Hirose Tusyo Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)
【会社名】	ヒロセ通商株式会社
【英訳名】	Hirose Tusyo Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　野　市　裕　作
【本店の所在の場所】	大阪市西区新町一丁目３番19号　MGビルディング
【電話番号】	06-6534-0708(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画室長　松　井　隆　司
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区新町一丁目３番19号　MGビルディング
【電話番号】	06-6534-0708(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画室長　松　井　隆　司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32109 71850 ヒロセ通商株式会社 Hirose Tusyo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E32109-000 2019-11-14 E32109-000 2018-04-01 2018-09-30 E32109-000 2018-04-01 2019-03-31 E32109-000 2019-04-01 2019-09-30 E32109-000 2018-09-30 E32109-000 2019-03-31 E32109-000 2019-09-30 E32109-000 2018-07-01 2018-09-30 E32109-000 2019-07-01 2019-09-30 E32109-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32109-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32109-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32109-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32109-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32109-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32109-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32109-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32109-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32109-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32109-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32109-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32109-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32109-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32109-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32109-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32109-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32109-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32109-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第２四半期

連結累計期間 | 第17期

第２四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自　2018年４月１日

至　2018年９月30日 | 自　2019年４月１日

至　2019年９月30日 | 自　2018年４月１日

至　2019年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 4,297,254 | 3,773,563 | 8,378,670 |
| 経常利益 | (千円) | 1,558,967 | 1,116,127 | 2,967,885 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,027,473 | 693,820 | 1,967,801 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,040,181 | 666,726 | 1,967,980 |
| 純資産額 | (千円) | 7,647,208 | 9,229,702 | 8,755,352 |
| 総資産額 | (千円) | 69,899,807 | 83,860,887 | 70,562,069 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 166.91 | 108.23 | 319.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 154.05 | 104.13 | 296.38 |
| 自己資本比率 | (％) | 10.8 | 10.9 | 12.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 5,630,219 | △4,912,298 | 5,517,134 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △315,544 | △1,005,874 | △333,159 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △4,070,052 | 5,707,623 | △3,779,708 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,976,091 | 3,884,295 | 4,122,974 |

回次		第16期 第２四半期 連結会計期間	第17期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	79.97	56.81

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（カード決済事業）

LION PAYMENT UK LTD.を新たに設立し連結の範囲に含めております。

この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社８社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善傾向を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦、不安定な中東情勢等の影響により先行き不透明な状況となっております。

こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、リスク回避の動きから一時的な円高やボラティリティの高まりがありましたが、長続きせず、外国為替市場全体的にボラティリティが低調な状況が続きました。

この様な状況の中、当社グループは、今後ボラティリティが高まった際に収益につなげるために必要となる顧客預り証拠金を増加しておく時期であると考え、人気通貨ペアのスプレッドの縮小、広告宣伝の方法の見直し等を行いました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末の顧客口座数は、498,339口座(前連結会計期間末比3.2％増)、顧客預り証拠金は57,520,734千円（前連結会計期間末比11.0％増）となりました。また、当第２四半期連結累計期間の外国為替取引高は、低調なボラティリティの影響をうけ、１兆6,521億通貨単位（前年同四半期比6.4％減）となりました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は3,773,563千円（前年同四半期比12.2％減）、営業利益は1,139,174千円（同28.2％減）、経常利益は1,116,127千円（同28.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は693,820千円（同32.5％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して13,298,818千円増加して、83,860,887千円となりました。これは主に外国為替取引顧客分別金信託の増加2,481,000千円、外国為替取引顧客差金の増加4,109,405千円及び外国為替取引差入証拠金の増加6,768,377千円等があったことにより、流動資産が13,275,423千円増加したことによるものです。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して12,824,468千円増加して、74,631,184千円となりました。これは主に外国為替取引預り証拠金の増加5,690,946千円、短期借入金の増加5,400,000千円等により流動負債が11,724,308千円増加したことによるものです。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して474,350千円増加して、9,229,702千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が501,510千円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ238,678千円減少し、3,884,295千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動により支出した資金は4,912,298千円（前年同四半期は、5,630,219千円の収入）となりました。これは主に外国為替取引顧客差金(資産)の増加による支出4,109,405千円及び外国為替取引差入証拠金の増加による支出6,768,377千円等があった一方、外国為替取引預り証拠金の増加による収入5,690,946千円等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は1,005,874千円（前年同四半期は、315,544千円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出4,855,000千円等があった一方、定期預金の払戻による収入3,895,000千円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は5,707,623千円（前年同四半期は、4,070,052千円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増額5,400,000千円等があったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事実上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

（ボンド・ファシリティ契約）

当社は、2019年９月13日開催の取締役会において、規模の拡大に応じて安定的な経営を遂行するために、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするボンド・ファシリティ契約について決議を行い、下記の通り契約を締結いたしました。

契約内容	ボンド・ファシリティ契約
保証限度額	12,000,000千円
契約期間	2019年９月20日から2020年９月18日まで
アレンジャー	株式会社三井住友銀行
エージェント	株式会社三井住友銀行
参加金融機関	株式会社三井住友銀行他、計12金融機関
財務制限条項	①	金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200％超に維持すること。
②	各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短信から計算される当該四半期会計期間中に計上された経常利益（当該市場リスク相当額を算出した期間と同期間における経常利益を指す。）の５倍に相当する金額を２回連続して超過しないようにすること。
③	金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に基づき算出される市場リスク相当額を表保証額の３％未満とすること。
④	業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第22項の定義による。)を行う場合、かかる取引のUSドル建て最大残高を５百万USドル未満に維持すること。
⑤	④の財務制限条項に抵触した場合には、以下の追加担保金額算出方法に従い、追加預金担保を保証人のために差し入れること。算出結果がマイナスとなる場合には、追加担保金額はゼロとする。 追加担保金額算出方法 (Ａ)×(Ｂ)－2,400百万円 １百万円の位を四捨五入して10百万円単位で計算する。 (Ａ)④の財務制限条項に抵触した日における当社が業として自己の計算により行った店頭デリバティブ取引のUSドル建て最大残高 (Ｂ)表保証人により公表されたUSドル・円TTMレート(対顧客直物電信仲値相場) (以下、「本件レート」という。)のうち④の財務制限条項に抵触することが判明した日において公表されたもの(当該判明日に本件レートが公表されなかった場合は、当該日の前に公表された本件レートのうち、最新のもの)
⑥	第２四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,124,000
計	18,124,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,490,500	6,490,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,490,500	6,490,500	―	―

（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年７月１日～ 2019年９月30日	―	6,490,500	―	939,834	―	482,114

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
細合　俊一	大阪府八尾市	674,000	10.51
友延　雅昭	奈良県生駒市	567,000	8.84
渋谷　誠一	徳島県鳴門市	430,000	6.70
石原　愛	大阪市東淀川区	336,800	5.25
松井　隆司	大阪市東淀川区	316,800	4.94
野市　裕作	奈良県生駒市	286,800	4.47
衣川　貴裕	大阪市北区	256,800	4.00
松田　弥	大阪府東大阪市	216,800	3.38
村井　昌江	東京都町田市	200,000	3.11
Maicos International Company Limited （常任代理人　鈴木トヨエ）	中国　香港 （愛知県豊橋市）	129,500	2.02
計	－	3,414,500	53.26

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	80,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

64,089

―

6,408,900

単元未満株式

普通株式

―

―

1,500

発行済株式総数

6,490,500

―

―

総株主の議決権

―

64,089

―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　86株 ##### ② 【自己株式等】

		2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ヒロセ通商株式会社	大阪市西区新町一丁目 ３番19号MGビルディング	80,100	―	80,100	1.23
計	―	80,100	―	80,100	1.23

(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を86株所有しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,781,495	9,667,021
		外国為替取引顧客分別金信託								46,261,000	48,742,000
		外国為替取引顧客差金								8,020,025	12,129,431
		外国為替取引顧客未収入金								464,538	439,806
		外国為替取引差入証拠金								5,228,355	11,996,732
		外国為替取引自己取引差金								479,323	193,395
		外国為替取引自己取引未収入金								608,769	11,635
		貯蔵品								59,743	89,275
		未収入金								50,768	47,184
		未収還付消費税等								219,377	101,654
		前払費用								31,372	52,863
		その他								3,429	12,621
		流動資産合計								70,208,199	83,483,622
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							99,427	95,432
			車両運搬具（純額）							6,376	4,416
			器具備品（純額）							10,301	10,507
			有形固定資産合計							116,105	110,357
		無形固定資産
			ソフトウエア							101,139	86,317
			ソフトウエア仮勘定							―	17,455
			その他							246	4,382
			無形固定資産合計							101,386	108,155
		投資その他の資産
			長期前払費用							414	375
			繰延税金資産							93,832	117,878
			差入保証金							31,301	30,767
			その他							16,892	15,646
			貸倒引当金							△6,062	△5,916
			投資その他の資産合計							136,378	158,751
		固定資産合計								353,869	377,264
	資産合計									70,562,069	83,860,887

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		外国為替取引預り証拠金								51,829,787	57,520,734
		外国為替取引顧客差金								383,578	310,120
		外国為替取引顧客未払金								2,770,763	3,817,054
		外国為替取引自己取引差金								―	326,746
		外国為替取引自己取引未払金								―	43,795
		短期借入金								3,800,000	9,200,000
		1年内返済予定の長期借入金								500,000	―
		未払金								485,457	384,035
		未払費用								48,774	48,450
		未払法人税等								611,479	474,185
		賞与引当金								63,067	148,934
		その他								86,702	29,862
		流動負債合計								60,579,610	72,303,918
	固定負債
		長期借入金								―	1,000,000
		長期未払金								―	1,255,691
		退職給付に係る負債								47,508	51,619
		役員退職慰労引当金								1,159,900	―
		資産除去債務								19,697	19,955
		固定負債合計								1,227,106	2,327,266
	負債合計									61,806,716	74,631,184
純資産の部
	株主資本
		資本金								939,834	939,834
		資本剰余金								501,144	501,144
		利益剰余金								7,284,329	7,785,839
		自己株式								△26,657	△26,723
		株主資本合計								8,698,650	9,200,094
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△4,628	△31,722
		その他の包括利益累計額合計								△4,628	△31,722
	新株予約権									61,330	61,330
	純資産合計									8,755,352	9,229,702
負債純資産合計										70,562,069	83,860,887

 0104020_honbun_9736547003110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業収益
	外国為替取引損益									4,288,349	3,773,799
	その他の営業収益									8,904	△236
	営業収益合計									4,297,254	3,773,563
営業費用
	販売費及び一般管理費									※１ 2,710,997	※１ 2,634,389
営業利益										1,586,256	1,139,174
営業外収益
	受取利息									590	716
	貸倒引当金戻入額									1,120	143
	為替差益									―	2,583
	その他									1,123	738
	営業外収益合計									2,834	4,182
営業外費用
	支払利息									29,588	27,028
	為替差損									535	―
	その他									―	200
	営業外費用合計									30,123	27,228
経常利益										1,558,967	1,116,127
特別損失
	固定資産除却損									―	0
	特別損失合計									―	0
税金等調整前四半期純利益										1,558,967	1,116,127
法人税、住民税及び事業税										561,583	446,353
法人税等調整額										△30,089	△24,046
法人税等合計										531,494	422,307
四半期純利益										1,027,473	693,820
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,027,473	693,820

 0104035_honbun_9736547003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										1,027,473	693,820
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									12,708	△27,094
	その他の包括利益合計									12,708	△27,094
四半期包括利益										1,040,181	666,726
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,040,181	666,726

 0104050_honbun_9736547003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,558,967	1,116,127
	減価償却費									42,453	36,866
	株式報酬費用									14,841	―
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1,134	△146
	賞与引当金の増減額（△は減少）									88,824	85,867
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									3,569	4,111
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									55,776	△1,159,900
	長期未払金の増減額（△は減少）									―	1,255,691
	受取利息及び受取配当金									△590	△716
	支払利息									29,588	27,028
	為替差損益（△は益）									1,324	1,035
	固定資産除却損									―	0
	外国為替取引顧客分別金信託の増減額（△は増加）									1,348,000	△2,481,000
	外国為替取引顧客差金（資産）の増減額（△は増加）									1,450,383	△4,109,405
	外国為替取引顧客未収入金の増減額（△は増加）									△186,315	24,731
	外国為替取引差入証拠金の増減額（△は増加）									4,326,584	△6,768,377
	外国為替取引自己取引差金（資産）の増減額（△は増加）									△14,863	285,927
	外国為替取引自己取引未収入金の増減額（△は増加）									31,992	597,134
	貯蔵品の増減額（△は増加）									△17,730	△29,532
	未収入金の増減額（△は増加）									△51,751	3,521
	未収還付消費税等の増減額（△は増加）									73,036	117,723
	前払費用の増減額（△は増加）									△14,332	△18,327
	外国為替取引預り証拠金の増減額（△は減少）									△2,017,196	5,690,946
	外国為替取引顧客差金（負債）の増減額（△は減少）									330,196	△73,458
	外国為替取引顧客未払金の増減額（△は減少）									△357,728	1,046,291
	外国為替取引自己取引差金（負債）の増減額（△は減少）									△564,955	326,746
	外国為替取引自己取引未払金の増減額（△は減少）									△38,347	43,795
	未払金の増減額（△は減少）									173,663	△94,180
	未払費用の増減額（△は減少）									4,478	△638
	その他									△31,660	△235,189
	小計									6,237,070	△4,307,325
	利息及び配当金の受取額									1,912	778
	利息の支払額									△28,478	△29,877
	法人税等の支払額									△580,285	△575,874
	営業活動によるキャッシュ・フロー									5,630,219	△4,912,298

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△3,165,014	△4,855,000
	定期預金の払戻による収入									2,895,014	3,895,000
	有形固定資産の取得による支出									△98	△2,398
	無形固定資産の取得による支出									△44,354	△43,240
	長期前払費用の取得による支出									―	△126
	その他									△1,090	△109
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△315,544	△1,005,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△3,910,000	5,400,000
	長期借入れによる収入									―	1,000,000
	長期借入金の返済による支出									―	△500,000
	自己株式の取得による支出									―	△65
	配当金の支払額									△160,052	△192,310
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△4,070,052	5,707,623
現金及び現金同等物に係る換算差額										11,383	△28,129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,256,005	△238,678
現金及び現金同等物の期首残高										2,720,085	4,122,974
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 3,976,091	※１ 3,884,295

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)
連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに設立したLION PAYMENT UK LTD.を連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)
（役員退職慰労金制度の廃止） 　当社は、2019年６月27日開催の第16期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。 　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分1,255,691千円を固定負債の「長期未払金」に計上しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　 　至　2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　 　至　2019年９月30日)
システム使用料	840,127	千円	760,769	千円
広告宣伝費	503,312	千円	440,737	千円
退職給付費用	3,855	千円	4,529	千円
賞与引当金繰入額	141,245	千円	148,934	千円
役員退職慰労引当金繰入額	55,776	千円	95,791	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　 　至　2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　 　至　2019年９月30日)
現金及び預金	8,623,765	千円	9,667,021	千円
外国為替取引預り証拠金の分別管理を目的とするもの	△92,674	千円	△267,725	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,555,000	千円	△5,515,000	千円
現金及び現金同等物	3,976,091	千円	3,884,295	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	160,052	26	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	192,310	30	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。  ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(2019年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないもの

通貨関連

(単位：千円)

区分	デリバティブ取引 の種類等	契約額等		時価(注)	評価損益
	うち１年超
市場取引 以外の取引	外国為替証拠金取引
(顧客)
売建	132,285,704	―	6,589,640	6,589,640
買建	59,829,129	―	1,046,806	1,046,806
合計	―	―	7,636,446	7,636,446
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建	20,015,558	―	82,703	82,703
買建	83,821,820	―	396,619	396,619
合計	―	―	479,323	479,323

(注)　時価の算定方法　外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本から、契約額を差し引いた金額により算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間末(2019年９月30日)

１．ヘッジ会計が適用されていないもの

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

通貨関連

(単位：千円)

区分	デリバティブ取引 の種類等	契約額等		時価(注)	評価損益
	うち１年超
市場取引 以外の取引	外国為替証拠金取引
(顧客)
売建	160,802,118	―	10,807,074	10,807,074
買建	68,390,809	―	1,012,235	1,012,235
合計	―	―	11,819,310	11,819,310
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建	22,182,379	―	32,045	32,045
買建	102,324,209	―	△165,395	△165,395
合計	―	―	△133,350	△133,350

(注)　時価の算定方法　外貨建の契約額に当第２四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本から、契約額を差し引いた金額により算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているもの

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	166円91銭	108円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,027,473	693,820
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	1,027,473	693,820
普通株式の期中平均株式数(株)	6,155,880	6,410,343
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	154円05銭	104円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	513,996	252,536
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。