Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | ヒロセ通商株式会社 |
| 【英訳名】 | Hirose Tusyo Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 細合 俊一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング |
| 【電話番号】 | 06-6534-0708(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 松井 隆司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング |
| 【電話番号】 | 06-6534-0708(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 松井 隆司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32109 71850 ヒロセ通商株式会社 Hirose Tusyo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E32109-000 2018-11-14 E32109-000 2017-04-01 2017-09-30 E32109-000 2017-04-01 2018-03-31 E32109-000 2018-04-01 2018-09-30 E32109-000 2017-09-30 E32109-000 2018-03-31 E32109-000 2018-09-30 E32109-000 2017-07-01 2017-09-30 E32109-000 2018-07-01 2018-09-30 E32109-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32109-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32109-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32109-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32109-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32109-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32109-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32109-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32109-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32109-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32109-000 2019-03-31 E32109-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第２四半期
連結累計期間 | 第16期
第２四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 3,520,776 | 4,297,254 | 7,671,961 |
| 経常利益 | (千円) | 956,719 | 1,558,967 | 2,552,968 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 601,425 | 1,027,473 | 1,706,913 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 610,423 | 1,040,181 | 1,703,398 |
| 純資産額 | (千円) | 5,643,243 | 7,647,208 | 6,752,239 |
| 総資産額 | (千円) | 66,228,884 | 69,899,807 | 75,303,956 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 97.89 | 166.91 | 277.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 97.30 | 154.05 | 260.27 |
| 自己資本比率 | (％) | 8.5 | 10.8 | 8.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △83,414 | 5,630,219 | △2,105,388 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 363,431 | △315,544 | △61,213 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △100,683 | △4,070,052 | 1,589,037 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,489,856 | 3,976,091 | 2,720,085 |
| 回次 | 第15期 第２四半期 連結会計期間 |
第16期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 40.07 | 79.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9736547003010.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善傾向を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦等、先行き不透明な状況となっております。
こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、リスクオフの傾向となり、低調な為替変動率となりました。
この様な状況の中、当社グループは、為替変動率が低調な状況でも安定した収益が確保できるよう、月１回の少人数制セミナーの開催を継続し、セミナー内容の見直し、顧客の知識向上、取引意欲の向上、利益率向上への取組みを強化しました。また、これまでも行っております顧客の要望の実現化についても、実現スピードの向上に努めました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の顧客口座数は、465,642口座(前連結会計期間末比3.5％増)、顧客預り証拠金は52,548,570千円（前連結会計期間末比3.7％減）となりました。また、当第２四半期連結累計期間の外国為替取引高は1兆7,658億通貨単位（前年同四半期比14.3％減）となりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は4,297,254千円（前年同四半期比22.1％増）、営業利益は1,586,256千円（同60.8％増）、経常利益は1,558,967千円（同62.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,027,473千円（同70.8％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して5,404,149千円減少して、69,899,807千円となりました。これは主に外国為替取引差入証拠金の減少4,326,584千円及び外国為替取引顧客差金の減少1,450,383千円等があったことにより、流動資産が5,441,053千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して6,299,118千円減少して、62,252,598千円となりました。これは主に外国為替取引預り証拠金の減少2,017,196千円、短期借入金の減少3,910,000千円等により流動負債が5,858,721千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して894,969千円増加して、7,647,208千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が867,420千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ1,256,005千円増加し、3,976,091千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動により増加した資金は5,630,219千円（前年同四半期は83,414千円の減少）となりました。これは主に外国為替取引差入証拠金の減少4,326,584千円及び外国為替取引預り証拠金の減少2,017,196千円等があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における投資活動により減少した資金は315,544千円（前年同四半期は363,431千円の増加）となりました。これは主に定期預金の預入による支出3,165,014千円及び無形固定資産の取得による支出44,354千円があった一方、定期預金の払戻による収入2,895,014千円等があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は4,070,052千円（前年同四半期は100,683千円の減少）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出3,910,000千円等があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事実上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
（ボンド・ファシリティ契約）
当社は、平成30年９月14日開催の取締役会において、規模の拡大に応じて安定的な経営を遂行するために、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするボンド・ファシリティ契約について決議を行い、下記の通り契約を締結いたしました。
| 契約内容 | ボンド・ファシリティ契約 | |
| 保証限度額 | 9,000,000千円 | |
| 契約期間 | 平成30年９月21日から平成31年９月20日まで | |
| アレンジャー | 株式会社三井住友銀行 | |
| エージェント | 株式会社三井住友銀行 | |
| 参加金融機関 | 株式会社三井住友銀行他、計９金融機関 | |
| 財務制限条項 | ① | 金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200％超に維持すること。 |
| ② | 各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短信から計算される当該四半期会計期間中に計上された経常利益（当該市場リスク相当額を算出した期間と同期間における経常利益を指す。）の５倍に相当する金額を２回連続して超過しないようにすること。 | |
| ③ | 金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に基づき算出される市場リスク相当額を表保証額の３％未満とすること。 | |
| ④ | 業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第22項の定義による。)を行う場合、かかる取引のUSドル建て最大残高を５百万USドル未満に維持すること。 | |
| ⑤ | ④の財務制限条項に抵触した場合には、以下の追加担保金額算出方法に従い、追加預金担保を保証人のために差し入れること。算出結果がマイナスとなる場合には、追加担保金額はゼロとする。 追加担保金額算出方法 (Ａ)×(Ｂ)－1,800百万円 １百万円の位を四捨五入して10百万円単位で計算する。 (Ａ)④の財務制限条項に抵触した日における当社が業として自己の計算により行った店頭デリバティブ取引のUSドル建て最大残高 (Ｂ)表保証人により公表されたUSドル・円TTMレート(対顧客直物電信仲値相場) (以下、「本件レート」という。)のうち④の財務制限条項に抵触することが判明した日において公表されたもの(当該判明日に本件レートが公表されなかった場合は、当該日の前に公表された本件レートのうち、最新のもの) |
|
| ⑥ | 第２四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,124,000 |
| 計 | 18,124,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,236,000 | 6,236,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 6,236,000 | 6,236,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
― | 6,236,000 | ― | 846,918 | ― | 389,198 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 細合 俊一 | 大阪府八尾市 | 674,000 | 10.94 |
| 友延 雅昭 | 奈良県生駒市 | 517,000 | 8.39 |
| 渋谷 誠一 | 徳島県鳴門市 | 430,000 | 6.98 |
| 石原 愛 | 大阪市東淀川区 | 286,800 | 4.65 |
| 松井 隆司 | 大阪市東淀川区 | 266,800 | 4.33 |
| 野市 裕作 | 奈良県生駒市 | 236,800 | 3.84 |
| 松田 弥 | 大阪府東大阪市 | 216,800 | 3.52 |
| 衣川 貴裕 | 大阪市北区 | 206,800 | 3.35 |
| 村井 昌江 | 東京都町田市 | 200,000 | 3.24 |
| Maicos International Company Limited （常任代理人 鈴木トヨエ） |
中国 香港 （愛知県豊橋市） |
129,500 | 2.10 |
| 計 | － | 3,164,500 | 51.34 |
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 80,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
61,544
―
6,154,400
単元未満株式
普通株式
―
―
1,500
発行済株式総数
6,236,000
―
―
総株主の議決権
―
61,544
―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 20株 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪市西区新町一丁目 ３番19号MGビルディング |
80,100 | ― | 80,100 | 1.28 |
| ヒロセ通商株式会社 | |||||
| 計 | ― | 80,100 | ― | 80,100 | 1.28 |
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を20株所有しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,109,284 | 8,623,765 | |||||||||
| 外国為替取引顧客分別金信託 | 45,807,000 | 44,459,000 | |||||||||
| 外国為替取引顧客差金 | 11,354,478 | 9,904,095 | |||||||||
| 外国為替取引顧客未収入金 | 360,113 | 546,428 | |||||||||
| 外国為替取引差入証拠金 | 9,447,569 | 5,120,984 | |||||||||
| 外国為替取引自己取引差金 | 175,406 | 190,270 | |||||||||
| 外国為替取引自己取引未収入金 | 345,430 | 313,438 | |||||||||
| 貯蔵品 | 37,532 | 55,263 | |||||||||
| 未収入金 | 65,300 | 115,729 | |||||||||
| 未収還付消費税等 | 185,055 | 112,018 | |||||||||
| 前払費用 | 27,570 | 40,790 | |||||||||
| その他 | 22,229 | 14,133 | |||||||||
| 流動資産合計 | 74,936,971 | 69,495,918 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 107,793 | 103,610 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 3,002 | 2,232 | |||||||||
| 器具備品（純額） | 15,169 | 13,019 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 125,965 | 118,862 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 110,020 | 123,734 | |||||||||
| その他 | 246 | 246 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 110,266 | 123,981 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 1,348 | 833 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 87,933 | 118,023 | |||||||||
| 差入保証金 | 32,276 | 31,838 | |||||||||
| その他 | 12,572 | 12,594 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,379 | △2,245 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 130,751 | 161,044 | |||||||||
| 固定資産合計 | 366,984 | 403,888 | |||||||||
| 資産合計 | 75,303,956 | 69,899,807 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 外国為替取引預り証拠金 | 54,565,767 | 52,548,570 | |||||||||
| 外国為替取引顧客差金 | 282,000 | 612,196 | |||||||||
| 外国為替取引顧客未払金 | 2,681,791 | 2,324,062 | |||||||||
| 外国為替取引自己取引差金 | 638,783 | 73,827 | |||||||||
| 外国為替取引自己取引未払金 | 38,795 | 447 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,600,000 | 3,690,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ― | 500,000 | |||||||||
| 未払金 | 339,156 | 515,559 | |||||||||
| 未払費用 | 45,329 | 49,804 | |||||||||
| 未払法人税等 | 614,369 | 593,869 | |||||||||
| 賞与引当金 | 52,442 | 141,266 | |||||||||
| その他 | 82,122 | 32,230 | |||||||||
| 流動負債合計 | 66,940,556 | 61,081,835 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 500,000 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 43,627 | 47,196 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,048,351 | 1,104,127 | |||||||||
| 資産除去債務 | 19,182 | 19,440 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,611,160 | 1,170,763 | |||||||||
| 負債合計 | 68,551,717 | 62,252,598 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 846,918 | 846,918 | |||||||||
| 資本剰余金 | 408,228 | 408,228 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,476,580 | 6,344,001 | |||||||||
| 自己株式 | △26,586 | △26,586 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,705,140 | 7,572,560 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,807 | 7,900 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,807 | 7,900 | |||||||||
| 新株予約権 | 51,906 | 66,747 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,752,239 | 7,647,208 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 75,303,956 | 69,899,807 |
0104020_honbun_9736547003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 外国為替取引損益 | 3,515,203 | 4,288,349 | |||||||||
| その他の営業収益 | 5,573 | 8,904 | |||||||||
| 営業収益合計 | 3,520,776 | 4,297,254 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,534,025 | ※１ 2,710,997 | |||||||||
| 営業利益 | 986,751 | 1,586,256 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,651 | 590 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,132 | 1,120 | |||||||||
| 助成金収入 | 431 | 733 | |||||||||
| その他 | 503 | 389 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,718 | 2,834 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31,938 | 29,588 | |||||||||
| 為替差損 | 1,594 | 535 | |||||||||
| その他 | 216 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,750 | 30,123 | |||||||||
| 経常利益 | 956,719 | 1,558,967 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 166 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 166 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 956,552 | 1,558,967 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 392,967 | 561,583 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △37,840 | △30,089 | |||||||||
| 法人税等合計 | 355,127 | 531,494 | |||||||||
| 四半期純利益 | 601,425 | 1,027,473 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 601,425 | 1,027,473 |
0104035_honbun_9736547003010.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 601,425 | 1,027,473 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,998 | 12,708 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,998 | 12,708 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 610,423 | 1,040,181 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 610,423 | 1,040,181 |
0104050_honbun_9736547003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 956,552 | 1,558,967 | |||||||||
| 減価償却費 | 36,699 | 42,453 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 15,056 | 14,841 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,873 | △1,134 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 95,945 | 88,824 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,030 | 3,569 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 51,023 | 55,776 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,651 | △590 | |||||||||
| 支払利息 | 31,938 | 29,588 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 652 | 1,324 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 166 | ― | |||||||||
| 外国為替取引顧客分別金信託の増減額（△は増加） | △5,391,000 | 1,348,000 | |||||||||
| 外国為替取引顧客差金（資産）の増減額（△は増加） | 1,301,015 | 1,450,383 | |||||||||
| 外国為替取引顧客未収入金の増減額（△は増加） | △123,502 | △186,315 | |||||||||
| 外国為替取引差入証拠金の増減額（△は増加） | △1,025,719 | 4,326,584 | |||||||||
| 外国為替取引自己取引差金（資産）の増減額（△は増加） | 59,581 | △14,863 | |||||||||
| 外国為替取引自己取引未収入金の増減額（△は増加） | 48,948 | 31,992 | |||||||||
| 貯蔵品の増減額（△は増加） | △261 | △17,730 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 5,885 | △51,751 | |||||||||
| 未収還付消費税等の増減額（△は増加） | 94,793 | 73,036 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △3,726 | △14,332 | |||||||||
| 外国為替取引預り証拠金の増減額（△は減少） | 2,825,605 | △2,017,196 | |||||||||
| 外国為替取引顧客差金（負債）の増減額（△は減少） | 753,166 | 330,196 | |||||||||
| 外国為替取引顧客未払金の増減額（△は減少） | 508,905 | △357,728 | |||||||||
| 外国為替取引自己取引差金（負債）の増減額（△は減少） | △107,019 | △564,955 | |||||||||
| 外国為替取引自己取引未払金の増減額（△は減少） | △13,682 | △38,347 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 50,069 | 173,663 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 11,875 | 4,478 | |||||||||
| その他 | 83,481 | △31,660 | |||||||||
| 小計 | 263,958 | 6,237,070 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,231 | 1,912 | |||||||||
| 利息の支払額 | △29,286 | △28,478 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △319,317 | △580,285 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △83,414 | 5,630,219 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,925,000 | △3,165,014 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3,355,000 | 2,895,014 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,838 | △98 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △63,548 | △44,354 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △122 | ― | |||||||||
| その他 | △1,058 | △1,090 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 363,431 | △315,544 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 28,400 | △3,910,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △60 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △129,023 | △160,052 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △100,683 | △4,070,052 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,346 | 11,383 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 187,679 | 1,256,005 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,302,177 | 2,720,085 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,489,856 | ※１ 3,976,091 |
0104100_honbun_9736547003010.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| （会計方針の変更） 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。 ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| システム使用料 | 710,782 | 千円 | 840,127 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 513,931 | 千円 | 503,312 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,520 | 千円 | 3,855 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 145,956 | 千円 | 141,245 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 52,585 | 千円 | 55,776 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 7,531,111 | 千円 | 8,623,765 | 千円 |
| 外国為替取引預り証拠金の分別管理を目的とするもの | △146,254 | 千円 | △92,674 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,895,000 | 千円 | △4,555,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,489,856 | 千円 | 3,976,091 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 129,023 | 21 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 160,052 | 26 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(平成30年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
(単位：千円)
| 区分 | デリバティブ取引 の種類等 |
契約額等 | 時価(注) | 評価損益 | |
| うち１年超 | |||||
| 市場取引 以外の取引 |
外国為替証拠金取引 | ||||
| (顧客) | |||||
| 売建 | 195,519,088 | ― | 9,448,666 | 9,448,666 | |
| 買建 | 60,870,587 | ― | 1,623,811 | 1,623,811 | |
| 合計 | ― | ― | 11,072,478 | 11,072,478 | |
| 外国為替証拠金取引 | |||||
| (カウンターパーティ) | |||||
| 売建 | 13,391,876 | ― | 61,573 | 61,573 | |
| 買建 | 136,796,941 | ― | △524,950 | △524,950 | |
| 合計 | ― | ― | △463,376 | △463,376 |
(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本から、契約額を差し引いた金額により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末(平成30年９月30日)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
通貨関連
(単位：千円)
| 区分 | デリバティブ取引 の種類等 |
契約額等 | 時価(注) | 評価損益 | |
| うち１年超 | |||||
| 市場取引 以外の取引 |
外国為替証拠金取引 | ||||
| (顧客) | |||||
| 売建 | 123,598,117 | ― | 6,600,859 | 6,600,859 | |
| 買建 | 93,462,574 | ― | 2,691,039 | 2,691,039 | |
| 合計 | ― | ― | 9,291,899 | 9,291,899 | |
| 外国為替証拠金取引 | |||||
| (カウンターパーティ) | |||||
| 売建 | 54,725,780 | ― | 70,068 | 70,068 | |
| 買建 | 74,715,601 | ― | 46,373 | 46,373 | |
| 合計 | ― | ― | 116,442 | 116,442 |
(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に当第２四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本から、契約額を差し引いた金額により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 97円89銭 | 166円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 601,425 | 1,027,473 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
601,425 | 1,027,473 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,143,924 | 6,155,880 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 97円30銭 | 154円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 37,432 | 513,996 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9736547003010.htm
該当事項はありません。
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