Hirose Tusyo Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
【会社名】	ヒロセ通商株式会社
【英訳名】	Hirose Tusyo Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　細合　俊一
【本店の所在の場所】	大阪市西区新町一丁目３番19号　MGビルディング
【電話番号】	06-6534-0708(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画室長　松井　隆司
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区新町一丁目３番19号　MGビルディング
【電話番号】	06-6534-0708(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画室長　松井　隆司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32109 71850 ヒロセ通商株式会社 Hirose Tusyo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E32109-000 2018-08-14 E32109-000 2017-04-01 2017-06-30 E32109-000 2017-04-01 2018-03-31 E32109-000 2018-04-01 2018-06-30 E32109-000 2017-06-30 E32109-000 2018-03-31 E32109-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第１四半期

連結累計期間 | 第16期

第１四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日 | 自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 1,775,581 | 2,141,538 | 7,671,961 |
| 経常利益 | (千円) | 543,494 | 795,795 | 2,552,968 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 355,254 | 535,200 | 1,706,913 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 361,757 | 539,009 | 1,703,398 |
| 純資産額 | (千円) | 5,387,141 | 7,138,617 | 6,752,239 |
| 総資産額 | (千円) | 64,047,388 | 75,128,234 | 75,303,956 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 57.82 | 86.94 | 277.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | 57.60 | 80.28 | 260.27 |
| 自己資本比率 | (％) | 8.4 | 9.4 | 8.9 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善傾向を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢の影響により先行き不透明な状況が続いております。

こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、米朝首脳会談で北朝鮮を巡る地政学リスクが後退したものの、米中貿易戦争への警戒感や米国がイラン核合意からの離脱を発表したことなどから、リスクオフの傾向となり、低調な為替変動率となりました。

この様な状況の中、当社グループは、為替変動率が低調な状況でも安定した収益が確保できるよう、以前から継続している、顧客の損失を減少させるための取り組みとして毎月１回開催している少人数制セミナーの内容の見直しを行い、またスマートフォンアプリの刷新を行い、約定スピードや操作性においてPC並みのスペックのアプリをリリースし、既存システムのバージョンアップも行いました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末の顧客口座数は、457,225口座（前連結会計期間末比1.6％増）となり、顧客預り証拠金は54,343,885千円（同0.4％減）となりました。また、当第１四半期連結累計期間の外国為替取引高は9,349億通貨単位（前年同四半期比12.9％減）となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は2,141,538千円（前年同四半期比20.6％増）、営業利益は809,156千円（同44.9％増）、経常利益は795,795千円（同46.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は535,200千円（同50.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して175,721千円減少して、75,128,234千円となりました。これは主に顧客からの預り資産の減少等に伴う外国為替取引顧客分別金信託の減少1,268,000千円及び外国為替取引差入証拠金の減少381,891千円等により流動資産が170,697千円減少したことによるものです。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して562,099千円減少して、67,989,617千円となりました。これは主にカバー取引を行うためカウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引に係る未決済ポジションの評価損の減少に伴う外国為替取引自己取引差金の減少466,397千円、未払法人税等の減少360,396千円等があった一方、短期借入金の増加290,000千円等があったことにより、流動負債が591,762千円減少したことによるものです。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して386,378千円増加して、7,138,617千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が375,147千円増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,124,000
計	18,124,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,236,000	6,236,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,236,000	6,236,000	―	―

（注）提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	6,236,000	―	846,918	―	389,198

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	80,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	6,154,000

61,540

―

単元未満株式

普通株式	1,900

―

―

発行済株式総数

6,236,000

―

―

総株主の議決権

―

61,540

―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式 　20株 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	大阪市西区新町一丁目 ３番19号MGビルディング	80,100	―	80,100	1.28
ヒロセ通商株式会社
計	―	80,100	―	80,100	1.28

(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を20株所有しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,109,284	8,037,661
		外国為替取引顧客分別金信託								45,807,000	44,539,000
		外国為替取引顧客差金								11,354,478	11,236,374
		外国為替取引顧客未収入金								360,113	441,537
		外国為替取引差入証拠金								9,447,569	9,065,677
		外国為替取引自己取引差金								175,406	502,111
		外国為替取引自己取引未収入金								345,430	661,807
		貯蔵品								37,532	44,625
		未収入金								65,300	105,854
		未収還付消費税等								185,055	86,004
		前払費用								27,570	40,424
		その他								22,229	5,198
		流動資産合計								74,936,971	74,766,274
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							107,793	105,702
			車両運搬具（純額）							3,002	2,617
			器具備品（純額）							15,169	13,636
			有形固定資産合計							125,965	121,956
		無形固定資産
			ソフトウエア							110,020	131,151
			その他							246	246
			無形固定資産合計							110,266	131,398
		投資その他の資産
			長期前払費用							1,348	1,090
			繰延税金資産							87,933	66,157
			差入保証金							32,276	32,072
			その他							12,572	12,079
			貸倒引当金							△3,379	△2,795
			投資その他の資産合計							130,751	108,604
		固定資産合計								366,984	361,959
	資産合計									75,303,956	75,128,234

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		外国為替取引預り証拠金								54,565,767	54,343,885
		外国為替取引顧客差金								282,000	257,580
		外国為替取引顧客未払金								2,681,791	2,825,677
		外国為替取引自己取引差金								638,783	172,385
		外国為替取引自己取引未払金								38,795	―
		短期借入金								7,600,000	7,890,000
		未払金								339,156	468,053
		未払費用								45,329	43,853
		未払法人税等								614,369	253,973
		賞与引当金								52,442	43,274
		その他								82,122	50,110
		流動負債合計								66,940,556	66,348,793
	固定負債
		長期借入金								500,000	500,000
		退職給付に係る負債								43,627	45,272
		役員退職慰労引当金								1,048,351	1,076,240
		資産除去債務								19,182	19,311
		固定負債合計								1,611,160	1,640,823
	負債合計									68,551,717	67,989,617
純資産の部
	株主資本
		資本金								846,918	846,918
		資本剰余金								408,228	408,228
		利益剰余金								5,476,580	5,851,727
		自己株式								△26,586	△26,586
		株主資本合計								6,705,140	7,080,287
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△4,807	△997
		その他の包括利益累計額合計								△4,807	△997
	新株予約権									51,906	59,327
	純資産合計									6,752,239	7,138,617
負債純資産合計										75,303,956	75,128,234

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
営業収益
	外国為替取引損益									1,772,646	2,138,584
	その他の営業収益									2,935	2,953
	営業収益合計									1,775,581	2,141,538
営業費用
	販売費及び一般管理費									1,217,011	1,332,382
営業利益										558,570	809,156
営業外収益
	受取利息									693	177
	貸倒引当金戻入額									164	570
	為替差益									―	432
	助成金収入									406	283
	その他									298	188
	営業外収益合計									1,563	1,652
営業外費用
	支払利息									16,243	15,012
	為替差損									179	―
	その他									216	―
	営業外費用合計									16,640	15,012
経常利益										543,494	795,795
特別損失
	固定資産除却損									166	―
	特別損失合計									166	―
税金等調整前四半期純利益										543,327	795,795
法人税、住民税及び事業税										178,473	238,819
法人税等調整額										9,599	21,775
法人税等合計										188,073	260,595
四半期純利益										355,254	535,200
親会社株主に帰属する四半期純利益										355,254	535,200

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										355,254	535,200
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									6,503	3,809
	その他の包括利益合計									6,503	3,809
四半期包括利益										361,757	539,009
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									361,757	539,009

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
（会計方針の変更） 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。 ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	17,914千円	20,839千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	129,023	21	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	160,052	26	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

(金融商品関係)

当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(平成30年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないもの

通貨関連

(単位：千円)

区分	デリバティブ取引 の種類等	契約額等		時価(注)	評価損益
	うち１年超
市場取引 以外の取引	外国為替証拠金取引
(顧客)
売建	195,519,088	―	9,448,666	9,448,666
買建	60,870,587	―	1,623,811	1,623,811
合計	―	―	11,072,478	11,072,478
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建	13,391,876	―	61,573	61,573
買建	136,796,941	―	△524,950	△524,950
合計	―	―	△463,376	△463,376

(注)　時価の算定方法　外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本から、契約額を差し引いた金額により算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間末(平成30年６月30日)

１．ヘッジ会計が適用されていないもの

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

通貨関連

(単位：千円)

区分	デリバティブ取引 の種類等	契約額等		時価(注)	評価損益
	うち１年超
市場取引 以外の取引	外国為替証拠金取引
(顧客)
売建	161,417,556	―	9,069,988	9,069,988
買建	80,392,224	―	1,908,805	1,908,805
合計	―	―	10,978,794	10,978,794
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建	28,090,533	―	△32,385	△32,385
買建	97,163,019	―	362,110	362,110
合計	―	―	329,725	329,725

(注)　時価の算定方法　外貨建の契約額に当第１四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本か

ら、契約額を差し引いた金額により算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているもの

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	57円82銭	86円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	355,254	535,200
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	355,254	535,200
普通株式の期中平均株式数(株)	6,143,929	6,155,880
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	57円60銭	80円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	24,056	510,968
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_9736546503007.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9736546503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。