AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Hirose Tusyo Inc.

Quarterly Report Nov 14, 2023

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_9736547003510.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 ヒロセ通商株式会社
【英訳名】 Hirose Tusyo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 市 裕 作
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町一丁目3番19号 MGビルディング
【電話番号】 06-6534-0708(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 美 濃 出 真 吾
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区新町一丁目3番19号 MGビルディング
【電話番号】 06-6534-0708(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 美 濃 出 真 吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32109 71850 ヒロセ通商株式会社 Hirose Tusyo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E32109-000 2023-11-14 E32109-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32109-000 2023-07-01 2023-09-30 E32109-000 2023-09-30 E32109-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32109-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32109-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32109-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32109-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32109-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32109-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32109-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32109-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32109-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32109-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32109-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32109-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32109-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32109-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32109-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32109-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32109-000 2023-04-01 2023-09-30 E32109-000 2022-07-01 2022-09-30 E32109-000 2022-09-30 E32109-000 2022-04-01 2023-03-31 E32109-000 2023-03-31 E32109-000 2022-04-01 2022-09-30 E32109-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9736547003510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第2四半期

連結累計期間 | 第21期

第2四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 4,990,201 | 5,497,609 | 10,318,279 |
| 経常利益 | (千円) | 1,585,582 | 2,245,824 | 3,585,491 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,039,679 | 1,529,070 | 2,407,574 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,074,971 | 1,610,862 | 2,430,315 |
| 純資産額 | (千円) | 13,860,819 | 16,061,407 | 15,217,884 |
| 総資産額 | (千円) | 104,812,037 | 114,414,819 | 103,724,771 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 160.80 | 248.87 | 380.17 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 159.68 | 246.86 | 377.45 |
| 自己資本比率 | (%) | 13.2 | 14.0 | 14.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,118,384 | 1,192,644 | 126,804 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △18,604 | △309,369 | △32,974 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △245,389 | △568,046 | △1,143,667 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,677,857 | 6,393,653 | 5,997,112 |

回次 第20期

第2四半期

連結会計期間
第21期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
自  2023年7月1日

至  2023年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 76.67 91.98

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(市場調査事業)

当第2四半期連結会計期間において、HIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDを新たに設立し、連結の範囲に含めております。

(外国為替証拠金取引事業)

当第2四半期連結会計期間において、Hirose Solutions Limitedを新たに設立し、連結の範囲に含めております。

この結果、2023年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社9社により構成されることとなりました。 

 0102010_honbun_9736547003510.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動の正常化が進んだことで景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、ウクライナ情勢の長期化を背景とした資源価格の高騰や、日米の金融政策の方向性の違いによる円安傾向の継続により、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、日銀の金融政策修正の警戒感や、FRBの利上げ打ち止めが近いとの観測等から一時円が上昇する場面もありましたが、概ね米長期金利の上昇により円安基調で推移し、昨年10月以来の149円台半ばで期末を迎えました。

この様な状況の中、当社グループは、2023年6月より「LION FX」において新たにチェココルナ/円・イスラエルシュケル/円・タイバーツ/円の取扱いを開始し、ボラティリティの上昇に併せて取引機会の増加を見込み、注目の通貨ペアの取扱いをスタートしました。また、当社公式の自動売買ツールの導入、スマホの操作性を活かし、スワイプするだけで決済できる機能の追加など、顧客要望の実現及び様々な取引環境に対応できるよう、各種取引ツールの改善に注力しました。そして2022年から継続・拡大している看板広告の宣伝効果によりFX取引がさらに増加することを見込み、豪ドル円のスプレッドの縮小や、新規口座開設キャッシュバックキャンペーンの強化、魅力的な食品キャンペーンなど、取引意欲が向上するような各種施策に取り組みました。

その結果、当第2四半期連結会計期間末の顧客口座数は528,314口座(前連結会計期間末比9.7%減)、外国為替受入証拠金は78,556,887千円(同7.6%増)となり、当第2四半期連結累計期間の外国為替取引高は4兆5,174億通貨単位(前年同四半期比15.1%減)となりました。

なお、CFDにおける顧客口座数、受入証拠金及び取引高については、現時点では外国為替取引の顧客口座数、受入証拠金及び取引高と比べ重要性が小さいため記載を省略しております。

また、2023年8月にLION BOのサービスを終了したことにより顧客口座数の前連結会計期間末比が減少しておりますが、本サービス終了による連結業績に与える影響は軽微であります。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は5,497,609千円(前年同四半期比10.2%増)、純営業収益は5,474,260千円(同10.8%増)、営業利益は2,248,109千円(同41.5%増)、経常利益は2,245,824千円(同41.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,529,070千円(同47.1%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して10,690,048千円増加して、114,414,819千円となりました。これは主に顧客区分管理信託の増加7,200,000千円、デリバティブ取引(資産)の増加1,385,119千円、外国為替取引未収収益の増加845,597千円、現金及び預金の増加672,489千円、外国為替差入証拠金の増加623,078千円等があった一方、未収還付消費税等の減少202,582千円等があったことにより、流動資産が10,632,522千円増加したことによるものです。

② 負債

当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して9,846,526千円増加して、98,353,412千円となりました。これは主に外国為替受入証拠金の増加5,580,639千円、デリバティブ取引(負債)の増加2,922,780千円、外国為替取引未払費用の増加1,059,129千円、短期借入金の増加700,000千円、その他の受入保証金の増加110,920千円等があった一方、1年内返済予定の長期借入金の減少500,000千円等があったことにより、流動負債が9,832,006千円増加したことによるものです。

③ 純資産

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して843,522千円増加して、16,061,407千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が1,287,245千円増加した一方、自己株式の取得により528,960千円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ396,540千円増加し、6,393,653千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動により増加した資金は1,192,644千円(前年同四半期は、1,118,384千円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加による収入2,245,824千円の他、受入保証金の増加による収入5,691,560千円及びトレーディング商品(負債)の増加による収入2,922,780千円等があった一方、預託金の増加による支出7,200,000千円の他、トレーディング商品(資産)の増加による支出1,385,119千円及び未収収益の増加による支出846,146千円等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は309,369千円(前年同四半期は、18,604千円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入3,815,000千円等があった一方、定期預金の預入による支出4,115,000千円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は568,046千円(前年同四半期は、245,389千円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増額700,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出500,000千円の他、自己株式の取得による支出529,665千円及び配当金の支払額241,824千円等があったことによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

(ボンド・ファシリティ契約)

当社は、2023年7月31日開催の取締役会において、規模の拡大に応じて安定的な経営を遂行するために、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするボンド・ファシリティ契約について決議を行い、下記の通り契約を締結いたしました。

契約内容 ボンド・ファシリティ契約
保証限度額 12,000,000千円
契約期間 2023年9月15日から2024年9月30日まで
アレンジャー 株式会社三井住友銀行
エージェント 株式会社三井住友銀行
参加金融機関 株式会社三井住友銀行他、計11金融機関
財務制限条項 金融商品取引法第46条の6第1項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200%超に維持すること。
各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第1項第1号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短信から計算される当該四半期会計期間中に計上された経常利益(当該市場リスク相当額を算出した期間と同期間における経常利益を指す。)の5倍に相当する金額を2回連続して超過しないようにすること。
金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第1項第1号に基づき算出される市場リスク相当額を表保証額の3%未満とすること。
業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第22項の定義による。)を行う場合、かかる取引のUSドル建て最大残高を20百万USドル未満とすること。なお、日本時間午前6時00分(2023年11月6日から2024年3月9日までの期間は日本時間午前7時00分とする)における店頭デリバティブ取引の残高は5百万USドル未満とすること。
④の財務制限条項に抵触した場合には、以下の追加担保金額算出方法に従い、追加預金担保を保証人のために差し入れること。算出結果がマイナスとなる場合には、追加担保金額はゼロとする。

追加担保金額算出方法

(A)×(B)-2,400百万円

1百万円の位を四捨五入して10百万円単位で計算する。

(A)④の財務制限条項に抵触した日における当社が業として自己の計算により行った店頭デリバティブ取引のUSドル建て最大残高

(B)表保証人により公表されたUSドル・円TTMレート(対顧客直物電信仲値相場) (以下、「本件レート」という。)のうち④の財務制限条項に抵触することが判明した日において公表されたもの(当該判明日に本件レートが公表されなかった場合は、当該日の前に公表された本件レートのうち、最新のもの)
第2四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。            

 0103010_honbun_9736547003510.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,124,000
18,124,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,833,900 6,833,900 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
6,833,900 6,833,900

(注)提出日現在発行数には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年7月1日~

2023年9月30日(注)
3,000 6,833,900 2,527 1,073,628 2,527 615,908

(注)新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

2023年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
友延 雅昭 奈良県生駒市 562,000 9.32
渋谷 誠一 徳島県鳴門市 430,000 7.13
石原 愛 大阪市東淀川区 381,800 6.33
松井 隆司 大阪市東淀川区 361,800 6.00
野市 裕作 奈良県生駒市 331,800 5.50
衣川 貴裕 大阪市北区 301,800 5.00
松田 弥 大阪府東大阪市 216,800 3.59
村井 昌江 東京都町田市 201,000 3.33
Maicos International Company Limited

(常任代理人 鈴木トヨエ)
中国 香港

(愛知県豊橋市)
123,100 2.04
森本 和弥 奈良県奈良市 67,100 1.11
2,977,200 49.37

(注)上記のほか当社所有の自己株式804,269株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 804,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

60,271

6,027,100

単元未満株式

普通株式

2,600

発行済株式総数

6,833,900

総株主の議決権

60,271

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式 69株 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ヒロセ通商株式会社
大阪市西区新町一丁目

3番19号MGビルディング
804,200 804,200 11.77
804,200 804,200 11.77

(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を69株所有しております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_9736547003510.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_9736547003510.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,694,061 12,366,551
預託金 66,494,110 73,694,110
顧客分別金信託 255,000 255,000
顧客区分管理信託 66,239,110 73,439,110
トレーディング商品 12,668,195 14,053,314
デリバティブ取引 12,668,195 14,053,314
約定見返勘定 330,451 397,078
短期差入保証金 10,923,929 11,543,186
外国為替差入証拠金 10,853,391 11,476,469
その他の差入保証金 70,538 66,717
貯蔵品 60,108 82,117
未収入金 79,069 68,084
未収収益 728,399 1,574,546
外国為替取引未収収益 728,065 1,573,663
その他の未収収益 334 882
未収還付消費税等 400,565 197,983
前払費用 60,396 87,347
その他 2,559 11,366
貸倒引当金 △8,737 △10,054
流動資産合計 103,433,110 114,065,633
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 82,735 82,133
車両運搬具(純額) 11,383 9,675
器具備品(純額) 12,949 11,980
有形固定資産合計 107,067 103,790
無形固定資産
ソフトウエア 31,860 37,670
ソフトウエア仮勘定 1,822
その他 3,501 3,632
無形固定資産合計 37,184 41,303
投資その他の資産
長期前払費用 1,125 729
繰延税金資産 105,141 155,249
差入保証金 31,078 37,526
その他 10,783 11,189
貸倒引当金 △720 △602
投資その他の資産合計 147,408 204,092
固定資産合計 291,660 349,186
資産合計 103,724,771 114,414,819
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 2,894,405 5,817,185
デリバティブ取引 2,894,405 5,817,185
約定見返勘定 43,919
受入保証金 73,055,962 78,747,523
外国為替受入証拠金 72,976,247 78,556,887
その他の受入保証金 79,715 190,635
短期借入金 5,800,000 6,500,000
1年内返済予定の長期借入金 500,000
未払金 718,784 692,794
未払費用 3,718,149 4,787,486
外国為替取引未払費用 3,667,502 4,726,631
その他の未払費用 50,647 60,854
未払法人税等 821,635 808,218
賞与引当金 63,781 153,145
その他 97,871 40,163
流動負債合計 87,714,511 97,546,517
固定負債
長期未払金 697,737 697,737
退職給付に係る負債 69,443 70,463
資産除去債務 25,195 38,695
固定負債合計 792,375 806,895
負債合計 88,506,886 98,353,412
純資産の部
株主資本
資本金 1,071,101 1,073,628
資本剰余金 632,411 634,938
利益剰余金 14,760,347 16,047,593
自己株式 △1,361,557 △1,890,517
株主資本合計 15,102,302 15,865,643
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 70,688 152,481
その他の包括利益累計額合計 70,688 152,481
新株予約権 44,893 43,282
純資産合計 15,217,884 16,061,407
負債純資産合計 103,724,771 114,414,819

 0104020_honbun_9736547003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業収益
トレーディング損益 4,949,780 5,488,473
金融収益 1,088 2,353
その他の売上高 39,332 6,782
営業収益合計 4,990,201 5,497,609
金融費用 20,009 19,785
売上原価 27,652 3,563
純営業収益 4,942,539 5,474,260
販売費及び一般管理費 ※1 3,354,069 ※1 3,226,151
営業利益 1,588,470 2,248,109
営業外収益
貸倒引当金戻入額 153
助成金収入 1,152 1,699
その他 1,144 269
営業外収益合計 2,296 2,123
営業外費用
支払手数料 1,216 705
為替差損 3,968 3,702
営業外費用合計 5,184 4,408
経常利益 1,585,582 2,245,824
特別損失
固定資産除却損 0
特別損失合計 0
税金等調整前四半期純利益 1,585,582 2,245,824
法人税、住民税及び事業税 577,436 766,341
法人税等調整額 △31,533 △49,587
法人税等合計 545,902 716,754
四半期純利益 1,039,679 1,529,070
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,039,679 1,529,070

 0104035_honbun_9736547003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 1,039,679 1,529,070
その他の包括利益
為替換算調整勘定 35,291 81,792
その他の包括利益合計 35,291 81,792
四半期包括利益 1,074,971 1,610,862
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,074,971 1,610,862

 0104050_honbun_9736547003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,585,582 2,245,824
減価償却費 24,380 21,301
貸倒引当金の増減額(△は減少) 30,317 1,198
賞与引当金の増減額(△は減少) 67,110 89,364
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,680 1,020
受取利息及び受取配当金 △1,088 △2,353
支払利息 20,009 19,785
為替差損益(△は益) 40 480
固定資産除却損 0
預託金の増減額(△は増加) △5,900,000 △7,200,000
トレーディング商品(資産)の増減額(△は増加) △2,452,773 △1,385,119
未収収益の増減額(△は増加) △60,024 △846,146
短期差入保証金の増減額(△は増加) △2,305,674 △619,256
約定見返勘定(資産)の増減額(△は増加) △76,201 △66,627
貯蔵品の増減額(△は増加) △22,554 △22,008
未収入金の増減額(△は増加) △69,121 11,017
未収還付消費税等の増減額(△は増加) 168,933 202,582
前払費用の増減額(△は増加) △21,982 △29,005
受入保証金の増減額(△は減少) 5,905,712 5,691,560
トレーディング商品(負債)の増減額(△は減少) 1,488,520 2,922,780
約定見返勘定(負債)の増減額(△は減少) 235,276 △43,919
未払金の増減額(△は減少) 182,329 △32,389
未払費用の増減額(△は減少) 542,534 1,069,339
その他 △52,116 △42,386
小計 △707,108 1,987,042
利息及び配当金の受取額 1,053 2,321
利息の支払額 △20,012 △17,734
法人税等の支払額 △392,317 △778,985
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,118,384 1,192,644
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,815,000 △4,115,000
定期預金の払戻による収入 3,815,000 3,815,000
有形固定資産の取得による支出 △4,339 △1,681
無形固定資産の取得による支出 △13,532 △7,600
長期前払費用の取得による支出 △108 △79
その他 △623 △7
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,604 △309,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,000,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △500,000
株式の発行による収入 3,444
自己株式の取得による支出 △1,040,816 △529,665
配当金の支払額 △204,573 △241,824
財務活動によるキャッシュ・フロー △245,389 △568,046
現金及び現金同等物に係る換算差額 35,251 81,311
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,347,126 396,540
現金及び現金同等物の期首残高 7,024,983 5,997,112
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 5,677,857 ※1 6,393,653

 0104100_honbun_9736547003510.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
連結の範囲の重要な変更

当第2四半期連結会計期間より、新たに設立したHIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED及びHirose Solutions Limitedを連結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日 

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 

至 2023年9月30日)
システム使用料 1,276,942 千円 1,112,705 千円
広告宣伝費 537,876 千円 505,837 千円
退職給付費用 4,662 千円 6,146 千円
賞与引当金繰入額 120,404 千円 153,064 千円
貸倒引当金繰入額 28,078 千円 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日 

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 

至 2023年9月30日)
現金及び預金 11,473,189 千円 12,366,551 千円
外国為替取引預り証拠金の分別管理を目的とするもの △370,332 千円 △247,898 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △5,425,000 千円 △5,725,000 千円
現金及び現金同等物 5,677,857 千円 6,393,653 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 204,573 31 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年7月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,039,600千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,361,557千円となっております。  当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 241,824 39 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年8月1日開催の取締役会決議に基づき、自己株式174,000株の取得を行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が528,960千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,890,517千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。  ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(2023年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないもの

①通貨関連

(単位:千円)

区分 デリバティブ取引

の種類等
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引

以外の取引
外国為替証拠金取引
(顧客)
売建 140,190,285 5,656,700 5,656,700
買建 95,045,184 3,800,803 3,800,803
合計 9,457,503 9,457,503
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建 55,315,475 298,144 298,144
買建 89,909,576 17,165 17,165
合計 315,310 315,310

②有価証券関連

(単位:千円)

区分 デリバティブ取引

の種類等
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引

以外の取引
株価指数CFD取引
(顧客)
売建 31,095 △694 △694
買建 82,137 2,305 2,305
合計 1,610 1,610
株価指数CFD取引
(カウンターパーティ)
売建 50,561 △674 △674
買建 2,673 39 39
合計 △634 △634

2.ヘッジ会計が適用されているもの

該当事項はありません。

当第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日)

1.ヘッジ会計が適用されていないもの

対象物の種類が通貨及び有価証券であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

①通貨関連

(単位:千円)

区分 デリバティブ取引

の種類等
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引

以外の取引
外国為替証拠金取引
(顧客)
売建 167,754,871 435,617 435,617
買建 114,242,786 7,342,055 7,342,055
合計 7,777,672 7,777,672
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建 75,790,818 △59,755 △59,755
買建 120,198,430 519,052 519,052
合計 459,297 459,297

②有価証券関連

(単位:千円)

区分 デリバティブ取引

の種類等
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引

以外の取引
株価指数CFD取引
(顧客)
売建 54,960 566 566
買建 140,722 △319 △319
合計 246 246
株価指数CFD取引
(カウンターパーティ)
売建 57,711 △1,083 △1,083
買建 2,471 △3 △3
合計 △1,087 △1,087

2.ヘッジ会計が適用されているもの

該当事項はありません。  (収益認識関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

当社グループは、金融商品取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が四半期連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当社グループは、金融商品取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が四半期連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 160円80銭 248円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,039,679 1,529,070
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
1,039,679 1,529,070
普通株式の期中平均株式数(株) 6,465,798 6,144,074
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 159円68銭 246円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 45,371 49,968
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9736547003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.