Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | ヒロセ通商株式会社 |
| 【英訳名】 | Hirose Tusyo Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 細合 俊一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング |
| 【電話番号】 | 06-6534-0708(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 松井 隆司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング |
| 【電話番号】 | 06-6534-0708(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 松井 隆司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32109 71850 ヒロセ通商株式会社 Hirose Tusyo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E32109-000 2017-11-13 E32109-000 2016-04-01 2016-09-30 E32109-000 2016-04-01 2017-03-31 E32109-000 2017-04-01 2017-09-30 E32109-000 2016-09-30 E32109-000 2017-03-31 E32109-000 2017-09-30 E32109-000 2016-07-01 2016-09-30 E32109-000 2017-07-01 2017-09-30 E32109-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32109-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32109-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32109-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32109-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32109-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32109-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32109-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32109-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32109-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32109-000 2018-03-31 E32109-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第２四半期
連結累計期間 | 第15期
第２四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 3,476,079 | 3,520,776 | 6,721,917 |
| 経常利益 | (千円) | 895,606 | 956,719 | 1,462,212 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 537,130 | 601,425 | 880,333 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 508,365 | 610,423 | 876,462 |
| 純資産額 | (千円) | 4,712,340 | 5,643,243 | 5,146,846 |
| 総資産額 | (千円) | 54,925,406 | 66,228,884 | 61,511,749 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 92.72 | 97.89 | 149.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 88.12 | 97.30 | 143.85 |
| 自己資本比率 | (％) | 8.6 | 8.5 | 8.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,271,850 | △83,414 | 530,799 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,014,399 | 363,431 | △2,263,154 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,468,047 | △100,683 | 2,752,647 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,983,475 | 3,489,856 | 3,302,177 |
| 回次 | 第14期 第２四半期 連結会計期間 |
第15期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.73 | 40.07 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
（ボンド・ファシリティ契約）
当社は、平成29年９月14日開催の取締役会において、規模の拡大に応じて安定的な経営を遂行するために、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするボンド・ファシリティ契約について決議を行い、下記の通り契約を締結いたしました。
| 契約内容 | ボンド・ファシリティ契約 | |
| 保証限度額 | 6,000,000千円 | |
| 契約期間 | 平成29年９月21日から平成30年９月20日まで | |
| アレンジャー | 株式会社三井住友銀行 | |
| エージェント | 株式会社三井住友銀行 | |
| 参加金融機関 | 株式会社三井住友銀行他、計５金融機関 | |
| 財務制限条項 | ① | 金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200％超に維持すること。 |
| ② | 各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短信から計算される当該四半期会計期間中に計上された経常利益（当該市場リスク相当額を算出した期間と同期間における経常利益を指す。）の５倍に相当する金額を２回連続して超過しないようにすること。 | |
| ③ | 金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に基づき算出される市場リスク相当額を表保証額の３％未満とすること。 | |
| ④ | 業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第22項の定義による。)を行う場合、かかる取引のUSドル建て最大残高を５百万USドル未満に維持すること。 | |
| ⑤ | ④の財務制限条項に抵触した場合には、以下の追加担保金額算出方法に従い、追加預金担保を保証人のために差し入れること。算出結果がマイナスとなる場合には、追加担保金額はゼロとする。 追加担保金額算出方法 (Ａ)×(Ｂ)－1,200百万円 １百万円の位を四捨五入して10百万円単位で計算する。 (Ａ)④の財務制限条項に抵触した日における当社が業として自己の計算により行った店頭デリバティブ取引のUSドル建て最大残高 (Ｂ)表保証人により公表されたUSドル・円TTMレート(対顧客直物電信仲値相場) (以下、「本件レート」という。)のうち④の財務制限条項に抵触することが判明した日において公表されたもの(当該判明日に本件レートが公表されなかった場合は、当該日の前に公表された本件レートのうち、最新のもの) |
|
| ⑥ | 第２四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。 | ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が継続しています。一方、米国政権の政策不安や北朝鮮情勢による地政学リスクの高まり等、国際情勢は先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、先行き不透明感からリスクオフの傾向となり、為替変動率は低調なまま推移しました。
この様な状況が続く中、当社グループは、先行き不透明な相場に対するお客様の悩みに対応するため、子会社JFX株式会社の代表取締役社長で元ディーラーである小林芳彦氏によるお悩み相談コーナーや、日経CNBC放送の「FX経済研究所」など、お客様の役に立つ情報提供を行いました。
また、お客様が自分の取引状況を検証できるアプリの提供や、想定以上にスプレッドが開いたときに発注しないための許容スプレッド機能、多様なテクニカルに対応した「LIONチャートPlus+」に注文機能を追加する等、お客様のご要望の実現も継続してきました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の顧客口座数は、457,084口座(前連結会計期間末比4.9％増)、顧客預り証拠金は49,011,170千円（前連結会計期間末比6.1％増）となりました。また、当第２四半期連結累計期間の外国為替取引高は2兆603億通貨単位（前年同四半期比16.7％減）となりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は3,520,776千円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益は986,751千円（同6.3％増）、経常利益は956,719千円（同6.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は601,425千円（同12.0％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4,717,135千円増加して、66,228,884千円となりました。これは主に外国為替取引顧客分別金信託の増加5,391,000千円があった一方、外国為替取引顧客差金の減少1,301,015千円等があったことにより、流動資産が4,708,142千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して4,220,738千円増加して、60,585,641千円となりました。これは主に顧客入金の増加による外国為替取引預り証拠金の増加2,825,605千円、外国為替取引顧客差金の増加753,166千円等により流動負債が3,668,447千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して496,396千円増加して、5,643,243千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が472,402千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べ187,679千円増加し、3,489,856千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動により支出した資金は83,414千円（前年同四半期は1,271,850千円の増加）となりました。これは主に外国為替取引預り証拠金の増加による収入2,825,605千円及び外国為替取引顧客差金(資産)の減少による収入1,301,015千円があった一方、外国為替取引顧客分別金信託の増加による支出5,391,000千円等があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における投資活動により増加した資金は363,431千円（前年同四半期は1,014,399千円の減少）となりました。これは主に定期預金の預入による支出2,925,000千円及び無形固定資産の取得による支出63,548千円があった一方、定期預金の払戻による収入3,355,000千円等があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は100,683千円（前年同四半期は1,468,047千円の増加）となりました。これは主に短期借入金の純増額28,400千円があった一方、配当金の支払額129,023千円等があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事実上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,124,000 |
| 計 | 18,124,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,224,000 | 6,224,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 6,224,000 | 6,224,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
― | 6,224,000 | ― | 845,118 | ― | 389,198 |
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 細合 俊一 | 大阪府八尾市 | 674,000 | 10.82 |
| 友延 雅昭 | 奈良県生駒市 | 517,000 | 8.30 |
| 渋谷 誠一 | 徳島県鳴門市 | 430,000 | 6.90 |
| 石原 愛 | 大阪市東淀川区 | 286,800 | 4.60 |
| 松井 隆司 | 大阪市東淀川区 | 266,800 | 4.28 |
| 野市 裕作 | 奈良県生駒市 | 236,800 | 3.80 |
| 松田 弥 | 大阪府東大阪市 | 216,800 | 3.48 |
| 衣川 貴裕 | 大阪市北区 | 206,800 | 3.32 |
| 村井 昌江 | 東京都町田市 | 200,000 | 3.21 |
| Maicos International Company Limited （常任代理人 鈴木トヨエ） |
中国 香港 （愛知県豊橋市） |
130,000 | 2.08 |
| 計 | － | 3,165,000 | 50.85 |
平成29年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 80,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
6,142,800
61,428
―
単元未満株式
普通株式
1,200
―
―
発行済株式総数
6,224,000
―
―
総株主の議決権
―
61,428
―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 81株 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ヒロセ通商株式会社 |
大阪市西区新町一丁目 ３番19号MGビルディング |
80,000 | ― | 80,000 | 1.28 |
| 計 | ― | 80,000 | ― | 80,000 | 1.28 |
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を81株所有しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,888,764 | 7,531,111 | |||||||||
| 外国為替取引顧客分別金信託 | 39,805,000 | 45,196,000 | |||||||||
| 外国為替取引顧客差金 | 7,552,661 | 6,251,645 | |||||||||
| 外国為替取引顧客未収入金 | 237,222 | 360,724 | |||||||||
| 外国為替取引差入証拠金 | 5,089,272 | 6,114,992 | |||||||||
| 外国為替取引自己取引差金 | 59,581 | - | |||||||||
| 外国為替取引自己取引未収入金 | 227,935 | 178,987 | |||||||||
| 貯蔵品 | 43,246 | 43,507 | |||||||||
| 未収入金 | 30,472 | 30,007 | |||||||||
| 未収還付消費税等 | 182,052 | 87,259 | |||||||||
| 前払費用 | 39,385 | 40,677 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34,235 | 72,538 | |||||||||
| その他 | 12,433 | 2,954 | |||||||||
| 流動資産合計 | 61,202,263 | 65,910,405 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 87,896 | 84,589 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 4,874 | 4,446 | |||||||||
| 器具備品（純額） | 18,795 | 16,045 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 111,567 | 105,081 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 79,317 | 116,364 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 38,232 | 19,980 | |||||||||
| その他 | 246 | 246 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 117,796 | 136,591 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 2,250 | 1,864 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 37,338 | 36,876 | |||||||||
| 差入保証金 | 31,383 | 29,894 | |||||||||
| その他 | 17,703 | 14,851 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,553 | △6,679 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 80,122 | 76,806 | |||||||||
| 固定資産合計 | 309,485 | 318,478 | |||||||||
| 資産合計 | 61,511,749 | 66,228,884 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 外国為替取引預り証拠金 | 46,185,564 | 49,011,170 | |||||||||
| 外国為替取引顧客差金 | 435,589 | 1,188,756 | |||||||||
| 外国為替取引顧客未払金 | 1,269,637 | 1,778,542 | |||||||||
| 外国為替取引自己取引差金 | 254,965 | 147,945 | |||||||||
| 外国為替取引自己取引未払金 | 13,682 | - | |||||||||
| 短期借入金 | 5,883,600 | 5,912,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 500,000 | - | |||||||||
| 未払金 | 325,532 | 353,718 | |||||||||
| 未払費用 | 40,884 | 52,977 | |||||||||
| 未払法人税等 | 350,477 | 418,061 | |||||||||
| 賞与引当金 | 50,767 | 146,713 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 264 | |||||||||
| その他 | 59,146 | 28,145 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,369,849 | 59,038,296 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 500,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 39,546 | 40,577 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 944,933 | 995,956 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,574 | 10,811 | |||||||||
| 固定負債合計 | 995,053 | 1,547,344 | |||||||||
| 負債合計 | 56,364,902 | 60,585,641 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 845,118 | 845,118 | |||||||||
| 資本剰余金 | 408,228 | 408,228 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,898,690 | 4,371,093 | |||||||||
| 自己株式 | △26,446 | △26,506 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,125,589 | 5,597,932 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,292 | 7,706 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,292 | 7,706 | |||||||||
| 新株予約権 | 22,549 | 37,605 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,146,846 | 5,643,243 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 61,511,749 | 66,228,884 |
0104020_honbun_9736547002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 外国為替取引損益 | 3,468,068 | 3,515,203 | |||||||||
| 外国為替取引受取手数料 | 557 | - | |||||||||
| その他の営業収益 | 7,453 | 5,573 | |||||||||
| 営業収益合計 | 3,476,079 | 3,520,776 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,548,083 | ※１ 2,534,025 | |||||||||
| 営業利益 | 927,996 | 986,751 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,122 | 1,651 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 784 | 1,132 | |||||||||
| 為替差益 | 931 | - | |||||||||
| その他 | 944 | 934 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,781 | 3,718 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35,918 | 31,938 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,594 | |||||||||
| その他 | 252 | 216 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,170 | 33,750 | |||||||||
| 経常利益 | 895,606 | 956,719 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 166 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 166 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 895,606 | 956,552 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 357,745 | 392,967 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 731 | △37,840 | |||||||||
| 法人税等合計 | 358,476 | 355,127 | |||||||||
| 四半期純利益 | 537,130 | 601,425 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 537,130 | 601,425 |
0104035_honbun_9736547002910.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 537,130 | 601,425 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △28,764 | 8,998 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △28,764 | 8,998 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 508,365 | 610,423 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 508,365 | 610,423 |
0104050_honbun_9736547002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 895,606 | 956,552 | |||||||||
| 減価償却費 | 38,162 | 36,699 | |||||||||
| 株式報酬費用 | - | 15,056 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △857 | △1,873 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,627 | 95,945 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,802 | 1,030 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 129,797 | 51,023 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,122 | △1,651 | |||||||||
| 支払利息 | 35,918 | 31,938 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △877 | 652 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 166 | |||||||||
| 外国為替取引顧客分別金信託の増減額（△は増加） | △3,861,000 | △5,391,000 | |||||||||
| 外国為替取引顧客差金（資産）の増減額（△は増加） | △1,492,830 | 1,301,015 | |||||||||
| 外国為替取引顧客未収入金の増減額（△は増加） | △18,000 | △123,502 | |||||||||
| 外国為替取引差入証拠金の増減額（△は増加） | 168,619 | △1,025,719 | |||||||||
| 外国為替取引自己取引差金（資産）の増減額（△は増加） | △127,590 | 59,581 | |||||||||
| 外国為替取引自己取引未収入金の増減額（△は増加） | 126,659 | 48,948 | |||||||||
| 貯蔵品の増減額（△は増加） | △10,361 | △261 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 11,982 | 5,885 | |||||||||
| 未収還付消費税等の増減額（△は増加） | 28,113 | 94,793 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △14,760 | △3,726 | |||||||||
| 外国為替取引預り証拠金の増減額（△は減少） | 5,328,521 | 2,825,605 | |||||||||
| 外国為替取引顧客差金（負債）の増減額（△は減少） | △307,550 | 753,166 | |||||||||
| 外国為替取引顧客未払金の増減額（△は減少） | 338,308 | 508,905 | |||||||||
| 外国為替取引自己取引差金（負債）の増減額（△は減少） | 3,852 | △107,019 | |||||||||
| 外国為替取引自己取引未払金の増減額（△は減少） | 321,365 | △13,682 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,450 | 50,069 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △3,577 | 11,875 | |||||||||
| その他 | 71,682 | 83,481 | |||||||||
| 小計 | 1,671,042 | 263,958 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,757 | 1,231 | |||||||||
| 利息の支払額 | △38,031 | △29,286 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △363,917 | △319,317 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,271,850 | △83,414 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,865,000 | △2,925,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,930,000 | 3,355,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,663 | △1,838 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △63,691 | △63,548 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △3,000 | △122 | |||||||||
| その他 | △10,044 | △1,058 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,014,399 | 363,431 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,550,000 | 28,400 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 3,450 | - | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 7,140 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △46 | △60 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △92,496 | △129,023 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,468,047 | △100,683 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △27,887 | 8,346 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,697,610 | 187,679 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,285,864 | 3,302,177 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,983,475 | ※１ 3,489,856 |
0104100_honbun_9736547002910.htm
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| システム使用料 | 671,228 | 千円 | 710,782 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 641,382 | 千円 | 513,931 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,776 | 千円 | 4,520 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 63,186 | 千円 | 145,956 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 129,797 | 千円 | 52,585 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 7,379,186 | 千円 | 7,531,111 | 千円 |
| 外国為替取引預り証拠金の分別管理を目的とするもの | △235,711 | 千円 | △146,254 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,160,000 | 千円 | △3,895,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,983,475 | 千円 | 3,489,856 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 92,496 | 16 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 129,023 | 21 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(平成29年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
(単位：千円)
| 区分 | デリバティブ取引 の種類等 |
契約額等 | 時価(注) | 評価損益 | |
| うち１年超 | |||||
| 市場取引 以外の取引 |
外国為替証拠金取引 | ||||
| (顧客) | |||||
| 売建 | 141,053,616 | ― | 5,644,855 | 5,644,855 | |
| 買建 | 48,717,752 | ― | 1,472,216 | 1,472,216 | |
| 合計 | ― | ― | 7,117,071 | 7,117,071 | |
| 外国為替証拠金取引 | |||||
| (カウンターパーティ) | |||||
| 売建 | 8,197,534 | ― | 24,089 | 24,089 | |
| 買建 | 93,017,305 | ― | △219,473 | △219,473 | |
| 合計 | ― | ― | △195,383 | △195,383 |
(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本から、契約額を差し引いた金額により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末(平成29年９月30日)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
通貨関連
(単位：千円)
| 区分 | デリバティブ取引 の種類等 |
契約額等 | 時価(注) | 評価損益 | |
| うち１年超 | |||||
| 市場取引 以外の取引 |
外国為替証拠金取引 | ||||
| (顧客) | |||||
| 売建 | 144,797,303 | ― | 2,099,785 | 2,099,785 | |
| 買建 | 68,621,496 | ― | 2,963,103 | 2,963,103 | |
| 合計 | ― | ― | 5,062,889 | 5,062,889 | |
| 外国為替証拠金取引 | |||||
| (カウンターパーティ) | |||||
| 売建 | 15,483,504 | ― | △24,430 | △24,430 | |
| 買建 | 86,155,980 | ― | △123,514 | △123,514 | |
| 合計 | ― | ― | △147,945 | △147,945 |
(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に当第２四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本から、契約額を差し引いた金額により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 92円72銭 | 97円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 537,130 | 601,425 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
537,130 | 601,425 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,793,166 | 6,143,924 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 88円12銭 | 97円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 302,141 | 37,432 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第３回新株予約権（新株予約権の数5,950個）及び第４回新株予約権（新株予約権の数1,210個）。 | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9736547002910.htm
該当事項はありません。
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