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Hirose Tusyo Inc.

Quarterly Report Feb 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成30年2月13日
【四半期会計期間】 第15期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
【会社名】 ヒロセ通商株式会社
【英訳名】 Hirose Tusyo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細合 俊一
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町一丁目3番19号 MGビルディング
【電話番号】 06-6534-0708(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 松井 隆司
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区新町一丁目3番19号 MGビルディング
【電話番号】 06-6534-0708(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 松井 隆司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32109 71850 ヒロセ通商株式会社 Hirose Tusyo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E32109-000 2018-02-13 E32109-000 2016-04-01 2016-12-31 E32109-000 2016-04-01 2017-03-31 E32109-000 2017-04-01 2017-12-31 E32109-000 2016-12-31 E32109-000 2017-03-31 E32109-000 2017-12-31 E32109-000 2016-10-01 2016-12-31 E32109-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第3四半期

連結累計期間 | 第15期

第3四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日 | 自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日 | 自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 5,106,326 | 5,396,094 | 6,721,917 |
| 経常利益 | (千円) | 1,248,822 | 1,685,856 | 1,462,212 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 749,986 | 1,080,796 | 880,333 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 760,372 | 1,091,775 | 876,462 |
| 純資産額 | (千円) | 4,987,461 | 6,131,558 | 5,146,846 |
| 総資産額 | (千円) | 57,894,889 | 70,838,180 | 61,511,749 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 129.05 | 175.91 | 149.65 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 122.77 | 174.78 | 143.85 |
| 自己資本比率 | (%) | 8.6 | 8.6 | 8.3 |

回次 第14期

第3四半期

連結会計期間
第15期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日
自  平成29年10月1日

至  平成29年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 36.33 78.02

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が継続しています。

こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、良好な米経済指標、米税制改革法案に関連したドルの好材料もあったものの限定的であり、低インフレの長期化懸念等先行き不透明感から為替変動率は低調なまま推移しました。

この様な為替変動率の低い中、当社グループは、収益率改善への取り組みや顧客の要望の実現を継続してきました。

以上のような取り組みを行った結果、当第3四半期連結会計期間末の顧客口座数は450,718口座(前連結会計年度末比3.4%増)、顧客預り証拠金は51,074,400千円(同10.6%増)となりました。また、当第3四半期連結累計期間の外国為替取引高は2兆8,556億通貨単位(前年同四半期比23.9%減)となりました。

その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の営業収益は5,396,094千円(前年同四半期比5.7%増)、営業利益は1,729,504千円(同33.2%増)、経常利益は1,685,856千円(同35.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,080,796千円(同44.1%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して9,326,431千円増加して、70,838,180千円となりました。これは主に外国為替取引顧客分別金信託の増加7,942,000千円、外国為替取引差入証拠金の増加3,310,979千円等により流動資産が9,321,416千円増加したことによるものです。

② 負債

当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して8,341,719千円増加して、64,706,622千円となりました。これは主に顧客入金の増加による外国為替取引預り証拠金の増加4,888,835千円、短期借入金の増加1,716,400千円等により流動負債が7,759,029千円増加したことによるものです。

③ 純資産

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して984,711千円増加して、6,131,558千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が951,773千円増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事実上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,124,000
18,124,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,224,000 6,224,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
6,224,000 6,224,000

(注)提出日現在発行数には、平成30年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年10月1日~

平成29年12月31日
6,224,000 845,118 389,198

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 80,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,142,400

61,424

単元未満株式

普通株式

1,600

発行済株式総数

6,224,000

総株主の議決権

61,424

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式 81株  ##### ② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ヒロセ通商株式会社
大阪市西区新町一丁目

3番19号MGビルディング
80,000 80,000 1.28
80,000 80,000 1.28

(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を81株所有しております。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,888,764 6,798,856
外国為替取引顧客分別金信託 39,805,000 47,747,000
外国為替取引顧客差金 7,552,661 6,633,473
外国為替取引顧客未収入金 237,222 478,131
外国為替取引差入証拠金 5,089,272 8,400,251
外国為替取引自己取引差金 59,581 156,383
外国為替取引自己取引未収入金 227,935 10,807
貯蔵品 43,246 45,731
未収入金 30,472 52,484
未収還付消費税等 182,052 136,318
前払費用 39,385 37,620
繰延税金資産 34,235 24,122
その他 12,433 2,498
流動資産合計 61,202,263 70,523,680
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 87,896 89,831
車両運搬具(純額) 4,874 3,724
器具備品(純額) 18,795 15,468
建設仮勘定 1,134
有形固定資産合計 111,567 110,157
無形固定資産
ソフトウエア 79,317 124,455
ソフトウエア仮勘定 38,232
その他 246 246
無形固定資産合計 117,796 124,702
投資その他の資産
長期前払費用 2,250 1,606
繰延税金資産 37,338 37,250
差入保証金 31,383 32,609
その他 17,703 12,178
貸倒引当金 △8,553 △4,004
投資その他の資産合計 80,122 79,640
固定資産合計 309,485 314,500
資産合計 61,511,749 70,838,180
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
外国為替取引預り証拠金 46,185,564 51,074,400
外国為替取引顧客差金 435,589 1,385,604
外国為替取引顧客未払金 1,269,637 2,249,260
外国為替取引自己取引差金 254,965 53,570
外国為替取引自己取引未払金 13,682 16,480
短期借入金 5,883,600 7,600,000
1年内返済予定の長期借入金 500,000
未払金 325,532 276,252
未払費用 40,884 44,666
未払法人税等 350,477 331,901
賞与引当金 50,767 22,572
資産除去債務 2,779
その他 59,146 71,389
流動負債合計 55,369,849 63,128,878
固定負債
長期借入金 500,000
退職給付に係る負債 39,546 41,881
役員退職慰労引当金 944,933 1,022,154
資産除去債務 10,574 13,707
固定負債合計 995,053 1,577,743
負債合計 56,364,902 64,706,622
純資産の部
株主資本
資本金 845,118 845,118
資本剰余金 408,228 408,228
利益剰余金 3,898,690 4,850,463
自己株式 △26,446 △26,506
株主資本合計 5,125,589 6,077,302
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △1,292 9,687
その他の包括利益累計額合計 △1,292 9,687
新株予約権 22,549 44,568
純資産合計 5,146,846 6,131,558
負債純資産合計 61,511,749 70,838,180

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
営業収益
外国為替取引損益 5,093,751 5,389,892
外国為替取引受取手数料 573
その他の営業収益 12,001 6,201
営業収益合計 5,106,326 5,396,094
営業費用
販売費及び一般管理費 3,808,244 3,666,590
営業利益 1,298,081 1,729,504
営業外収益
受取利息 1,537 2,292
貸倒引当金戻入額 1,696
還付金収入 1,428
為替差益 800
その他 1,476 1,014
営業外収益合計 5,243 5,003
営業外費用
支払利息 54,250 45,462
為替差損 2,970
その他 252 217
営業外費用合計 54,502 48,650
経常利益 1,248,822 1,685,856
特別損失
固定資産除却損 1,127 609
特別損失合計 1,127 609
税金等調整前四半期純利益 1,247,694 1,685,247
法人税、住民税及び事業税 468,096 594,249
法人税等調整額 29,612 10,201
法人税等合計 497,708 604,451
四半期純利益 749,986 1,080,796
親会社株主に帰属する四半期純利益 749,986 1,080,796

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
四半期純利益 749,986 1,080,796
その他の包括利益
為替換算調整勘定 10,386 10,979
その他の包括利益合計 10,386 10,979
四半期包括利益 760,372 1,091,775
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 760,372 1,091,775

 0104100_honbun_9736547503001.htm

【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)
減価償却費 58,298 千円 56,869 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月28日

定時株主総会
普通株式 92,496 16 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 129,023 21 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

当第3四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。  ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(平成29年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないもの

通貨関連

(単位:千円)

区分 デリバティブ取引

の種類等
契約額等 時価(注) 評価損益
うち1年超
市場取引

以外の取引
外国為替証拠金取引
(顧客)
売建 141,053,616 5,644,855 5,644,855
買建 48,717,752 1,472,216 1,472,216
合計 7,117,071 7,117,071
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建 8,197,534 24,089 24,089
買建 93,017,305 △219,473 △219,473
合計 △195,383 △195,383

(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本から、契約額を差し引いた金額により算定しております。

2.ヘッジ会計が適用されているもの

該当事項はありません。

当第3四半期連結会計期間末(平成29年12月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないもの

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

通貨関連

(単位:千円)

区分 デリバティブ取引

の種類等
契約額等 時価(注) 評価損益
うち1年超
市場取引

以外の取引
外国為替証拠金取引
(顧客)
売建 155,194,760 2,259,915 2,259,915
買建 78,807,342 2,987,953 2,987,953
合計 5,247,868 5,247,868
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建 32,716,197 △66,042 △66,042
買建 102,965,753 168,856 168,856
合計 102,813 102,813

(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に当第3四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本から、契約額を差し引いた金額により算定しております。

2.ヘッジ会計が適用されているもの

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 129円05銭 175円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 749,986 1,080,796
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
749,986 1,080,796
普通株式の期中平均株式数(株) 5,811,376 6,143,922
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 122円77銭 174円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 297,544 39,765
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 第3回新株予約権(新株予約権の数5,950個)及び第4回新株予約権(新株予約権の数1,175個)。

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9736547503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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