HIROSE ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190809084219

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	ヒロセ電機株式会社
【英訳名】	HIROSE ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石井　和徳
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎五丁目５番23号
【電話番号】	03(3491)5300（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長          原   慶 司
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区中川中央二丁目６番３号
【電話番号】	045(620)3491（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長          原   慶 司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01939 68060 ヒロセ電機株式会社 HIROSE ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01939-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01939-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01939-000:CoaxialConnectorsReportableSegmentMember E01939-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01939-000:MultiPinConnectorsReportableSegmentMember E01939-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01939-000:CoaxialConnectorsReportableSegmentMember E01939-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01939-000:MultiPinConnectorsReportableSegmentMember E01939-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01939-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01939-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01939-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01939-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01939-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01939-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01939-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01939-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01939-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01939-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01939-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01939-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01939-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01939-000 2019-06-30 E01939-000 2019-04-01 2019-06-30 E01939-000 2018-06-30 E01939-000 2018-04-01 2018-06-30 E01939-000 2019-03-31 E01939-000 2018-04-01 2019-03-31 E01939-000 2018-03-31 E01939-000 2019-08-09 E01939-000 2019-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01939-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01939-000 2019-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01939-000 2019-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01939-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01939-000 2019-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01939-000 2019-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01939-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01939-000 2019-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01939-000 2019-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01939-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01939-000 2019-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01939-000 2019-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01939-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01939-000 2019-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01939-000 2019-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01939-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01939-000 2019-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01939-000 2018-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01939-000 2018-04-01 2018-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01939-000 2018-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01939-000 2018-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01939-000 2018-04-01 2018-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01939-000 2018-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01939-000 2018-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01939-000 2018-04-01 2018-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01939-000 2018-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01939-000 2018-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01939-000 2018-04-01 2018-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01939-000 2018-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01939-000 2018-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01939-000 2018-04-01 2018-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01939-000 2018-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01939-000 2018-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01939-000 2018-04-01 2018-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01939-000 2018-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20190809084219

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第72期 第１四半期 連結累計期間	第73期 第１四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上収益	（百万円）	28,473	28,235	124,590
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	5,697	5,674	24,671
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	4,133	4,068	17,891
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	4,593	739	16,910
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	300,896	303,693	307,330
総資産額	（百万円）	337,060	342,102	341,435
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	113.01	111.56	489.46
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	112.98	111.56	489.45
親会社所有者帰属持分比率	（％）	89.3	88.8	90.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,137	8,365	28,182
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,399	△739	△31,154
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,415	△4,538	△14,298
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	65,869	54,525	52,322

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．第73期第１四半期連結累計期間における、希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額にて記載しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は引き続き堅調に推移しましたが、輸出や設備投資

の伸び悩みに伴う企業収益の下振れの結果、景気は停滞基調で推移いたしました。

また、海外におきましては、米国経済は引き続き堅調を維持しておりますが、米中貿易摩擦の影響などにより不

透明感が増しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けの

グローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開

発・販売・生産体制の強化を推進して参りましたが、スマートフォンビジネス・民生用機器市場向けビジネスは堅

調に推移したものの、産業用機器向けビジネスの売上が低迷したため、当第１四半期連結累計期間の売上収益は282億35百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は53億38百万円（同6.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は40億68百万円（同1.6％減）となりました。

また、報告セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。

［多極コネクタ］

当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。

主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。

当第１四半期連結累計期間は、売上収益は248億42百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は49億84百万円（同5.7％増）となりました。

［同軸コネクタ］

同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信

機、衛星通信装置、電子計測器、またはスマートフォン及び４Ｋ・８Ｋ放送設備等に使用されるコネクタでありま

す。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。

当第１四半期連結累計期間は、売上収益は23億41百万円（前年同期比19.8％減）、営業利益は２億50百万円（同24.4％減）となりました。

［その他］

以上のコネクタ製品以外の製品として、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。

当第１四半期連結累計期間は、売上収益は10億52百万円（前年同期比16.0％減）、営業利益は１億４百万円（前年同期は営業損失35百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて22億３百万円増加して545億25百万円となりました。

a. 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、83億65百万円の増加 (前年同期は71億37百万円の増加) となりました。これは、税引前四半期利益56億74百万円の計上、減価償却費及び償却費37億46百万円の計上などによります。

b. 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、７億39百万円の減少 (前年同期は23億99百万円の減少) となりました。これは、投資の売却及び償還による収入31億４百万円、投資の取得による支出21億９百万円、及び有形固定資産の取得による支出48億38百万円などによります。

c. 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、45億38百万円の減少 (前年同期は84億15百万円の減少) となりました。これは、配当金の支払額43億76百万円などによります。

(3) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物の増加及びIFRS第16号の適用による使用権資産の計上などにより、前連結会計年度末に比べ６億67百万円増加して3,421億２百万円となりました。負債合計はIFRS第16号の適用によるリース負債の計上などにより、43億４百万円増加して384億９百万円となりました。また、資本合計は、剰余金の配当による利益剰余金の減少などにより36億37百万円減少して3,036億93百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は88.8％となり、前連結会計年度末と比べて1.2％減少しました。

(4) 研究開発活動

当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、19億79百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、11億21百万円あるため、合わせますと、研究開発費投資額は31億円となります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	38,381,820	38,381,820	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	38,381,820	38,381,820	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月31日 (注)	△131	38,381	－	9,404	－	12,007

(注)  自己株式の消却による減少であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	2,050,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,378,800	363,788	同上
単元未満株式	普通株式	83,952	－	同上
発行済株式総数		38,513,152	－	－
総株主の議決権		－	363,788	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が59株含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が23株含まれております。

３． 2019年５月８日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式131,332株の消却を行いました。これにより、当第１四半期会計期間末 (2019年６月30日) の発行済株式総数は38,381,820株となっております。 

②【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
ヒロセ電機株式会社	東京都品川区 大崎５－５－23	2,050,400	－	2,050,400	5.32
計	－	2,050,400	－	2,050,400	5.32

(注)  2019年５月８日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式131,332株の消却を行いました。

これにより、当第１四半期会計期間末 (2019年６月30日) の自己株式数は、単元未満株式の買取請求による取得分と合わせて1,919,111株 (発行済株式総数に対する所有株式の割合5.0％) となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	52,322	54,525
営業債権及びその他の債権	10	29,540	28,940
棚卸資産		13,935	14,459
その他の金融資産	10	134,295	127,859
その他の流動資産		4,996	3,142
流動資産合計		235,088	228,925
非流動資産
有形固定資産		62,745	62,839
使用権資産		-	4,654
無形資産		2,623	2,655
その他の金融資産	10	38,596	40,735
繰延税金資産		1,987	1,905
その他の非流動資産		396	389
非流動資産合計		106,347	113,177
資産合計		341,435	342,102

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	10	19,307	19,983
リース負債		-	647
その他の金融負債	10	17	-
未払法人所得税		3,088	2,573
その他の流動負債		4,173	3,476
流動負債合計		26,585	26,679
非流動負債
リース負債		-	3,989
退職給付に係る負債		379	496
繰延税金負債		5,993	6,105
その他の非流動負債		1,148	1,140
非流動負債合計		7,520	11,730
負債合計		34,105	38,409
資本
資本金		9,404	9,404
資本剰余金		11,314	11,313
利益剰余金		303,349	301,555
自己株式	6	△23,213	△21,726
その他の資本の構成要素		6,476	3,147
親会社の所有者に帰属する持分合計		307,330	303,693
資本合計		307,330	303,693
負債及び資本合計		341,435	342,102

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上収益	8	28,473	28,235
売上原価		15,887	16,234
売上総利益		12,586	12,001
販売費及び一般管理費		7,706	7,550
その他の収益		161	947
その他の費用		30	60
営業利益		5,011	5,338
金融収益		686	412
金融費用		0	76
税引前四半期利益		5,697	5,674
法人所得税費用		1,564	1,606
四半期利益		4,133	4,068
四半期利益の帰属
親会社の所有者		4,133	4,068
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	113.01	111.56
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	9	112.98	111.56

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期利益		4,133	4,068
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品		668	329
純損益に振り替えられることのない項目合計		668	329
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△210	△3,671
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品		2	13
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△208	△3,658
税引後その他の包括利益合計		460	△3,329
四半期包括利益合計		4,593	739
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		4,593	739

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
2018年４月１日残高		9,404	11,674	334,505	△58,316	7,452	304,719	304,719
四半期利益				4,133			4,133	4,133
その他の包括利益						460	460	460
四半期包括利益合計		－	－	4,133	－	460	4,593	4,593
剰余金の配当	7			△8,364			△8,364	△8,364
自己株式の取得			△0		△79		△79	△79
自己株式の処分			△19,644		19,671		27	27
自己株式の消却			△17,004		17,004		－	－
利益剰余金への振替			36,293	△36,293			－	－
所有者との取引額等合計		－	△355	△44,657	36,596	－	△8,416	△8,416
2018年６月30日時点の残高		9,404	11,319	293,981	△21,720	7,912	300,896	300,896

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
2019年４月１日残高		9,404	11,314	303,349	△23,213	6,476	307,330	307,330
四半期利益				4,068			4,068	4,068
その他の包括利益						△3,329	△3,329	△3,329
四半期包括利益合計		－	－	4,068	－	△3,329	739	739
剰余金の配当	7			△4,376			△4,376	△4,376
自己株式の取得			△0		△0		△0	△0
自己株式の処分							－	－
自己株式の消却	6		△1,487		1,487		－	－
利益剰余金への振替	6		1,486	△1,486			－	－
所有者との取引額等合計		－	△1	△5,862	1,487	－	△4,376	△4,376
2019年６月30日時点の残高		9,404	11,313	301,555	△21,726	3,147	303,693	303,693

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		5,697	5,674
減価償却費及び償却費		2,957	3,746
金融収益		△686	△412
金融費用		0	76
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		809	100
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,372	△796
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		1,331	1,039
その他		1,275	510
小計		10,011	9,937
利息の受取額		161	135
配当金の受取額		136	157
法人所得税の支払額		△3,171	△1,864
営業活動によるキャッシュ・フロー		7,137	8,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）		2,580	2,719
投資の売却及び償還による収入		4,225	3,104
投資の取得による支出		△4,244	△2,109
有形固定資産の取得による支出		△4,931	△4,838
その他		△29	385
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,399	△739
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出		△79	△0
配当金の支払額		△8,364	△4,376
リース負債の返済による支出		－	△162
その他		28	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△8,415	△4,538
現金及び現金同等物に係る換算差額		150	△885
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△3,527	2,203
現金及び現金同等物の期首残高		69,396	52,322
現金及び現金同等物の四半期末残高		65,869	54,525

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ヒロセ電機株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております。 

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年８月２日に当社代表取締役社長　石井 和徳により承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。 

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載されている事項を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。

(リース)

当社グループでは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」) を適用しております。

IFRS第16号の適用により、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルを導入し、リース期間が12か月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額リースを除き、すべてのリースについて原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払い義務であるリース負債をそれぞれ認識します。

IFRS第16号の適用にあたっては、適用日における残存リース料総額を、2019年４月１日現在の当社グループの追加借入利子率により現在価値に割り引いた金額でリース負債を当初測定し、使用権資産はリース負債の測定額に前払リース料等を調整した金額で測定しております。また、適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理する実務上の便法を使用しております。

前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約 (追加借入利子率で割引後) と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は主として土地・建物の解約不能期間を超える期間の見積りの差によるものです。

この結果、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は4,969百万円、リース負債は4,942百万円であります。 

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

(1) 会計方針適用上の重要な判断

会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、次のとおりです。

・収益認識

(2) 見積りの不確実性の要因となる事項

当四半期連結会計期間以降に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び当四半期連結会計期間の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注記に含まれております。

・金融商品に関する事項（注記「10．金融商品の公正価値」） 

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネクタ」及び「同軸コネクタ」の２つを報告セグメントとしております。

「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタがあります。

「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光コネクタも含んでおります。

(2) 報告セグメント情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
多極コネクタ	同軸コネクタ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	24,303	2,918	27,221	1,252	28,473
収益合計	24,303	2,918	27,221	1,252	28,473
営業利益又は営業損失(△)	4,715	331	5,046	△35	5,011
金融収益	－	－	－	－	686
金融費用	－	－	－	－	0
税引前四半期利益	－	－	－	－	5,697

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
多極コネクタ	同軸コネクタ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	24,842	2,341	27,183	1,052	28,235
収益合計	24,842	2,341	27,183	1,052	28,235
営業利益	4,984	250	5,234	104	5,338
金融収益	－	－	－	－	412
金融費用	－	－	－	－	76
税引前四半期利益	－	－	－	－	5,674

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。 

６．払込資本及びその他の資本

当社は、2019年５月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月31日付けで自己株式131千株の消却を実施しております。

上記消却の金額は「資本剰余金」の中のその他資本剰余金から減額しておりますが、その他資本剰余金を上回る金額については「利益剰余金」より減額しております。 

７．配当金

配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

決議	配当の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	8,364	利益剰余金	240.00	2018年３月31日	2018年６月28日

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

決議	配当の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	4,376	利益剰余金	120.00	2019年３月31日	2019年６月28日

８．収益

当社グループは、コネクタの種類（注記「５．事業セグメント」参照）及び顧客の所在地を基本にして組織が構成されており、それらの区分に基づき当社の取締役会は経営資源の配分の決定及び業績の評価の検討を行っております。

顧客の所在地により分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

				（単位：百万円）
		報告セグメント		その他	合計
多極コネクタ	同軸コネクタ
顧客の所在地	日本	8,217	564	231	9,012
	中国	6,474	1,351	204	8,029
	韓国	2,638	117	740	3,495
	その他	6,974	886	77	7,937
合計		24,303	2,918	1,252	28,473

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

				（単位：百万円）
		報告セグメント		その他	合計
多極コネクタ	同軸コネクタ
顧客の所在地	日本	6,969	518	180	7,667
	中国	8,417	777	166	9,360
	韓国	3,517	224	672	4,413
	その他	5,939	822	34	6,795
合計		24,842	2,341	1,052	28,235

日本においては丸形コネクタ、角形コネクタ、プリント配線板用コネクタ、自動車用コネクタ等を販売しており、産機分野や自動車分野などを主な顧客としております。

中国においては、プリント配線板用コネクタ、同軸コネクタ等を販売しており、スマートフォン及び民生分野などを主な顧客としております。

韓国においては、プリント配線板用コネクタ、角形コネクタ、自動車用コネクタ、同軸コネクタ、その他機器等を販売しており、スマートフォン、民生分野及び自動車分野などを主な顧客としております。

その他地域は欧州、北米、その他アジア等の顧客に、プリント配線板用コネクタ等の様々なコネクタを販売しております。 

９．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 　（自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　（自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	4,133	4,068
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	4,133	4,068
期中平均普通株式数（千株）	36,570	36,463
基本的１株当たり四半期利益（円）	113.01	111.56
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	4,133	4,068
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	4,133	4,068
期中平均普通株式数（千株）	36,570	36,463
新株予約権による普通株式増加数（千株）	9	－
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	36,579	36,463
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	112.98	111.56

(注) 当第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額にて記載しています。  

10．金融商品の公正価値

(1)　公正価値の測定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

その他の金融資産のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金等については、主に１年以内に決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

資本性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は主として時価純資産法により測定しております。

負債性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しております。

デリバティブについては、先物為替相場等に基づいて算定しております。

(2)　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。

なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
その他の金融資産
負債性金融商品	8,755	8,770	8,343	8,357

(3)　公正価値で測定する金融商品

①　公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定する金融商品の公正価値のレベル別内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－	1,762	0	1,762
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	30,949	－	－	30,949
資本性金融商品	10,806	－	181	10,987
資産合計	41,755	1,762	181	43,698
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	17	－	17
負債合計	－	17	－	17

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－	1,690	0	1,690
デリバティブ	－	15	－	15
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	29,961	－	－	29,961
資本性金融商品	11,277	－	183	11,460
資産合計	41,238	1,705	183	43,126

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

②　レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報

公正価値ヒエラルキーのレベル２に区分される負債性金融商品については信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しており、デリバティブについては先物為替相場等に基づいて算定しております。

レベル３に区分される資本性金融商品の公正価値については、主として時価純資産法により評価を行っており、公正価値は時価純資産の上昇（低下）により増加（減少）し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

レベル３に分類された金融商品については、グループ会計方針等に則り公正価値の測定を行い、測定結果については管理部門の責任者が承認しております。

レベル３に区分される金融資産については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。 

11．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190809084219

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。