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Hirose Tusyo Inc.

Quarterly Report Aug 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第21期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 ヒロセ通商株式会社
【英訳名】 Hirose Tusyo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  野 市 裕 作
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町一丁目3番19号 MGビルディング
【電話番号】 06-6534-0708(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長  美 濃 出 真 吾
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区新町一丁目3番19号 MGビルディング
【電話番号】 06-6534-0708(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長  美 濃 出 真 吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32109 71850 ヒロセ通商株式会社 Hirose Tusyo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E32109-000 2023-08-14 E32109-000 2022-04-01 2022-06-30 E32109-000 2022-04-01 2023-03-31 E32109-000 2023-04-01 2023-06-30 E32109-000 2022-06-30 E32109-000 2023-03-31 E32109-000 2023-06-30 E32109-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32109-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32109-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32109-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32109-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32109-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32109-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32109-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9736546503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第1四半期

連結累計期間 | 第21期

第1四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 2,444,957 | 2,922,871 | 10,318,279 |
| 経常利益 | (千円) | 813,051 | 1,376,183 | 3,585,491 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 555,206 | 972,819 | 2,407,574 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 588,734 | 1,051,973 | 2,430,315 |
| 純資産額 | (千円) | 14,414,182 | 16,028,033 | 15,217,884 |
| 総資産額 | (千円) | 100,867,286 | 110,741,149 | 103,724,771 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 84.13 | 156.89 | 380.17 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 83.59 | 155.68 | 377.45 |
| 自己資本比率 | (%) | 14.2 | 14.4 | 14.6 |

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことから、景気は緩やかな回復の動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化を背景とした資源価格の高騰、急激な為替変動などにより、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、期初には米政策金利の上昇の鈍化に伴い、1ドル=130円台まで上昇しましたが、日銀新総裁による、これまでの金融政策維持の意向が表明されたことや、米景気の堅調な経済指標を受けてFRBの利上げが続くとの見方が強まったことなどから日米の金融政策の方向性の違いによる金利差が再び拡大するとの見方から円安が続き、144 円台半ばで期末を迎えました。

この様な状況の中、当社グループは、ボラティリティの上昇に伴い取引機会が増加することを見込み、2023年6月より「LION FX」において新たにチェココルナ/円・イスラエルシュケル/円・タイバーツ/円の取扱いを開始し、通貨ペアを54種類に増やしました。また、テクニカルの売買サインに沿って自動で注文する機能を「LIONチャートPlus+」に追加するなど顧客の要望の実現化や、取引意欲が向上するよう多種多様なキャンペーンを毎月実施して参りました。さらに、南海電鉄のなんば駅、京阪電車の淀屋橋駅に看板広告を設置し、企業認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。

その結果、当第1四半期連結会計期間末の顧客口座数は591,030口座(前連結会計期間末比1.0%増)に達し、外国為替受入証拠金は75,649,421千円(同3.7%増)となりました。また、当第1四半期連結累計期間の外国為替取引高は2兆826億通貨(前年同四半期比24.2%減)となりました。

なお、CFDにおける顧客口座数、受入証拠金及び取引高については、現時点では外国為替取引の顧客口座数、受入証拠金及び取引高と比べ重要性が小さいため記載を省略しております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は2,922,871千円(前年同四半期比19.5%増)、純営業収益は2,909,780千円(同19.9%増)、営業利益は1,378,654千円(同69.7%増)、経常利益は1,376,183千円(同69.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は972,819千円(同75.2%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して7,016,378千円増加して、110,741,149千円となりました。これは主に顧客区分管理信託の増加4,150,000千円、デリバティブ取引(資産)の増加2,302,347千円、現金及び預金の増加398,860千円、外国為替差入証拠金の増加376,410千円等があった一方、約定見返勘定(資産)の減少293,776千円等があったことにより、流動資産が7,022,474千円増加したことによるものです。

② 負債

当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して6,206,229千円増加して、94,713,116千円となりました。これは主にデリバティブ取引(負債)の増加2,794,466千円、外国為替受入証拠金の増加2,673,174千円、短期借入金の増加710,000千円、外国為替取引未払費用の増加386,218千円等があった一方、未払法人税等の減少403,423千円等があったことにより、流動負債が6,205,736千円増加したことによるものです。

③ 純資産

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して810,148千円増加して、16,028,033千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が730,994千円増加したことによるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,124,000
18,124,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,830,900 6,830,900 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
6,830,900 6,830,900

(注)提出日現在発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年4月1日~

 2023年6月30日
6,830,900 1,071,101 613,381

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 630,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,197,800

61,978

単元未満株式

普通株式 2,900

発行済株式総数

6,830,900

総株主の議決権

61,978

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式  69株

2 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ヒロセ通商株式会社
大阪市西区新町一丁目

3番19号MGビルディング
630,200 630,200 9.23
630,200 630,200 9.23

(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を69株所有しております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,694,061 12,092,922
預託金 66,494,110 70,644,110
顧客分別金信託 255,000 255,000
顧客区分管理信託 66,239,110 70,389,110
トレーディング商品 12,668,195 14,970,542
デリバティブ取引 12,668,195 14,970,542
約定見返勘定 330,451 36,675
短期差入保証金 10,923,929 11,293,890
外国為替差入証拠金 10,853,391 11,229,801
その他の差入保証金 70,538 64,088
貯蔵品 60,108 79,370
未収入金 79,069 68,296
未収収益 728,399 1,050,786
外国為替取引未収収益 728,065 1,050,279
その他の未収収益 334 507
未収還付消費税等 400,565 151,970
前払費用 60,396 70,331
その他 2,559 6,262
貸倒引当金 △8,737 △9,573
流動資産合計 103,433,110 110,455,585
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 82,735 80,756
車両運搬具(純額) 11,383 10,525
器具備品(純額) 12,949 12,122
有形固定資産合計 107,067 103,404
無形固定資産
ソフトウエア 31,860 34,096
ソフトウエア仮勘定 1,822 2,643
その他 3,501 3,653
無形固定資産合計 37,184 40,393
投資その他の資産
長期前払費用 1,125 863
繰延税金資産 105,141 99,378
差入保証金 31,078 31,096
その他 10,783 11,109
貸倒引当金 △720 △682
投資その他の資産合計 147,408 141,765
固定資産合計 291,660 285,564
資産合計 103,724,771 110,741,149
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 2,894,405 5,688,871
デリバティブ取引 2,894,405 5,688,871
約定見返勘定 43,919 82,351
受入保証金 73,055,962 75,755,472
外国為替受入証拠金 72,976,247 75,649,421
その他の受入保証金 79,715 106,050
短期借入金 5,800,000 6,510,000
1年内返済予定の長期借入金 500,000 500,000
未払金 718,784 771,681
未払費用 3,718,149 4,100,629
外国為替取引未払費用 3,667,502 4,053,720
その他の未払費用 50,647 46,908
未払法人税等 821,635 418,212
賞与引当金 63,781 39,198
その他 97,871 53,830
流動負債合計 87,714,511 93,920,247
固定負債
長期未払金 697,737 697,737
退職給付に係る負債 69,443 69,799
資産除去債務 25,195 25,332
固定負債合計 792,375 792,868
負債合計 88,506,886 94,713,116
純資産の部
株主資本
資本金 1,071,101 1,071,101
資本剰余金 632,411 632,411
利益剰余金 14,760,347 15,491,342
自己株式 △1,361,557 △1,361,557
株主資本合計 15,102,302 15,833,297
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 70,688 149,842
その他の包括利益累計額合計 70,688 149,842
新株予約権 44,893 44,893
純資産合計 15,217,884 16,028,033
負債純資産合計 103,724,771 110,741,149

 0104020_honbun_9736546503507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
営業収益
トレーディング損益 2,431,833 2,916,294
金融収益 224 958
その他の売上高 12,898 5,618
営業収益合計 2,444,957 2,922,871
金融費用 9,527 9,831
売上原価 8,939 3,259
純営業収益 2,426,490 2,909,780
販売費及び一般管理費 1,614,187 1,531,126
営業利益 812,302 1,378,654
営業外収益
貸倒引当金戻入額 1,689 73
助成金収入 1,004 948
その他 923 148
営業外収益合計 3,618 1,169
営業外費用
為替差損 2,868 3,640
営業外費用合計 2,868 3,640
経常利益 813,051 1,376,183
税金等調整前四半期純利益 813,051 1,376,183
法人税、住民税及び事業税 243,383 396,140
法人税等調整額 14,461 7,223
法人税等合計 257,845 403,363
四半期純利益 555,206 972,819
親会社株主に帰属する四半期純利益 555,206 972,819

 0104035_honbun_9736546503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 555,206 972,819
その他の包括利益
為替換算調整勘定 33,528 79,153
その他の包括利益合計 33,528 79,153
四半期包括利益 588,734 1,051,973
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 588,734 1,051,973

 0104100_honbun_9736546503507.htm

【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
減価償却費 11,963千円 9,518千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 204,573 31 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 241,824 39 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(金融商品関係)

当第1四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(2023年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないもの

①通貨関連

(単位:千円)

区分 デリバティブ取引

の種類等
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引

以外の取引
外国為替証拠金取引
(顧客)
売建 140,190,285 5,656,700 5,656,700
買建 95,045,184 3,800,803 3,800,803
合計 9,457,503 9,457,503
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建 55,315,475 298,144 298,144
買建 89,909,576 17,165 17,165
合計 315,310 315,310

②有価証券関連

(単位:千円)

区分 デリバティブ取引

の種類等
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引

以外の取引
株価指数CFD取引
(顧客)
売建 31,095 △694 △694
買建 82,137 2,305 2,305
合計 1,610 1,610
株価指数CFD取引
(カウンターパーティ)
売建 50,561 △674 △674
買建 2,673 39 39
合計 △634 △634

2.ヘッジ会計が適用されているもの

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日)

1.ヘッジ会計が適用されていないもの

対象物の種類が通貨及び有価証券であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

①通貨関連

(単位:千円)

区分 デリバティブ取引

の種類等
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引

以外の取引
外国為替証拠金取引
(顧客)
売建 146,428,727 616,230 616,230
買建 108,217,313 7,898,025 7,898,025
合計 8,514,255 8,514,255
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建 64,846,121 △51,050 △51,050
買建 92,947,588 815,473 815,473
合計 764,422 764,422

②有価証券関連

(単位:千円)

区分 デリバティブ取引

の種類等
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引

以外の取引
株価指数CFD取引
(顧客)
売建 50,647 △1,396 △1,396
買建 59,886 4,462 4,462
合計 3,065 3,065
株価指数CFD取引
(カウンターパーティ)
売建 23,092 △268 △268
買建 15,462 195 195
合計 △72 △72

2.ヘッジ会計が適用されているもの

該当事項はありません。 (収益認識関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

当社グループは、金融商品取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が四半期連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

当社グループは、金融商品取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が四半期連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 84円13銭 156円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 555,206 972,819
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
555,206 972,819
普通株式の期中平均株式数(株) 6,599,131 6,200,631
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 83円59銭 155円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 43,045 48,225
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(自己株式の取得)

当社は、2023年8月1日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得に係る事項について決議し、下記のとおり実施いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

当社は、当社の常務取締役である友延雅昭氏及び一部株主より、その保有する当社普通株式の一部を売却する意向を有している旨の連絡を受けました。

これを受け、当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うことといたしました。

2.取得の内容

(1) 取得対象株式の種類   当社普通株式

(2) 取得する株式の総数   174,000株(上限)

(3) 株式の取得価額の総額  528,960,000円(上限)

(4) 取得日         2023年8月2日

(5) 取得方法        東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

3.自己株式の取得の結果

上記買付けによる取得の結果、2023年8月2日に当社普通株式174,000株(取得価額528,960,000円)を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。 

 0104120_honbun_9736546503507.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9736546503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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