Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | ヒロセ通商株式会社 |
| 【英訳名】 | Hirose Tusyo Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 細合 俊一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング |
| 【電話番号】 | 06-6534-0708(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 松井 隆司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング |
| 【電話番号】 | 06-6534-0708(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 松井 隆司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32109 71850 ヒロセ通商株式会社 Hirose Tusyo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E32109-000 2016-11-11 E32109-000 2015-04-01 2016-03-31 E32109-000 2016-04-01 2016-09-30 E32109-000 2016-03-31 E32109-000 2016-09-30 E32109-000 2016-07-01 2016-09-30 E32109-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32109-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32109-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32109-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32109-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32109-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32109-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32109-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32109-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32109-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32109-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第14期
第２四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 3,476,079 | 6,356,164 |
| 経常利益 | (千円) | 895,606 | 1,174,893 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 537,130 | 705,833 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 508,365 | 687,022 |
| 純資産額 | (千円) | 4,712,340 | 4,285,927 |
| 総資産額 | (千円) | 54,925,406 | 47,147,187 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 92.72 | 157.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 88.12 | 133.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 8.6 | 9.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,271,850 | 270,016 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,014,399 | △574,676 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,468,047 | 909,982 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,983,475 | 2,285,864 |
| 回次 | 第14期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.73 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
当社は、第13期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第13期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当社は平成28年３月18日に東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場しているため、平成28年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成28年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（保育事業）
当社より保育園事業を分社化した株式会社らいおん保育園を新たに設立し連結の範囲に含めております。
この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社７社により構成されることとなりました。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
（ボンド・ファシリティ契約）
当社は、平成28年９月14日開催の取締役会において、規模の拡大に応じて安定的な経営を遂行するために、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするボンド・ファシリティ契約について決議を行い、下記の通り契約を締結いたしました。
| 契約内容 | ボンド・ファシリティ契約 | |
| 保証限度額 | 6,000,000千円 | |
| 契約期間 | 平成28年９月21日から平成29年９月20日まで | |
| アレンジャー | 株式会社三井住友銀行 | |
| エージェント | 株式会社三井住友銀行 | |
| 参加金融機関 | 株式会社三井住友銀行他、計６金融機関 | |
| 財務制限条項 | ① | 金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200％超に維持すること。 |
| ② | 各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短信から計算される当該四半期会計期間中に計上された経常利益（当該市場リスク相当額を算出した期間と同期間における経常利益を指す。）の５倍に相当する金額を２回連続して超過しないようにすること。 | |
| ③ | 金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に基づき算出される市場リスク相当額を表保証額の３％未満とすること。 | |
| ④ | 業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第22項の定義による。)を行う場合、かかる取引のUSドル建て最大残高を５百万USドル未満に維持すること。 | |
| ⑤ | ④の財務制限条項に抵触した場合には、以下の追加担保金額算出方法に従い、追加預金担保を保証人のために差し入れること。算出結果がマイナスとなる場合には、追加担保金額はゼロとする。 追加担保金額算出方法 (Ａ)×(Ｂ)－1,800百万円 １百万円の位を四捨五入して10百万円単位で計算する。 (Ａ)④の財務制限条項に抵触した日における当社が業として自己の計算により行った店頭デリバティブ取引のUSドル建て最大残高 (Ｂ)表保証人により公表されたUSドル・円TTMレート(対顧客直物電信仲値相場) (以下、「本件レート」という。)のうち④の財務制限条項に抵触することが判明した日において公表されたもの(当該判明日に本件レートが公表されなかった場合は、当該日の前に公表された本件レートのうち、最新のもの) |
|
| ⑥ | 第２四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。 | ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の収益、雇用環境の改善などがみられるものの、中国を
はじめとする新興国の経済不安、米欧英各金融当局で必ずしも足並みを揃えられていない金融政策の先読みの難し
さ、さらには海外政情の不安定さなどから、先行きの不透明感が拭えない状況となっております。
この点、当社グループの関連する外国為替市場におきましても、７月は、英国のEU離脱の影響や米国経済指標の
良好な結果を受けて活発な取引が行われたものの、８月以降は、上述の先行き不安を反映し、様子見に転ずる投資
家層も観察されました。大統領選やFOMC（米国の金融政策を決定する会合）による政策金利の動向を目前に控えた
材料難もあり、外国為替相場の勢いが縮小しました。
国内外の政治経済情勢に漂う不透明感と不安定感に対処するため、当社グループとしては、とりわけ上場を果た
した今年度、より一層《顧客満足度の向上》を経営の第一優先としているところです。そのために、顧客ニーズに
対応した取引システムのバージョンアップや新規ツールの追加、真に投資家の役に立つ有力媒体経由の相場情報提
供、そしてより新鮮で効果的な各種キャンペーンを実施して参りました。特にシステムツールの追加と相場情報に
ついて、より具体的には、７月より過去の取引データを基に自分の取引を簡単に分析してくれる「LION分析ノー
ト」をリリースし、８月より日経CNBCにてFX取引に役立つ情報を提供するFX情報番組『ＦＸ経済研究所』の放送を
開始いたしました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の顧客口座数は、417,686口座(前連結会計期間末比3.8％増)、顧客預り
証拠金は41,698,005千円（前連結会計期間末比14.7％増）となりました。また、当第２四半期連結累計期間の外国
為替取引高は2兆4,745億通貨単位となりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は3,476,079千円、営業利益は
927,996千円、経常利益は895,606千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は537,130千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して7,778,218千円増加して、
54,925,406千円となりました。これは主に外国為替取引顧客分別金信託の増加3,861,000千円、現金及び預金の増
加2,530,764千円等により流動資産が7,737,585千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して7,351,805千円増加して、
50,213,065千円となりました。これは主に顧客入金の増加による外国為替取引預り証拠金の増加5,328,521千円、
短期借入金の増加1,550,000千円等により流動負債が7,718,994千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して426,412千円増加して、
4,712,340千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が444,634千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べ1,697,610千円増加し、3,983,475千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動により増加した資金は1,271,850千円となりました。これは主に外
国為替取引預り証拠金の増加による収入5,328,521千円があった一方、外国為替取引顧客分別金信託の増加による
支出3,861,000千円及び外国為替取引顧客差金(資産)の増加による支出1,492,830千円等があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は1,014,399千円となりました。これは主に定
期預金の預入による支出2,865,000千円があった一方、定期預金の払戻による収入1,930,000千円があったこと及
び無形固定資産の取得による支出63,691千円等があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は1,468,047千円となりました。これは主に短
期借入金の純増額1,550,000千円があった一方、配当金の支払額92,496千円等があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事実上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,124,000 |
| 計 | 18,124,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,884,000 | 5,894,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 5,884,000 | 5,894,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（第３回新株予約権）
| 決議年月日 | 平成28年７月14日 |
| 新株予約権の数（個） | 5,950 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 595,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 701 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年７月１日から 平成35年７月28日まで (注)３ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 701 資本組入額 351 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注)１. 本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | １株あたり 払込金額 |
| 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」いう。）は、平成29年７月１日から平成 35年７月28日までとする。
新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権者は、平成29年３月期乃至平成31年３月期のいずれかの期において、有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a) 1,900百万円を超過した場合: 行使可能割合:30％
(b) 2,100百万円を超過した場合: 行使可能割合:60％
(c) 2,600百万円を超過した場合: 行使可能割合:100％
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１. に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２. で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５. (3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記３. に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３. に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下の事項に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記４. に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
以下の事項に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、または、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更、または新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４. に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（第４回新株予約権）
| 決議年月日 | 平成28年９月14日 |
| 新株予約権の数（個） | 1,210 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 121,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,148 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年９月30日から 平成38年９月13日まで (注)３ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,148 資本組入額 574 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注)１. 本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | １株あたり 払込金額 |
| 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成30年９月30日から平成38年９月13日までとする。
新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１. に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２. で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５. (3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記３. に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３. に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下の事項に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記４. に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
以下の事項に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、または、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更、または新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４. に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日(注) |
5,000 | 5,884,000 | 750 | 794,118 | ― | 389,198 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 細合 俊一 | 大阪府八尾市 | 674,000 | 11.45 |
| 友延 雅昭 | 奈良県生駒市 | 437,000 | 7.42 |
| 渋谷 誠一 | 徳島県鳴門市 | 430,000 | 7.30 |
| 石原 愛 | 大阪市東淀川区 | 236,800 | 4.02 |
| 野市 裕作 | 奈良県生駒市 | 226,800 | 3.85 |
| 松井 隆司 | 大阪市東淀川区 | 216,800 | 3.68 |
| 松田 弥 | 大阪府東大阪市 | 216,800 | 3.68 |
| 村井 昌江 | 東京都町田市 | 200,000 | 3.39 |
| 衣川 貴裕 | 大阪府吹田市 | 196,800 | 3.34 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区 | 153,200 | 2.60 |
| 計 | － | 2,988,200 | 50.73 |
(注) 平成28年９月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、片山 晃氏が平成28年９月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| 片山 晃 | 東京都千代田区 | 248,000 | 4.22 |
平成28年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 80,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
5,803,400
58,034
―
単元未満株式
普通株式
600
―
―
発行済株式総数
5,884,000
―
―
総株主の議決権
―
58,034
―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 44株 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ヒロセ通商株式会社 |
大阪市西区新町一丁目 ３番19号MGビルディング |
80,000 | ― | 80,000 | 1.35 |
| 計 | ― | 80,000 | ― | 80,000 | 1.35 |
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を44株所有しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との比較情報は記載しておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,848,422 | 7,379,186 | |||||||||
| 外国為替取引顧客分別金信託 | 30,622,000 | 34,483,000 | |||||||||
| 外国為替取引顧客差金 | 6,525,315 | 8,018,146 | |||||||||
| 外国為替取引顧客未収入金 | 110,523 | 128,524 | |||||||||
| 外国為替取引差入証拠金 | 4,305,514 | 4,136,895 | |||||||||
| 外国為替取引自己取引差金 | 111,184 | 238,775 | |||||||||
| 外国為替取引自己取引未収入金 | 126,688 | 28 | |||||||||
| 貯蔵品 | 45,231 | 55,593 | |||||||||
| 未収入金 | 38,957 | 25,340 | |||||||||
| 未収還付消費税等 | 118,642 | 90,529 | |||||||||
| 前払費用 | 32,471 | 48,273 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 44,149 | 41,866 | |||||||||
| その他 | 8,003 | 28,531 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,937,104 | 54,674,689 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 40,451 | 37,390 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 8,124 | 6,499 | |||||||||
| 器具備品（純額） | 17,314 | 16,462 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 65,890 | 60,352 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 68,698 | 104,665 | |||||||||
| その他 | 246 | 246 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 68,945 | 104,912 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 3,333 | 4,416 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 37,594 | 39,145 | |||||||||
| 差入保証金 | 24,869 | 33,242 | |||||||||
| その他 | 19,698 | 18,037 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,247 | △9,390 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 75,247 | 85,452 | |||||||||
| 固定資産合計 | 210,083 | 250,716 | |||||||||
| 資産合計 | 47,147,187 | 54,925,406 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 外国為替取引預り証拠金 | 36,369,483 | 41,698,005 | |||||||||
| 外国為替取引顧客差金 | 593,231 | 285,681 | |||||||||
| 外国為替取引顧客未払金 | 694,812 | 1,033,120 | |||||||||
| 外国為替取引自己取引差金 | 22,667 | 26,520 | |||||||||
| 外国為替取引自己取引未払金 | 1,054 | 322,419 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,100,000 | 4,650,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 500,000 | |||||||||
| 未払金 | 342,874 | 343,336 | |||||||||
| 未払費用 | 39,545 | 34,897 | |||||||||
| 未払法人税等 | 377,330 | 379,602 | |||||||||
| 賞与引当金 | 52,351 | 62,979 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 511 | |||||||||
| その他 | 47,059 | 22,330 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,640,411 | 49,359,405 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 500,000 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35,410 | 38,212 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 685,344 | 815,141 | |||||||||
| 資産除去債務 | 94 | 307 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,220,848 | 853,660 | |||||||||
| 負債合計 | 42,861,260 | 50,213,065 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 790,668 | 794,118 | |||||||||
| 資本剰余金 | 408,228 | 408,228 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,110,853 | 3,555,488 | |||||||||
| 自己株式 | △26,400 | △26,446 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,283,349 | 4,731,387 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,578 | △26,186 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,578 | △26,186 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 7,140 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,285,927 | 4,712,340 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,147,187 | 54,925,406 |
0104020_honbun_9736547002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | ||||||||||
| 外国為替取引損益 | 3,468,068 | |||||||||
| 外国為替取引受取手数料 | 557 | |||||||||
| その他の営業収益 | 7,453 | |||||||||
| 営業収益合計 | 3,476,079 | |||||||||
| 営業費用 | ||||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,548,083 | |||||||||
| 営業利益 | 927,996 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,122 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 784 | |||||||||
| 為替差益 | 931 | |||||||||
| その他 | 944 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,781 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 35,918 | |||||||||
| その他 | 252 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,170 | |||||||||
| 経常利益 | 895,606 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 895,606 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 357,745 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 731 | |||||||||
| 法人税等合計 | 358,476 | |||||||||
| 四半期純利益 | 537,130 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 537,130 |
0104035_honbun_9736547002810.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 537,130 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △28,764 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △28,764 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 508,365 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 508,365 |
0104050_honbun_9736547002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 895,606 | |||||||||
| 減価償却費 | 38,162 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △857 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,627 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,802 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 129,797 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,122 | |||||||||
| 支払利息 | 35,918 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △877 | |||||||||
| 外国為替取引顧客分別金信託の増減額（△は増加） | △3,861,000 | |||||||||
| 外国為替取引顧客差金（資産）の増減額（△は増加） | △1,492,830 | |||||||||
| 外国為替取引顧客未収入金の増減額（△は増加） | △18,000 | |||||||||
| 外国為替取引差入証拠金の増減額（△は増加） | 168,619 | |||||||||
| 外国為替取引自己取引差金（資産）の増減額（△は増加） | △127,590 | |||||||||
| 外国為替取引自己取引未収入金の増減額（△は増加） | 126,659 | |||||||||
| 貯蔵品の増減額（△は増加） | △10,361 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 11,982 | |||||||||
| 未収還付消費税等の増減額（△は増加） | 28,113 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △14,760 | |||||||||
| 外国為替取引預り証拠金の増減額（△は減少） | 5,328,521 | |||||||||
| 外国為替取引顧客差金（負債）の増減額（△は減少） | △307,550 | |||||||||
| 外国為替取引顧客未払金の増減額（△は減少） | 338,308 | |||||||||
| 外国為替取引自己取引差金（負債）の増減額（△は減少） | 3,852 | |||||||||
| 外国為替取引自己取引未払金の増減額（△は減少） | 321,365 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,450 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △3,577 | |||||||||
| その他 | 71,682 | |||||||||
| 小計 | 1,671,042 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,757 | |||||||||
| 利息の支払額 | △38,031 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △363,917 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,271,850 |
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,865,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,930,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,663 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △63,691 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △3,000 | |||||||||
| その他 | △10,044 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,014,399 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,550,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 3,450 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 7,140 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △46 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △92,496 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,468,047 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △27,887 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,697,610 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,285,864 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,983,475 |
0104100_honbun_9736547002810.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、当社より保育園事業を分社化した株式会社らいおん保育園を新たに連結の範囲に含めております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (会計方針の変更) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||
| システム使用料 | 671,228 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 641,382 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,776 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 63,186 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 129,797 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||
| 現金及び預金 | 7,379,186 | 千円 |
| 外国為替取引預り証拠金の分別管理を目的とするもの | △235,711 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,160,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,983,475 | 千円 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 92,496 | 16 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(平成28年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
(単位：千円)
| 区分 | デリバティブ取引 の種類等 |
契約額等 | 時価(注) | 評価損益 | |
| うち１年超 | |||||
| 市場取引 以外の取引 |
外国為替証拠金取引 | ||||
| (顧客) | |||||
| 売建 | 106,563,245 | ― | 4,317,150 | 4,317,150 | |
| 買建 | 73,969,235 | ― | 1,614,933 | 1,614,933 | |
| 合計 | ― | ― | 5,932,083 | 5,932,083 | |
| 外国為替証拠金取引 | |||||
| (カウンターパーティ) | |||||
| 売建 | 20,750,527 | ― | △43,028 | △43,028 | |
| 買建 | 46,571,998 | ― | 131,546 | 131,546 | |
| 合計 | ― | ― | 88,517 | 88,517 |
(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本から、契約額を差し引いた金額により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末(平成28年９月30日)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
通貨関連
(単位：千円)
| 区分 | デリバティブ取引 の種類等 |
契約額等 | 時価(注) | 評価損益 | |
| うち１年超 | |||||
| 市場取引 以外の取引 |
外国為替証拠金取引 | ||||
| (顧客) | |||||
| 売建 | 110,274,817 | ― | 7,425,422 | 7,425,422 | |
| 買建 | 62,236,283 | ― | 307,041 | 307,041 | |
| 合計 | ― | ― | 7,732,464 | 7,732,464 | |
| 外国為替証拠金取引 | |||||
| (カウンターパーティ) | |||||
| 売建 | 18,401,066 | ― | △32,891 | △32,891 | |
| 買建 | 57,931,475 | ― | 245,146 | 245,146 | |
| 合計 | ― | ― | 212,255 | 212,255 |
(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に当第２四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本から、契約額を差し引いた金額により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 92円72銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 537,130 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
537,130 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,793,166 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 88円12銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 302,141 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第３回新株予約権（新株予約権の数5,950個）及び第４回新株予約権（新株予約権の数1,210個）。 これらの詳細については「第３ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9736547002810.htm
該当事項はありません。
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