Quarterly Report • Feb 10, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_9736547502901.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | ヒロセ通商株式会社 |
| 【英訳名】 | Hirose Tusyo Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 細合 俊一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング |
| 【電話番号】 | 06-6534-0708(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 松井 隆司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング |
| 【電話番号】 | 06-6534-0708(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 松井 隆司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32109 71850 ヒロセ通商株式会社 Hirose Tusyo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E32109-000 2017-02-10 E32109-000 2015-04-01 2015-12-31 E32109-000 2015-04-01 2016-03-31 E32109-000 2016-04-01 2016-12-31 E32109-000 2015-12-31 E32109-000 2016-03-31 E32109-000 2016-12-31 E32109-000 2015-10-01 2015-12-31 E32109-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9736547502901.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第３四半期
連結累計期間 | 第14期
第３四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 4,548,107 | 5,106,326 | 6,356,164 |
| 経常利益 | (千円) | 852,458 | 1,248,822 | 1,174,893 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 491,524 | 749,986 | 705,833 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 488,882 | 760,372 | 687,022 |
| 純資産額 | (千円) | 3,437,292 | 4,987,461 | 4,285,927 |
| 総資産額 | (千円) | 44,448,345 | 57,894,889 | 47,147,187 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 110.43 | 129.05 | 157.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 122.77 | 133.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 7.7 | 8.6 | 9.1 |
| 回次 | 第13期 第３四半期 連結会計期間 |
第14期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.04 | 36.33 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（保育事業）
当社より保育園事業を分社化した株式会社らいおん保育園を新たに設立し連結の範囲に含めております。
この結果、平成28年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社７社により構成されることとなりました。
0102010_honbun_9736547502901.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境には改善の動きが見られたものの、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のEU離脱決定や米国大統領選挙の影響などから、先行きの不透明感が拭えない状況となりました。
この点、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、10月は日米の金融政策の動向を見守る動きや米国大統領選挙を控え方向感に乏しい相場展開となったものの、11月は米国大統領選挙の結果が市場の予想に反したことや12月のFOMC利上げ決定により、活発な取引が行われました。
国内外の政治経済情勢に漂う不透明感と不安定感に対処するため、当社グループにおいては、より一層の顧客満足度の向上を経営の第一優先とし、顧客ニーズに合わせた取引システムのバージョンアップを継続的に行うとともに、日経CNBCのFX情報番組『ＦＸ経済研究所』にてFX取引に役立つ情報の提供やこれまでも好評を得ていたキャンペーンの１つであるおせちのプレゼント等を実施するなど、あらゆる面から顧客満足度の向上を図りました。
以上のような取り組みを行った結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの口座数は418,876口座(前連結会計年度末比4.1％増)、顧客預り証拠金は43,520,405千円(同19.7％増)、当第３四半期連結累計期間の外国為替取引高は3兆7,539億通貨単位（前年同四半期比50.5％増）となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は5,106,326千円（前年同四半期比12.3％増）、営業利益は1,298,081千円（同43.6％増）、経常利益は1,248,822千円（同46.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は749,986千円（同52.6％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して10,747,701千円増加して、57,894,889千円となりました。これは主に外国為替取引顧客分別金信託の増加8,103,000千円、現金及び預金の増加1,531,529千円等により流動資産が10,664,345千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して10,046,168千円増加して、52,907,428千円となりました。これは主に顧客入金の増加による外国為替取引預り証拠金の増加7,150,921千円、短期借入金の増加2,100,000千円等により流動負債が10,338,002千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して701,533千円増加して、4,987,461千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が657,490千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事実上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
設備の内容 | 投資総額 （千円） |
資金調達方法 | 完了年月 |
| 提出会社 | 倉庫 （大阪市大正区） |
倉庫 | 55,103 | 自己資金 | 平成28年11月 |
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．設備の所在地を大阪市西区から大阪市大正区に変更しております。
0103010_honbun_9736547502901.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,124,000 |
| 計 | 18,124,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,984,000 | 6,184,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 5,984,000 | 6,184,000 | ― | ― |
（注）１.平成29年１月１日から平成29年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、200,000株増加しております。
２.提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日（注） |
100,000 | 5,984,000 | 15,000 | 809,118 | ― | 389,198 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 80,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
5,902,300
59,023
―
単元未満株式
普通株式
1,700
―
―
発行済株式総数
5,984,000
―
―
総株主の議決権
―
59,023
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 44株 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ヒロセ通商株式会社 |
大阪市西区新町一丁目 ３番19号MGビルディング |
80,000 | ― | 80,000 | 1.33 |
| 計 | ― | 80,000 | ― | 80,000 | 1.33 |
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を44株所有しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_9736547502901.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9736547502901.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,848,422 | 6,379,951 | |||||||||
| 外国為替取引顧客分別金信託 | 30,622,000 | 38,725,000 | |||||||||
| 外国為替取引顧客差金 | 6,525,315 | 6,407,461 | |||||||||
| 外国為替取引顧客未収入金 | 110,523 | 161,925 | |||||||||
| 外国為替取引差入証拠金 | 4,305,514 | 5,292,253 | |||||||||
| 外国為替取引自己取引差金 | 111,184 | 305,032 | |||||||||
| 外国為替取引自己取引未収入金 | 126,688 | 253 | |||||||||
| 貯蔵品 | 45,231 | 49,595 | |||||||||
| 未収入金 | 38,957 | 54,145 | |||||||||
| 未収還付消費税等 | 118,642 | 137,161 | |||||||||
| 前払費用 | 32,471 | 44,442 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 44,149 | 18,054 | |||||||||
| その他 | 8,003 | 26,174 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,937,104 | 57,601,450 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 40,451 | 97,427 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 8,124 | 5,687 | |||||||||
| 器具備品（純額） | 17,314 | 17,061 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 65,890 | 120,175 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 68,698 | 95,169 | |||||||||
| その他 | 246 | 246 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 68,945 | 95,416 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 3,333 | 3,333 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 37,594 | 34,077 | |||||||||
| 差入保証金 | 24,869 | 31,749 | |||||||||
| その他 | 19,698 | 19,816 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,247 | △11,129 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 75,247 | 77,847 | |||||||||
| 固定資産合計 | 210,083 | 293,439 | |||||||||
| 資産合計 | 47,147,187 | 57,894,889 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 外国為替取引預り証拠金 | 36,369,483 | 43,520,405 | |||||||||
| 外国為替取引顧客差金 | 593,231 | 853,130 | |||||||||
| 外国為替取引顧客未払金 | 694,812 | 1,174,912 | |||||||||
| 外国為替取引自己取引差金 | 22,667 | 41,925 | |||||||||
| 外国為替取引自己取引未払金 | 1,054 | 1,239 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,100,000 | 5,200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 500,000 | |||||||||
| 未払金 | 342,874 | 294,423 | |||||||||
| 未払費用 | 39,545 | 49,778 | |||||||||
| 未払法人税等 | 377,330 | 248,116 | |||||||||
| 賞与引当金 | 52,351 | 24,243 | |||||||||
| その他 | 47,059 | 70,238 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,640,411 | 51,978,414 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 500,000 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35,410 | 38,523 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 685,344 | 880,035 | |||||||||
| 資産除去債務 | 94 | 10,455 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,220,848 | 929,014 | |||||||||
| 負債合計 | 42,861,260 | 52,907,428 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 790,668 | 809,118 | |||||||||
| 資本剰余金 | 408,228 | 408,228 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,110,853 | 3,768,343 | |||||||||
| 自己株式 | △26,400 | △26,446 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,283,349 | 4,959,242 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,578 | 12,964 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,578 | 12,964 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 15,254 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,285,927 | 4,987,461 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,147,187 | 57,894,889 |
0104020_honbun_9736547502901.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 外国為替取引損益 | 4,536,317 | 5,093,751 | |||||||||
| 外国為替取引受取手数料 | 1,270 | 573 | |||||||||
| その他の営業収益 | 10,519 | 12,001 | |||||||||
| 営業収益合計 | 4,548,107 | 5,106,326 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,644,181 | 3,808,244 | |||||||||
| 営業利益 | 903,925 | 1,298,081 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,154 | 1,537 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,427 | － | |||||||||
| 還付金収入 | 2,379 | 1,428 | |||||||||
| 為替差益 | － | 800 | |||||||||
| その他 | 2,751 | 1,476 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,713 | 5,243 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 59,261 | 54,250 | |||||||||
| 為替差損 | 1,915 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 252 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 61,180 | 54,502 | |||||||||
| 経常利益 | 852,458 | 1,248,822 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,261 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,261 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 30 | 1,127 | |||||||||
| 特別損失合計 | 30 | 1,127 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 854,690 | 1,247,694 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 355,515 | 468,096 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,651 | 29,612 | |||||||||
| 法人税等合計 | 363,166 | 497,708 | |||||||||
| 四半期純利益 | 491,524 | 749,986 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 491,524 | 749,986 |
0104035_honbun_9736547502901.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 491,524 | 749,986 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,641 | 10,386 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,641 | 10,386 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 488,882 | 760,372 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 488,882 | 760,372 |
0104100_honbun_9736547502901.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、当社より保育園事業を分社化した株式会社らいおん保育園を新たに連結の範囲に含めております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (会計方針の変更) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 50,270 | 千円 | 58,298 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 26,706 | 6 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 92,496 | 16 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(平成28年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
(単位：千円)
| 区分 | デリバティブ取引 の種類等 |
契約額等 | 時価(注) | 評価損益 | |
| うち１年超 | |||||
| 市場取引 以外の取引 |
外国為替証拠金取引 | ||||
| (顧客) | |||||
| 売建 | 106,563,245 | ― | 4,317,150 | 4,317,150 | |
| 買建 | 73,969,235 | ― | 1,614,933 | 1,614,933 | |
| 合計 | ― | ― | 5,932,083 | 5,932,083 | |
| 外国為替証拠金取引 | |||||
| (カウンターパーティ) | |||||
| 売建 | 20,750,527 | ― | △43,028 | △43,028 | |
| 買建 | 46,571,998 | ― | 131,546 | 131,546 | |
| 合計 | ― | ― | 88,517 | 88,517 |
(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本から、契約額を差し引いた金額により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間末(平成28年12月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
通貨関連
(単位：千円)
| 区分 | デリバティブ取引 の種類等 |
契約額等 | 時価(注) | 評価損益 | |
| うち１年超 | |||||
| 市場取引 以外の取引 |
外国為替証拠金取引 | ||||
| (顧客) | |||||
| 売建 | 108,032,154 | ― | 2,616,664 | 2,616,664 | |
| 買建 | 56,351,695 | ― | 2,937,666 | 2,937,666 | |
| 合計 | ― | ― | 5,554,330 | 5,554,330 | |
| 外国為替証拠金取引 | |||||
| (カウンターパーティ) | |||||
| 売建 | 17,405,209 | △50,417 | △50,417 | ||
| 買建 | 62,605,359 | 313,523 | 313,523 | ||
| 合計 | ― | ― | 263,106 | 263,106 |
(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に当第３四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本から、契約額を差し引いた金額により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 110円43銭 | 129円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 491,524 | 749,986 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
491,524 | 749,986 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,451,000 | 5,811,376 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 122円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 297,544 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 第３回新株予約権（新株予約権の数5,950個）及び第４回新株予約権（新株予約権の数1,175個）。 |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9736547502901.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.