Hirose Tusyo Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	ヒロセ通商株式会社
【英訳名】	Hirose Tusyo Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　市　裕　作
【本店の所在の場所】	大阪市西区新町一丁目３番19号　MGビルディング
【電話番号】	06-6534-0708(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部長　　美　濃　出　真　吾
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区新町一丁目３番19号　MGビルディング
【電話番号】	06-6534-0708(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部長　　美　濃　出　真　吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32109 71850 ヒロセ通商株式会社 Hirose Tusyo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E32109-000 2021-08-12 E32109-000 2020-04-01 2020-06-30 E32109-000 2020-04-01 2021-03-31 E32109-000 2021-04-01 2021-06-30 E32109-000 2020-06-30 E32109-000 2021-03-31 E32109-000 2021-06-30 E32109-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32109-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32109-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32109-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32109-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32109-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32109-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32109-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第１四半期

連結累計期間 | 第19期

第１四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 2,189,543 | 1,890,429 | 8,732,963 |
| 経常利益 | (千円) | 776,904 | 514,537 | 2,855,664 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 542,981 | 349,191 | 1,938,262 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 543,932 | 352,722 | 1,982,717 |
| 純資産額 | (千円) | 10,969,258 | 12,339,522 | 12,184,076 |
| 総資産額 | (千円) | 84,082,343 | 91,271,822 | 91,014,809 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 84.64 | 54.87 | 303.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | 81.71 | 53.21 | 294.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 13.0 | 13.5 | 13.3 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して減少しており、以下の経営成績に関する説明の営業収益については、前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まる等、明るい兆しが見られる一方、一部地域においては緊急事態宣言の発令等による経済活動の制限が続いており、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。

こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、欧州各国における新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が加速したことによる景気回復への期待の高まりや、FOMCの債券購入政策の縮小開始に向けた議論の開始等、一時的な変動要因はあったものの、全体としてボラティリティは緩やかに推移しました。

この様な状況の中、当社グループは、外出自粛やテレワークの拡大及び長期化によりFXの取引機会が増加した顧客に、より快適な利用環境を提供するべく、取引ツールに顧客のニーズに合わせた機能を追加し利便性を向上させたり、チャートの見やすさを追求しデバイスごとに最適な表示内容にバージョンアップしたりと、顧客の要望の実現化にスピード感を持って取り組みました。また、広告宣伝方法の見直しや魅力的なキャンペーンを実施し、ボラティリティが低い中でも顧客の取引意欲が向上するよう努めました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末の顧客口座数は544,494口座（前連結会計期間末比1.1％増）、当第１四半期連結累計期間の外国為替取引高は１兆6,270億通貨単位（前年同四半期比31.2％増）となりました。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費マインドの低下や先行きの不安等が影響し、当第１四半期連結会計期間末の顧客預り証拠金は65,158,946千円（同0.4％減）となり、米ドル/円等の収益単価が低い通貨の取引が増加したことで、当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,890,429千円、営業利益は525,915千円（前年同四半期比33.3％減）、経常利益は514,537千円（同33.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は349,191千円（同35.7％減）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用がそれぞれ73,197千円減少しております。

(2) 財政状態の分析

①　資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して257,012千円増加して、91,271,822千円となりました。これは、外国為替取引顧客分別金信託の増加1,970,000千円等があった一方、現金及び預金の減少1,734,459千円等があったことにより、流動資産が277,053千円増加したことによるものです。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して101,567千円増加して、78,932,300千円となりました。これは、短期借入金の増加575,000千円等があった一方、未払法人税等の減少407,137千円等があったことにより、流動負債が185,932千円増加したことによるものです。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して155,445千円増加して、12,339,522千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が151,914千円増加したことによるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,124,000
計	18,124,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,594,000	6,594,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,594,000	6,594,000	―	―

（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年４月１日～ 　2021年６月30日	―	6,594,000	―	980,863	―	523,143

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	230,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	6,361,300

63,613

―

単元未満株式

普通株式	2,500

―

―

発行済株式総数

6,594,000

―

―

総株主の議決権

―

63,613

―

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　33株

２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ヒロセ通商株式会社	大阪市西区新町一丁目 ３番19号MGビルディング	230,200	―	230,200	3.49
計	―	230,200	―	230,200	3.49

(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を33株所有しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								13,384,871	11,650,411
		外国為替取引顧客分別金信託								56,766,110	58,736,110
		外国為替取引顧客差金								11,358,360	9,749,104
		外国為替取引顧客未収入金								535,433	654,668
		外国為替取引差入証拠金								7,863,495	9,255,617
		外国為替取引自己取引差金								238,421	331,758
		外国為替取引自己取引未収入金								74,299	18,629
		貯蔵品								85,449	90,820
		未収入金								39,698	25,236
		未収還付消費税等								341,293	434,997
		前払費用								34,257	52,944
		その他								2,874	1,263
		貸倒引当金								△7,040	△6,984
		流動資産合計								90,717,524	90,994,578
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							91,332	89,352
			車両運搬具（純額）							1,228	20,541
			器具備品（純額）							17,236	15,998
			有形固定資産合計							109,797	125,892
		無形固定資産
			ソフトウエア							39,951	42,447
			ソフトウエア仮勘定							3,824	―
			その他							3,842	3,752
			無形固定資産合計							47,618	46,199
		投資その他の資産
			長期前払費用							49	37
			繰延税金資産							98,463	64,209
			差入保証金							29,113	28,879
			その他							17,541	14,173
			貸倒引当金							△5,299	△2,149
			投資その他の資産合計							139,868	105,151
		固定資産合計								297,284	277,243
	資産合計									91,014,809	91,271,822

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		外国為替取引預り証拠金								65,395,629	65,158,946
		外国為替取引顧客差金								1,358,809	1,372,541
		外国為替取引顧客未払金								2,764,708	2,964,949
		外国為替取引自己取引差金								30,087	―
		外国為替取引自己取引未払金								180,539	137,242
		短期借入金								6,000,000	6,575,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,000,000	1,000,000
		未払金								500,018	653,673
		未払費用								47,988	42,931
		未払法人税等								549,414	142,277
		賞与引当金								64,194	41,327
		その他								79,413	67,846
		流動負債合計								77,970,804	78,156,736
	固定負債
		長期未払金								779,254	697,737
		退職給付に係る負債								59,945	56,968
		資産除去債務								20,729	20,858
		固定負債合計								859,928	775,563
	負債合計									78,830,733	78,932,300
純資産の部
	株主資本
		資本金								980,863	980,863
		資本剰余金								542,173	542,173
		利益剰余金								10,914,467	11,066,382
		自己株式								△321,878	△321,878
		株主資本合計								12,115,625	12,267,540
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								14,467	17,998
		その他の包括利益累計額合計								14,467	17,998
	新株予約権									53,983	53,983
	純資産合計									12,184,076	12,339,522
負債純資産合計										91,014,809	91,271,822

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
営業収益
	外国為替取引損益									2,189,168	1,889,560
	その他の営業収益									375	869
	営業収益合計									2,189,543	1,890,429
営業費用
	販売費及び一般管理費									1,400,919	1,364,513
営業利益										788,623	525,915
営業外収益
	受取利息									154	56
	貸倒引当金戻入額									60	3,150
	為替差益									927	―
	その他									3,079	757
	営業外収益合計									4,221	3,964
営業外費用
	支払利息									15,941	14,436
	為替差損									―	906
	営業外費用合計									15,941	15,342
経常利益										776,904	514,537
特別利益
	固定資産売却益									―	69
	特別利益合計									―	69
特別損失
	固定資産除却損									―	0
	特別損失合計									―	0
税金等調整前四半期純利益										776,904	514,607
法人税、住民税及び事業税										206,293	131,161
法人税等調整額										27,629	34,253
法人税等合計										233,922	165,415
四半期純利益										542,981	349,191
親会社株主に帰属する四半期純利益										542,981	349,191

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純利益										542,981	349,191
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									951	3,530
	その他の包括利益合計									951	3,530
四半期包括利益										543,932	352,722
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									543,932	352,722

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、営業収益から減額する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用がそれぞれ73,197千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
（新型コロナウイルス感染症の影響） 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	14,377千円	12,180千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	198,859	31	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	197,276	31	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

(金融商品関係)

当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(2021年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないもの

通貨関連

(単位：千円)

区分	デリバティブ取引 の種類等	契約額等		時価(注)	評価損益
	うち１年超
市場取引 以外の取引	外国為替証拠金取引
(顧客)
売建	124,045,948	―	4,237,932	4,237,932
買建	144,567,721	―	5,761,618	5,761,618
合計	―	―	9,999,550	9,999,550
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建	87,793,102	―	△147,436	△147,436
買建	55,549,308	―	355,770	355,770
合計	―	―	208,333	208,333

(注)　時価の算定方法　外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本から、契約額を差し引いた金額により算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間末(2021年６月30日)

１．ヘッジ会計が適用されていないもの

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

通貨関連

(単位：千円)

区分	デリバティブ取引 の種類等	契約額等		時価(注)	評価損益
	うち１年超
市場取引 以外の取引	外国為替証拠金取引
(顧客)
売建	143,210,302	―	4,584,214	4,584,214
買建	122,125,582	―	3,792,348	3,792,348
合計	―	―	8,376,563	8,376,563
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建	80,655,016	―	△122,524	△122,524
買建	92,152,122	―	454,282	454,282
合計	―	―	331,758	331,758

(注)　時価の算定方法　外貨建の契約額に当第１四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本か

ら、契約額を差し引いた金額により算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているもの

該当事項はありません。 (収益認識関係)

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

当社グループは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が四半期連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	84円64銭	54円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	542,981	349,191
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	542,981	349,191
普通株式の期中平均株式数(株)	6,414,814	6,363,767
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	81円71銭	53円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	230,263	198,808
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_9736546503307.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9736546503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。