HIROSE ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230809155510

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	ヒロセ電機株式会社
【英訳名】	HIROSE ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石井　和徳
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区中川中央二丁目６番３号
【電話番号】	045(620)7410（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長          原   慶 司
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区中川中央二丁目６番３号
【電話番号】	045(620)7410（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長          原   慶 司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01939 68060 ヒロセ電機株式会社 HIROSE ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01939-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01939-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01939-000:CoaxialConnectorsReportableSegmentMember E01939-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01939-000:MultiPinConnectorsReportableSegmentMember E01939-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01939-000:CoaxialConnectorsReportableSegmentMember E01939-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01939-000:MultiPinConnectorsReportableSegmentMember E01939-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01939-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01939-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01939-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01939-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01939-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01939-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01939-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01939-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01939-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01939-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01939-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01939-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01939-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01939-000 2023-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01939-000 2023-04-01 2023-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01939-000 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01939-000 2023-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01939-000 2023-04-01 2023-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01939-000 2023-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01939-000 2023-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01939-000 2023-04-01 2023-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01939-000 2023-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01939-000 2023-06-30 E01939-000 2023-04-01 2023-06-30 E01939-000 2022-06-30 E01939-000 2022-04-01 2022-06-30 E01939-000 2023-03-31 E01939-000 2022-04-01 2023-03-31 E01939-000 2022-03-31 E01939-000 2023-08-10 E01939-000 2023-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01939-000 2023-04-01 2023-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01939-000 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01939-000 2023-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01939-000 2023-04-01 2023-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01939-000 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01939-000 2023-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01939-000 2023-04-01 2023-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01939-000 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01939-000 2022-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01939-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01939-000 2022-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01939-000 2022-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01939-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01939-000 2022-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01939-000 2022-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01939-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01939-000 2022-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01939-000 2022-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01939-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01939-000 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01939-000 2022-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01939-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01939-000 2022-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01939-000 2022-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01939-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01939-000 2022-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230809155510

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第１四半期

連結累計期間 | 第77期

第１四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上収益 | （百万円） | 46,574 | 40,455 | 183,224 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （百万円） | 14,507 | 10,652 | 48,591 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 10,052 | 6,021 | 34,648 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 18,386 | 16,368 | 40,974 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 334,702 | 356,655 | 349,853 |
| 総資産額 | （百万円） | 389,938 | 403,861 | 401,357 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 286.89 | 174.89 | 1,002.04 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 286.84 | 174.87 | 1,001.87 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 85.8 | 88.3 | 87.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 11,783 | 10,540 | 45,648 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 16,600 | △7,155 | 6,403 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △26,031 | △9,837 | △34,171 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 72,795 | 83,494 | 88,029 |

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20230809155510

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済の正常化により個人消費が回復し、インバウンド需要もありサービス業の景況感は改善しましたが、世界的な設備投資意欲の減退・半導体需要の循環的な落ち込みにより、製造業の景況感は弱含みの状況となっております。

海外におきましては、欧米では高インフレや金融環境の引き締まりにより、景気の先行きは依然不透明であり、一方、中国も不動産市場および世界的な財需要の伸び悩みで輸出の低迷が長期化するなど、景気の先行きは予断を許さない状況になってきております。

このような状況下、当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りました。その結果、自動車用機器市場向けビジネスは堅調に推移したものの、産業用機器市場向け、民生市場向けビジネスの売上が低迷したため、当第１四半期連結累計期間の売上収益は404億55百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益は90億57百万円（同30.2％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は60億21百万円（同40.1％減）となりました。

また、報告セグメントごとの業績を示しますと、以下のとおりであります。

［多極コネクタ］

当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。

主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。

当第１四半期連結累計期間は、売上収益は360億67百万円（前年同期比14.2％減）、営業利益は80億44百万円（同32.8％減）となりました。

［同軸コネクタ］

同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にスマートフォンやパソコンなどの無線LANやBluetooth通信のアンテナ接続や自動車でのGPSアンテナ接続として、また無線通信装置や電子計測器の高周波信号接続として使用されるコネクタであります。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。

当第１四半期連結累計期間は、売上収益は27億96百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益は７億25百万円（同13.7％減）となりました。

［その他］

以上のコネクタ製品以外の製品として、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。

当第１四半期連結累計期間は、売上収益は15億92百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は２億88百万円（同87.7％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて45億35百万円減少して834億94百万円となりました。

a. 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、105億40百万円の増加 (前年同期は117億83百万円の増加) となりました。これは、税引前四半期利益106億52百万円の計上、減価償却費及び償却費40億98百万円の計上などによります。

b. 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、71億55百万円の減少 (前年同期は166億円の増加) となりました。これは、有形固定資産の取得による支出105億68百万円などによります。

c. 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、98億37百万円の減少 (前年同期は260億31百万円の減少) となりました。これは、配当金の支払額96億40百万円などによります。

(3) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、有形固定資産やその他の金融資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ25億４百万円増加して、4,038億61百万円となりました。負債合計は未払法人所得税や営業債務及びその他の債務の減少などにより42億98百万円減少して472億６百万円となりました。また、資本合計は四半期利益の計上及び為替換算調整などのその他の資本の構成要素の増加などにより68億２百万円増加して3,566億55百万円となりました。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は88.3％となり、前連結会計年度末と比べ1.1％増加しました。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、20億94百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、７億38百万円あるため、合わせますと、研究開発費投資額は28億32百万円となります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	36,250,438	36,250,438	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	36,250,438	36,250,438	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年５月15日(注）	△976,651	36,250,438	－	9,404	－	12,007

（注）自己株式の消却による減少であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	2,789,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,366,900	343,669	同上
単元未満株式	普通株式	71,089	－	同上
発行済株式総数		37,227,089	－	－
総株主の議決権		－	343,669	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式が10,000株（議決権の数100個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が59株含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が73株含まれております。  

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
ヒロセ電機株式会社	神奈川県横浜市都筑区中川中央二丁目６番３号	2,789,100	－	2,789,100	7.49
計	－	2,789,100	－	2,789,100	7.49

(注) １．上記には当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２．　2023年５月８日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月15日に自己株式976,651株の消却を行っております。

これにより、当第１四半期会計期間末 (2023年６月30日) の自己株式数は、単元未満株式の買取請求による取得及び新株予約権の行使による減少分と合わせて1,817,856株 (発行済株式総数に対する所有株式の割合5.01％) となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	88,029	83,494
営業債権及びその他の債権	10	41,931	41,837
棚卸資産		27,735	28,864
その他の金融資産	10	91,218	89,048
その他の流動資産		7,745	4,122
流動資産合計		256,658	247,365
非流動資産
有形固定資産		63,795	71,935
使用権資産		5,277	5,395
無形資産		4,212	4,339
その他の金融資産	10	63,466	66,973
繰延税金資産		2,966	2,965
退職給付に係る資産		4,635	4,546
その他の非流動資産		348	343
非流動資産合計		144,699	156,496
資産合計		401,357	403,861

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	10	20,796	18,594
リース負債		1,070	1,129
その他の金融負債	10	11	99
未払法人所得税		8,205	4,254
その他の流動負債		7,005	6,147
流動負債合計		37,087	30,223
非流動負債
リース負債		4,409	4,489
その他の金融負債	10	130	92
退職給付に係る負債		290	312
繰延税金負債		8,858	11,342
その他の非流動負債		730	748
非流動負債合計		14,417	16,983
負債合計		51,504	47,206
資本
資本金		9,404	9,404
資本剰余金		11,191	11,189
利益剰余金		345,201	327,686
自己株式	6	△39,840	△25,868
その他の資本の構成要素		23,897	34,244
親会社の所有者に帰属する持分合計		349,853	356,655
資本合計		349,853	356,655
負債及び資本合計		401,357	403,861

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上収益	8	46,574	40,455
売上原価		23,733	21,790
売上総利益		22,841	18,665
販売費及び一般管理費		9,950	9,456
その他の収益		102	98
その他の費用		22	250
営業利益		12,971	9,057
金融収益		1,567	1,631
金融費用		31	36
税引前四半期利益		14,507	10,652
法人所得税費用		4,455	4,631
四半期利益		10,052	6,021
四半期利益の帰属
親会社の所有者		10,052	6,021
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	286.89	174.89
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	9	286.84	174.87

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期利益		10,052	6,021
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品		446	1,085
純損益に振り替えられることのない項目合計		446	1,085
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		7,892	9,240
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品		△4	22
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		7,888	9,262
税引後その他の包括利益合計		8,334	10,347
四半期包括利益合計		18,386	16,368
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		18,386	16,368

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
2022年４月１日残高		9,404	11,250	338,818	△36,306	18,903	342,069	342,069
四半期利益				10,052			10,052	10,052
その他の包括利益						8,334	8,334	8,334
四半期包括利益合計		－	－	10,052	－	8,334	18,386	18,386
剰余金の配当	7			△9,900			△9,900	△9,900
自己株式の取得	6		△1		△15,888		△15,889	△15,889
自己株式の処分			△1		21		20	20
自己株式の消却	6		△12,228		12,228		－	－
株式報酬取引			16				16	16
利益剰余金への振替			12,147	△12,147			－	－
所有者との取引額等合計		－	△67	△22,047	△3,639	－	△25,753	△25,753
2022年６月30日時点の残高		9,404	11,183	326,823	△39,945	27,237	334,702	334,702

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
2023年４月１日残高		9,404	11,191	345,201	△39,840	23,897	349,853	349,853
四半期利益				6,021			6,021	6,021
その他の包括利益						10,347	10,347	10,347
四半期包括利益合計		－	－	6,021	－	10,347	16,368	16,368
剰余金の配当	7			△9,640			△9,640	△9,640
自己株式の取得			△0		△3		△3	△3
自己株式の処分			△6		70		64	64
自己株式の消却	6		△13,905		13,905		－	－
株式報酬取引			13				13	13
利益剰余金への振替			13,896	△13,896			－	－
所有者との取引額等合計		－	△2	△23,536	13,972	－	△9,566	△9,566
2023年６月30日時点の残高		9,404	11,189	327,686	△25,868	34,244	356,655	356,655

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		14,507	10,652
減価償却費及び償却費		4,138	4,098
金融収益		△1,567	△1,631
金融費用		31	36
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△2,374	1,642
棚卸資産の増減額（△は増加）		△3,649	△120
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		3,744	△2,476
その他		3,782	4,270
小計		18,612	16,471
利息の受取額		97	234
配当金の受取額		185	193
法人所得税の支払額		△7,111	△6,358
営業活動によるキャッシュ・フロー		11,783	10,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）		18,098	2,430
投資の売却及び償還による収入		4,000	2,679
投資の取得による支出		△1,100	△1,435
有形固定資産の取得による支出		△3,941	△10,568
その他		△457	△261
投資活動によるキャッシュ・フロー		16,600	△7,155
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出		△15,889	△3
配当金の支払額		△9,900	△9,640
リース負債の返済による支出		△262	△257
その他		20	63
財務活動によるキャッシュ・フロー		△26,031	△9,837
現金及び現金同等物に係る換算差額		2,049	1,917
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		4,401	△4,535
現金及び現金同等物の期首残高		68,394	88,029
現金及び現金同等物の四半期末残高		72,795	83,494

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ヒロセ電機株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております。 

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年８月１日に当社代表取締役社長　石井 和徳により承認されております。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。 

３．重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算出しております。 

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

(1) 会計方針適用上の重要な判断

会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、以下のとおりであります。

・収益認識

(2) 見積りの不確実性の要因となる事項

当四半期連結会計期間以降に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び当四半期連結会計期間の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は以下のとおりであります。

・金融商品に関する事項（注記「10．金融商品の公正価値」）

特定の金融商品の公正価値は市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法によって算定しています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

・棚卸資産の評価

棚卸資産は原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。市場環境の変化に伴う需要の減少により正味実現可能価額が下落した場合には、損失が発生することになります。 

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネクタ」及び「同軸コネクタ」の２つを報告セグメントとしております。

「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタがあります。

「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光コネクタも含んでおります。

(2) 報告セグメント情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
多極コネクタ	同軸コネクタ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	42,050	3,025	45,075	1,499	46,574
収益合計	42,050	3,025	45,075	1,499	46,574
営業利益	11,978	840	12,818	153	12,971
金融収益	－	－	－	－	1,567
金融費用	－	－	－	－	31
税引前四半期利益	－	－	－	－	14,507

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
多極コネクタ	同軸コネクタ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	36,067	2,796	38,863	1,592	40,455
収益合計	36,067	2,796	38,863	1,592	40,455
営業利益	8,044	725	8,769	288	9,057
金融収益	－	－	－	－	1,631
金融費用	－	－	－	－	36
税引前四半期利益	－	－	－	－	10,652

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

６．払込資本及びその他の資本

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月1日　至　2022年６月30日）

当社は、2022年５月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式948,853株の消却を、また、2022年５月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式936,800株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が3,639百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が39,945百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社は、2023年５月８日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月15日に自己株式976,651株の消却を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が13,972百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が25,868百万円となっております。

上記消却の金額は「資本剰余金」の中のその他資本剰余金から減額しておりますが、その他資本剰余金を上回る金額については「利益剰余金」より減額しております。

７．配当金

配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

決議	配当の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	9,902	利益剰余金	280.00	2022年３月31日	2022年６月24日

（注）2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

決議	配当の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	9,643	利益剰余金	280.00	2023年３月31日	2023年６月26日

（注）2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 

８．収益

当社グループは、コネクタの種類（注記「５．事業セグメント」参照）及び顧客の所在地を基本にして組織が構成されており、それらの区分に基づき当社の取締役会は経営資源の配分の決定及び業績の評価の検討を行っております。

顧客の所在地により分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
		報告セグメント		その他	合計
多極コネクタ	同軸コネクタ
顧客の所在地	日本	9,972	551	284	10,807
	中国	15,445	764	111	16,320
	韓国	4,907	257	962	6,126
	その他	11,726	1,453	142	13,321
合計		42,050	3,025	1,499	46,574

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

				（単位：百万円）
		報告セグメント		その他	合計
多極コネクタ	同軸コネクタ
顧客の所在地	日本	9,210	526	370	10,106
	中国	11,400	706	142	12,248
	韓国	5,356	270	994	6,620
	その他	10,101	1,294	86	11,481
合計		36,067	2,796	1,592	40,455

日本においては丸形コネクタ、角形コネクタ、プリント配線板用コネクタ、自動車用コネクタ等を販売しており、産機分野や自動車分野などを主な顧客としております。

中国においては、プリント配線板用コネクタ、同軸コネクタ等を販売しており、スマートフォン及びコンシューマ機器分野などを主な顧客としております。

韓国においては、プリント配線板用コネクタ、角形コネクタ、自動車用コネクタ、同軸コネクタ、その他機器等を販売しており、スマートフォン、コンシューマ機器分野及び自動車分野などを主な顧客としております。

その他地域は欧州、北米、その他アジア等の顧客に、プリント配線板用コネクタ等の様々なコネクタを販売しております。 

９．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 　（自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　（自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	10,052	6,021
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	10,052	6,021
期中平均普通株式数（千株）	35,037	34,429
基本的１株当たり四半期利益（円）	286.89	174.89
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	10,052	6,021
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	10,052	6,021
期中平均普通株式数（千株）	35,037	34,429
新株予約権による普通株式増加数（千株）	7	4
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	35,044	34,433
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	286.84	174.87

(注) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において役員及び執行役員等向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

10．金融商品の公正価値

(1)　公正価値の測定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

その他の金融資産のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金等については、主に１年以内に決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

資本性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は主として時価純資産法により測定しております。

負債性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しております。

デリバティブについては、先物為替相場等に基づいて算定しております。

(2)　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。

なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
その他の金融資産
負債性金融商品	8,496	8,496	9,126	9,126

(3)　公正価値で測定する金融商品

①　公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定する金融商品の公正価値のレベル別内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－	7,666	－	7,666
デリバティブ	－	3	－	3
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	26,324	－	－	26,324
資本性金融商品	14,810	－	2	14,812
資産合計	41,134	7,669	2	48,805
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	141	－	141
負債合計	－	141	－	141

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－	8,874	－	8,874
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	24,458	－	－	24,458
資本性金融商品	16,372	－	2	16,374
資産合計	40,830	8,874	2	49,706
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	191	－	191
負債合計	－	191	－	191

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

②　レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報

公正価値ヒエラルキーのレベル２に区分される負債性金融商品については信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しており、デリバティブについては先物為替相場等に基づいて算定しております。

レベル３に区分される資本性金融商品の公正価値については、主として時価純資産法により評価を行っており、公正価値は時価純資産の上昇（低下）により増加（減少）し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

レベル３に分類された金融商品については、グループ会計方針等に則り公正価値の測定を行い、測定結果については管理部門の責任者が承認しております。

レベル３に区分される金融資産については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。 

11．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230809155510

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。