |
| 計 | 10,205 | 621 | 1,647 | 3,803 | 455 | 16,733 | △360 | 16,373 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,238 | 10 | 531 | 100 | △19 | △615 | 26 | △588 |
| その他の項目 | ||||||||
| 運行補助金 | 233 | ― | ― | ― | ― | 233 | ― | 233 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額26百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | 建設業 | レジャー・サービス業 | ||
| 鉄軌道事業 | 3,209 | ― | ― | ― | ― | 3,209 |
| 自動車事業 | 5,671 | ― | ― | ― | ― | 5,671 |
| 海上運送業 | 352 | ― | ― | ― | ― | 352 |
| 索道業 | 331 | ― | ― | ― | ― | 331 |
| 不動産販売業 | ― | ― | 230 | ― | ― | 230 |
| 流通業 | ― | 567 | ― | ― | ― | 567 |
| 建設業 | ― | ― | ― | 2,002 | ― | 2,002 |
| レジャー・サービス業 | ― | ― | ― | ― | 452 | 452 |
| その他 | 870 | ― | ― | ― | ― | 870 |
| 内部取引消去 | △644 | △16 | ― | △374 | △8 | △1,043 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,791 | 551 | 230 | 1,627 | 443 | 12,643 |
(注) 「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等(1,530百万円)を含んでおりません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | 建設業 | レジャー・サービス業 | ||
| 鉄軌道事業 | 3,230 | ― | ― | ― | ― | 3,230 |
| 自動車事業 | 5,921 | ― | ― | ― | ― | 5,921 |
| 海上運送業 | 360 | ― | ― | ― | ― | 360 |
| 索道業 | 360 | ― | ― | ― | ― | 360 |
| 不動産販売業 | ― | ― | 190 | ― | ― | 190 |
| 流通業 | ― | 621 | ― | ― | ― | 621 |
| 建設業 | ― | ― | ― | 3,803 | ― | 3,803 |
| レジャー・サービス業 | ― | ― | ― | ― | 456 | 456 |
| その他 | 816 | ― | ― | ― | ― | 816 |
| 内部取引消去 | △646 | △16 | ― | △276 | △5 | △944 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,043 | 604 | 190 | 3,526 | 451 | 14,817 |
(注) 「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等(1,555百万円)を含んでおりません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失 （△） |
7円71銭 | △11円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に 帰属する中間純損失（△）(百万円) |
234 | △335 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又 は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失 （△）(百万円) |
234 | △335 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,370,275 | 30,372,614 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0719647253610.htm
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.