HIROSE ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108162431

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	ヒロセ電機株式会社
【英訳名】	HIROSE ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石井　和徳
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎五丁目５番23号
【電話番号】	03(3491)5300（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長          原   慶 司
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区中川中央二丁目６番３号
【電話番号】	045(620)3491（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長          原   慶 司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01939 68060 ヒロセ電機株式会社 HIROSE ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01939-000 2017-04-01 2017-09-30 E01939-000 2018-03-31 E01939-000 2017-04-01 2018-03-31 E01939-000 2018-11-09 E01939-000 2018-07-01 2018-09-30 E01939-000 2018-09-30 E01939-000 2018-04-01 2018-09-30 E01939-000 2017-09-30 E01939-000 2017-07-01 2017-09-30 E01939-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01939-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01939-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01939-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01939-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01939-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01939-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01939-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01939-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01939-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20181108162431

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第２四半期 連結累計期間			第72期 第２四半期 連結累計期間			第71期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年９月30日			自　2018年４月１日 至　2018年９月30日			自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上収益	（百万円）		62,054			61,963		125,143
（第２四半期連結会計期間）	(	32,510	)	(	33,490	)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）		15,479			13,038		28,015
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）		10,812			9,325		19,107
（第２四半期連結会計期間）	(	6,067	)	(	5,192	)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）		11,644			12,608		19,022
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）		305,207			308,910		304,719
総資産額	（百万円）		340,441			345,529		341,178
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）		310.69			254.91		548.80
（第２四半期連結会計期間）	(	174.32	)	(	141.90	)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）		310.55			254.88		548.54
親会社所有者帰属持分比率	（％）		89.7			89.4		89.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）		16,127			12,554		30,561
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）		△19,239			△13,913		△31,425
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）		△3,979			△8,416		△11,839
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）		75,702			60,392		69,396

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20181108162431

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、第１四半期連結会計期間より国際会計基準（以下「IFRS」という。）を適用しております。また、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き雇用環境が良好に推移し、輸出や設備投資も増加基調が継続した結果、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

海外におきましては、米国は堅調を維持しておりますが、欧州及び中国は減速傾向にあり、そこに米中貿易摩擦の激化により、先行き不透明な状況になっております。

このような状況下、当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りましたが、第１四半期にスマートフォン向けビジネスが低迷した事と、夏場以降産業用機器市場向けビジネスにやや調整が入っている事もあり、当第２四半期連結累計期間の売上収益は619億63百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は120億22百万円（同20.3％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は93億25百万円（同13.8％減）となりました。

また、報告セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。

［多極コネクタ］

当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。

主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。

当第２四半期連結累計期間は、売上収益は532億24百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は111億91百万円（同20.1％減）となりました。

［同軸コネクタ］

同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信機、衛星通信装置、電子計測器、またはスマートフォン及び伝送・交換装置等に使用されるコネクタであります。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。

当第２四半期連結累計期間は、売上収益は64億69百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は９億15百万円（同12.1％減）となりました。

［その他］

以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。

当第２四半期連結累計期間は、売上収益は22億70百万円（前年同期比18.4％減）、営業損失は84百万円（前年同期は33百万円の営業利益）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて90億４百万円減少して603億92百万円となりました。

a. 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、125億54百万円の増加 (前年同期は161億27百万円の増加) となりました。これは、税引前四半期利益130億38百万円の計上、減価償却費及び償却費62億76百万円の計上などによります。

b. 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、139億13百万円の減少 (前年同期は192億39百万円の減少) となりました。これは、投資の売却及び償還による収入104億19百万円、投資の取得による支出166億96百万円、及び有形固定資産の取得による支出93億９百万円などによります。

c. 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、84億16百万円の減少 (前年同期は39億79百万円の減少) となりました。これは、配当金の支払額83億64百万円などによります。

(3）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、有形固定資産及びその他の金融資産 (非流動資産) の増加などにより、前連結会計年度末に比べ43億51百万円増加して3,455億29百万円となりました。負債合計は未払法人所得税の減少及び繰延税金負債の増加などにより１億60百万円増加して366億19百万円となりました。また、資本合計は四半期利益の計上と、剰余金の配当などにより41億91百万円増加して3,089億10百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は89.4％となり、前連結会計年度末と比べて0.1％増加しました。

(4）研究開発活動

当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、40億82百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、24億63百万円あるため、合わせますと、研究開発費投資額は65億45百万円となります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181108162431

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2018年11月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	38,513,152	38,513,152	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	38,513,152	38,513,152	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	38,513	－	9,404	－	12,007

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人 ヒロセ国際奨学財団	東京都港区六本木１丁目７－27	31,476	8.60
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 (常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON, MASSACHUSETTS 02101, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１）	31,187	8.52
JPモルガン チェース バンク 380055 (常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１）	25,944	7.09
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社 (信託口４)	東京都中央区晴海１丁目８－11	19,970	5.46
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 (信託口)	東京都港区浜松町２丁目11－３	15,350	4.20
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社 (信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	13,785	3.77
有限会社エイチエス企画	東京都渋谷区渋谷２丁目10－15	12,215	3.34
JPモルガン チェース バンク 380072 (常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, U.K. （東京都港区港南２丁目15－１）	11,449	3.13
みずほ信託銀行株式会社 信託口0700065	東京都中央区八重洲１丁目２－１	8,707	2.38
みずほ信託銀行株式会社 信託口0700066	東京都中央区八重洲１丁目２－１	8,652	2.36
計	－	178,738	48.85

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、みずほ信託銀行株式会社信託口0700065、みずほ信託銀行株式会社信託口0700066の所有株式は全て信託業務に係る株数であります。

２．2018年９月30日現在における、ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223、JPモルガン チェース バンク 380055、JPモルガン チェース バンク 380072の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、記載しておりません。

３．当社の自己株式 19,252百株は、上記の表から除いております。

４．2018年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2018年８月１日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2018年９月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (百株)	株券等保有割合 (％)
ファースト・イーグル・ インベストメント・ マネジメント・エルエルシー	1345 Avenue of the Americas,  New York, NY 10105-0048 U.S.A.	47,959	12.45

５．2018年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ハリス・アソシエイツ・エル・ピーが2018年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2018年９月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (百株)	株券等保有割合 (％)
ハリス・アソシエイツ・ エル・ピー	111 South Wacker Drive, Suite 4600, Chicago, IL, USA, 60606	23,310	6.05

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2018年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	1,925,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,500,900	365,009	同上
単元未満株式	普通株式	87,052	－	同上
発行済株式総数	38,513,152		－	－
総株主の議決権	－		365,009	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が59株含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2018年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
ヒロセ電機株式会社	東京都品川区 大崎５－５－23	1,925,200	－	1,925,200	5.00
計	－	1,925,200	－	1,925,200	5.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2018年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	81,934	69,396	60,392
営業債権及びその他の債権	11	29,663	31,502	33,580
棚卸資産		9,356	12,191	13,631
その他の金融資産	11	125,242	130,338	131,794
その他の流動資産		4,163	4,289	3,625
流動資産合計		250,358	247,716	243,022
非流動資産
有形固定資産		47,935	56,203	59,971
無形資産		1,923	2,267	2,312
その他の金融資産	11	26,527	32,640	37,821
繰延税金資産		1,688	1,925	1,964
その他の非流動資産		540	427	439
非流動資産合計		78,613	93,462	102,507
資産合計		328,971	341,178	345,529

				（単位：百万円）
	注記	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2018年９月30日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	16,544	19,527	19,917
その他の金融負債	11	8	－	49
未払法人所得税		3,763	4,945	3,617
その他の流動負債		3,392	4,092	4,108
流動負債合計		23,707	28,564	27,691
非流動負債
退職給付に係る負債		613	669	936
繰延税金負債		6,002	6,092	6,848
その他の非流動負債		1,113	1,134	1,144
非流動負債合計		7,728	7,895	8,928
負債合計		31,435	36,459	36,619
資本
資本金		9,404	9,404	9,404
資本剰余金		11,578	11,674	11,317
利益剰余金		327,973	334,505	299,175
自己株式		△58,903	△58,316	△21,722
その他の資本の構成要素		7,484	7,452	10,736
親会社の所有者に帰属する持分合計		297,536	304,719	308,910
資本合計		297,536	304,719	308,910
負債及び資本合計		328,971	341,178	345,529

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 　（自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
売上収益	9	62,054	61,963
売上原価		32,598	34,460
売上総利益		29,456	27,503
販売費及び一般管理費		14,204	15,497
その他の収益		208	253
その他の費用		372	237
営業利益		15,088	12,022
金融収益		442	1,034
金融費用		51	18
税引前四半期利益		15,479	13,038
法人所得税費用		4,667	3,713
四半期利益		10,812	9,325
四半期利益の帰属
親会社の所有者		10,812	9,325
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	310.69	254.91
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	310.55	254.88

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 　（自　2017年７月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 　（自　2018年７月１日 　　至　2018年９月30日）
売上収益		32,510	33,490
売上原価		17,081	18,573
売上総利益		15,429	14,917
販売費及び一般管理費		7,143	7,791
その他の収益		113	92
その他の費用		263	207
営業利益		8,136	7,011
金融収益		187	348
金融費用		17	18
税引前四半期利益		8,306	7,341
法人所得税費用		2,239	2,149
四半期利益		6,067	5,192
四半期利益の帰属
親会社の所有者		6,067	5,192
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	174.32	141.90
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	174.25	141.88

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 　（自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
四半期利益		10,812	9,325
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品		247	1,172
純損益に振り替えられることのない項目合計		247	1,172
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		604	2,117
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品		△19	△6
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		585	2,111
税引後その他の包括利益合計		832	3,283
四半期包括利益合計		11,644	12,608
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		11,644	12,608

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 　（自　2017年７月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 　（自　2018年７月１日 　　至　2018年９月30日）
四半期利益		6,067	5,192
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品		△24	504
純損益に振り替えられることのない項目合計		△24	504
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		958	2,328
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品		5	△8
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		963	2,320
税引後その他の包括利益合計		939	2,824
四半期包括利益合計		7,006	8,016
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		7,006	8,016

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
2017年４月１日残高		9,404	11,578	327,973	△58,903	7,484	297,536	297,536
四半期利益				10,812			10,812	10,812
その他の包括利益						832	832	832
四半期包括利益合計		－	－	10,812	－	832	11,644	11,644
剰余金の配当	8			△4,176			△4,176	△4,176
自己株式の取得			△0		△4		△4	△4
自己株式の処分			29		178		207	207
利益剰余金への振替			△6	6			－	－
所有者との取引額等合計		－	23	△4,170	174	－	△3,973	△3,973
2017年９月30日時点の残高		9,404	11,601	334,615	△58,729	8,316	305,207	305,207

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
2018年４月１日残高		9,404	11,674	334,505	△58,316	7,452	304,719	304,719
四半期利益				9,325			9,325	9,325
その他の包括利益						3,283	3,283	3,283
四半期包括利益合計		－	－	9,325	－	3,283	12,608	12,608
剰余金の配当	8			△8,364			△8,364	△8,364
自己株式の取得			△0		△80		△80	△80
自己株式の処分	7		△19,644		19,671		28	28
自己株式の消却	7		△17,004		17,004		－	－
利益剰余金への振替	7		36,291	△36,291			－	－
所有者との取引額等合計		－	△357	△44,655	36,595	－	△8,416	△8,416
2018年９月30日時点の残高		9,404	11,317	299,175	△21,722	10,736	308,910	308,910

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 　（自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		15,479	13,038
減価償却費及び償却費		5,463	6,276
金融収益		△442	△1,034
金融費用		51	18
営業債権及びその他の債権の増減額  (△は増加)		△3,072	△1,489
棚卸資産の増減額 (△は増加)		△1,702	△1,279
営業債務及びその他の債務の増減額  (△は減少)		1,824	△140
その他		1,412	1,230
小計		19,013	16,620
利息の受取額		478	479
配当金の受取額		140	144
法人所得税の支払額		△3,503	△4,690
営業活動によるキャッシュ・フロー		16,127	12,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 (△は増加)		△13,579	1,900
投資の売却及び償還による収入		19,161	10,419
投資の取得による支出		△15,159	△16,696
有形固定資産の取得による支出		△9,428	△9,309
その他		△234	△227
投資活動によるキャッシュ・フロー		△19,239	△13,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出		△4	△80
配当金の支払額		△4,176	△8,364
その他		201	28
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,979	△8,416
現金及び現金同等物に係る換算差額		859	771
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△6,232	△9,004
現金及び現金同等物の期首残高		81,934	69,396
現金及び現金同等物の四半期末残高		75,702	60,392

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ヒロセ電機株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、2019年３月31日に終了する連結会計年度の第１四半期連結会計期間からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日（以下「移行日」という。）は2017年４月１日であります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については、注記「13．初度適用」に記載しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年11月２日に当社代表取締役社長  石井 和徳により承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第１四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

(1) 会計方針適用上の重要な判断

会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、次のとおりであります。

・収益認識

(2) 見積りの不確実性の要因となる事項

当四半期連結会計期間以降に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び当四半期連結会計期間の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注記に含まれております。

・金融商品に関する事項 (注記「11．金融商品の公正価値」)

５．未適用の新基準

要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

基準書	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用年度	新規・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リースの定義及び主に借手の会計処理の改訂
IFRIC第23号	法人所得税の処理に関する不確実性	2019年１月１日	2020年３月期	法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を明確化

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネクタ」及び「同軸コネクタ」の２つを報告セグメントとしております。

「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタがあります。

「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光コネクタも含んでおります。

(2）報告セグメント情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
多極コネクタ	同軸コネクタ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	52,982	6,289	59,271	2,783	62,054
収益合計	52,982	6,289	59,271	2,783	62,054
営業利益	14,015	1,040	15,055	33	15,088
金融収益	－	－	－	－	442
金融費用	－	－	－	－	51
税引前四半期利益	－	－	－	－	15,479

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
多極コネクタ	同軸コネクタ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	53,224	6,469	59,693	2,270	61,963
収益合計	53,224	6,469	59,693	2,270	61,963
営業利益又は営業損失（△）	11,191	915	12,106	△84	12,022
金融収益	－	－	－	－	1,034
金融費用	－	－	－	－	18
税引前四半期利益	－	－	－	－	13,038

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

７．払込資本及びその他の資本

当社は、2018年１月30日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月１日付けで自己株式1,742千株の無償割当てを実施しております。また、2018年５月31日開催の取締役会決議に基づき、2018年６月29日付けで自己株式1,507千株の消却を実施しております。

上記無償割当て及び消却の金額は「資本剰余金」の中のその他資本剰余金から減額しておりますが、その他資本剰余金を上回る金額については「利益剰余金」より減額しております。

８．配当金

(1) 配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

決議	配当の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	4,176	利益剰余金	120.00	2017年３月31日	2017年６月28日

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

決議	配当の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	8,364	利益剰余金	240.00	2018年３月31日	2018年６月28日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

決議	配当の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年10月31日 取締役会	8,355	利益剰余金	240.00	2017年９月30日	2017年12月１日

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

決議	配当の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年11月２日 取締役会	4,391	利益剰余金	120.00	2018年９月30日	2018年12月３日

９．収益

当社グループは、コネクタの種類（注記「６．事業セグメント」参照）及び顧客の所在地を基本にして組織が構成されており、それらの区分に基づき当社の取締役会は経営資源の配分の決定及び業績の評価の検討を行っております。

顧客の所在地により分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

				（単位：百万円）
		報告セグメント		その他	合計
多極コネクタ	同軸コネクタ
顧客の所在地	日本	15,991	1,090	622	17,703
	中国	16,054	3,075	527	19,656
	韓国	7,226	413	1,511	9,150
	その他	13,711	1,711	123	15,545
合計		52,982	6,289	2,783	62,054

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

				（単位：百万円）
		報告セグメント		その他	合計
多極コネクタ	同軸コネクタ
顧客の所在地	日本	16,133	1,204	513	17,850
	中国	16,027	3,007	410	19,444
	韓国	6,183	317	1,204	7,704
	その他	14,881	1,941	143	16,965
合計		53,224	6,469	2,270	61,963

日本においては丸形コネクタ、角形コネクタ、プリント配線板用コネクタ、自動車用コネクタ等を販売しており、産機分野や自動車分野などを主な顧客としております。

中国においては、プリント配線板用コネクタ、同軸コネクタ等を販売しており、スマートフォン及び民生分野などを主な顧客としております。

韓国においては、プリント配線板用コネクタ、角形コネクタ、自動車用コネクタ、同軸コネクタ、その他機器等を販売しており、スマートフォン、民生分野及び自動車分野などを主な顧客としております。

その他地域は欧州、北米、その他アジア等の顧客に、プリント配線板用コネクタ等の様々なコネクタを販売しております。

10．１株当たり利益

	前第２四半期連結累計期間 　（自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	10,812	9,325
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	10,812	9,325
期中平均普通株式数（千株）	34,800	36,579
基本的１株当たり四半期利益（円）	310.69	254.91
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	10,812	9,325
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	10,812	9,325
期中平均普通株式数（千株）	34,800	36,579
新株予約権による普通株式増加数（千株）	16	5
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	34,816	36,584
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	310.55	254.88

	前第２四半期連結会計期間 　（自　2017年７月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 　（自　2018年７月１日 　　至　2018年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	6,067	5,192
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	6,067	5,192
期中平均普通株式数（千株）	34,804	36,588
基本的１株当たり四半期利益（円）	174.32	141.90
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	6,067	5,192
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	6,067	5,192
期中平均普通株式数（千株）	34,804	36,588
新株予約権による普通株式増加数（千株）	16	5
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	34,820	36,593
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	174.25	141.88

11．金融商品の公正価値

(1)　公正価値の測定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

その他の金融資産のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金等については、主に１年以内に決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

資本性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は主として時価純資産法により測定しております。

負債性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しております。

デリバティブについては、先物為替相場等に基づいて算定しております。

(2)　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。

なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。

					（単位：百万円）
	IFRS移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2018年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
その他の金融資産
負債性金融商品	20,080	20,169	9,637	9,725	9,959	10,066

(3)　公正価値で測定する金融商品

①　公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定する金融商品の公正価値のレベル別内訳は以下のとおりであります。

移行日（2017年４月１日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－	1,003	1	1,004
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	15,374	－	－	15,374
資本性金融商品	11,271	－	174	11,445
資産合計	26,645	1,003	175	27,823
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	8	－	8
負債合計	－	8	－	8

前連結会計年度（2018年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－	－	0	0
デリバティブ	－	9	－	9
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	24,754	－	－	24,754
資本性金融商品	11,155	－	178	11,333
資産合計	35,909	9	178	36,096

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－	4,383	0	4,383
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	26,620	－	－	26,620
資本性金融商品	12,842	－	181	13,023
資産合計	39,462	4,383	181	44,026
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	49	－	49
負債合計	－	49	－	49

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

②　レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報

公正価値ヒエラルキーのレベル２に区分される負債性金融商品については信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しており、デリバティブについては先物為替相場等に基づいて算定しております。

レベル３に区分される資本性金融商品の公正価値については、主として時価純資産法により評価を行っており、公正価値は時価純資産の上昇（低下）により増加（減少）し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

レベル３に分類された金融商品については、グループ会計方針等に則り公正価値の測定を行い、測定結果については管理部門の責任者が承認しております。

レベル３に区分される金融資産については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

12．後発事象

該当事項はありません。

13．初度適用

(1）IFRSに基づく報告への移行

当連結会計年度の第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであります。移行日は2017年４月１日であります。

IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSを初めて適用する企業に対して、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めておりますが、基準の要求事項の一部については任意に適用可能な遡及適用の免除規定を設けており、当社グループは以下の免除規定を適用しております。

①　企業結合

初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、移行日時点で日本基準におけるのれんの償却は完了しており、帳簿価額はありません。

②　株式報酬取引

IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下「IFRS第２号」という。）を適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号を遡及適用しないことを選択しております。

③　在外営業活動体の為替換算差額の累積額

IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しており、移行日現在の累積為替換算差額の全額を利益剰余金に含めております。

④　以前に認識した金融商品の指定

IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することとされております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。

当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。

なお、移行日現在での会計上の見積りは、従前の日本基準に従って行われた見積り（会計方針の相違を反映するための修正後）と首尾一貫したものとしております。また、金融資産及び金融負債の認識の中止については、移行日より将来に向かって適用しております。

(2）日本基準からIFRSへの調整

日本基準からIFRSへの移行による影響は、以下のとおりであります。

なお、調整表上の「表示科目の組替調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結範囲の差異」にはIFRSに基づいて連結の範囲を検討した結果による日本基準との差異を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

①　移行日（2017年４月１日）の資本に対する調整

							（単位：百万円）
日本基準		表示科目の 組替調整	連結範囲 の差異	認識・測定 の差異調整	IFRS
表示科目	金額	金額	注記	表示科目
（資産の部）							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	185,247	△103,362	49	－	81,934	A	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	28,485	1,817	△146	△493	29,663	B,M	営業債権及びその他の債権
有価証券	21,886	△21,886	－	－	－	D
商品及び製品	4,742	4,211	81	321	9,356	C	棚卸資産
仕掛品	2,815	△2,815	－	－	－	C
原材料及び貯蔵品	1,334	△1,334	－	－	－	C
未収入金	4,351	△4,351	－	－	－	B,E
繰延税金資産	1,692	△1,692	－	－	－	G
		125,253	－	△11	125,242	D	その他の金融資産
その他	2,216	2,467	109	△630	4,163	E	その他の流動資産
貸倒引当金	△63	63	－	－	－
流動資産合計	252,709	△1,631	93	△813	250,358		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産	44,027	△9	452	3,465	47,935	N	有形固定資産
無形固定資産	1,565	9	14	335	1,923		無形資産
投資有価証券	26,451	△26,451	－	－	－	F
		26,926	△559	159	26,527	F	その他の金融資産
退職給付に係る資産	15	－	－	△15	－
繰延税金資産	628	1,692	－	△632	1,688	G,R	繰延税金資産
その他	1,326	△503	10	△294	540	F	その他の非流動資産
貸倒引当金	△27	27	－	－	－
固定資産合計	73,987	1,692	△83	3,018	78,613		非流動資産合計
資産合計	326,696	61	10	2,205	328,971		資産合計

							（単位：百万円）
日本基準		表示科目の 組替調整	連結範囲 の差異	認識・測定 の差異調整	IFRS
表示科目	金額	金額	注記	表示科目
（負債の部）							負債
流動負債							流動負債
支払手形及び買掛金	11,388	5,167	△11	－	16,544	H	営業債務及びその他の債務
未払法人税等	3,763	－	－	－	3,763		未払法人所得税
		8	－	－	8		その他の金融負債
繰延税金負債	105	△105	－	－	－	G
賞与引当金	1,664	△1,664	－	－	－
役員賞与引当金	98	△98	－	－	－
その他	6,451	△3,351	21	271	3,392	I,O,P	その他の流動負債
流動負債合計	23,471	△44	10	271	23,707		流動負債合計
固定負債							非流動負債
繰延税金負債	6,300	105	－	△404	6,002	G,R	繰延税金負債
退職給付に係る負債	257	－	－	355	613	O	退職給付に係る負債
その他	372	－	－	741	1,113	P	その他の非流動負債
固定負債合計	6,931	105	－	692	7,728		非流動負債合計
負債合計	30,402	61	10	963	31,435		負債合計
（純資産の部）							資本
株主資本
資本金	9,404	－	－	－	9,404		資本金
資本剰余金	11,223	354	－	－	11,578		資本剰余金
利益剰余金	321,493	－	－	6,479	327,973	T	利益剰余金
自己株式	△58,903	－	－	－	△58,903		自己株式
新株予約権	354	△354	－	－	－
その他有価証券評価差額金	7,371	－	－	112	7,484		その他の資本の構成要素
退職給付に係る調整累計額	40	－	－	△40	－	O
為替換算調整勘定	5,309	－	－	△5,309	－	S
	296,293	－	－	1,242	297,536		親会社の所有者に帰属する持分合計
純資産合計	296,293	－	－	1,242	297,536		資本合計
負債純資産合計	326,696	61	10	2,205	328,971		負債及び資本合計

②　前第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）の資本に対する調整

							（単位：百万円）
日本基準		表示科目の 組替調整	連結範囲 の差異	認識・測定 の差異調整	IFRS
表示科目	金額	金額	注記	表示科目
（資産の部）							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	192,903	△117,342	140	－	75,702	A	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	31,308	2,047	14	△412	32,957	B,M	営業債権及びその他の債権
有価証券	14,260	△14,260	－	－	－	D
商品及び製品	6,058	4,770	76	249	11,153	C	棚卸資産
仕掛品	3,147	△3,147	－	－	－	C
原材料及び貯蔵品	1,537	△1,537	－	－	－	C
未収入金	3,548	△3,548	－	－	－	B,E
繰延税金資産	1,717	△1,717	－	－	－	G
		131,614	－	△35	131,579	D	その他の金融資産
その他	2,719	1,409	58	△962	3,223	E	その他の流動資産
貸倒引当金	△70	70	－	－	－
流動資産合計	257,131	△1,645	288	△1,160	254,614		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産	48,070	△7	219	3,477	51,758	N	有形固定資産
無形固定資産	1,712	7	33	304	2,057		無形資産
投資有価証券	30,257	△30,257	－	－	－	F
		30,231	△512	76	29,795	F	その他の金融資産
繰延税金資産	635	1,717	－	△671	1,681	G,R	繰延税金資産
その他	802	11	10	△289	536	F	その他の非流動資産
貸倒引当金	△26	26	－	－	－
固定資産合計	81,451	1,729	△250	2,897	85,827		非流動資産合計
資産合計	338,582	84	38	1,737	340,441		資産合計

							（単位：百万円）
日本基準		表示科目の 組替調整	連結範囲 の差異	認識・測定 の差異調整	IFRS
表示科目	金額	金額	注記	表示科目
（負債の部）							負債
流動負債							流動負債
支払手形及び買掛金	13,392	5,641	△39	－	18,994	H	営業債務及びその他の債務
未払法人税等	4,259	－	－	－	4,259		未払法人所得税
	－	26	－	－	26		その他の金融負債
繰延税金負債	113	△113	－	－	－	G
賞与引当金	2,094	△2,094	－	－	－
役員賞与引当金	156	△156	－	－	－
その他	6,890	△3,331	77	77	3,713	I,O,P	その他の流動負債
流動負債合計	26,906	△28	38	77	26,992		流動負債合計
固定負債							非流動負債
繰延税金負債	6,548	113	－	△378	6,282	G,R	繰延税金負債
退職給付に係る負債	456	－	－	399	856	O	退職給付に係る負債
その他	399	－	－	705	1,104	P	その他の非流動負債
固定負債合計	7,403	113	－	726	8,242		非流動負債合計
負債合計	34,309	84	38	803	35,234		負債合計
（純資産の部）							資本
株主資本
資本金	9,404	－	－	－	9,404		資本金
資本剰余金	11,287	313	－	－	11,601		資本剰余金
利益剰余金	328,233	－	－	6,382	334,615	T	利益剰余金
自己株式	△58,729	－	－	－	△58,729		自己株式
新株予約権	313	△313	－	－	－
その他有価証券評価差額金	7,597	－	－	717	8,316		その他の資本の構成要素
退職給付に係る調整累計額	20	－	－	△20	－	O
為替換算調整勘定	6,146	－	－	△6,146	－	S
	304,272	－	－	934	305,207		親会社の所有者に帰属する持分合計
純資産合計	304,272	－	－	934	305,207		資本合計
負債純資産合計	338,582	84	38	1,737	340,441		負債及び資本合計

③　前連結会計年度（2018年３月31日）の資本に対する調整

							（単位：百万円）
日本基準		表示科目の 組替調整	連結範囲 の差異	認識・測定 の差異調整	IFRS
表示科目	金額	金額	注記	表示科目
（資産の部）							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	186,566	△117,243	73	－	69,396	A	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	29,998	2,085	△52	△530	31,502	B,M	営業債権及びその他の債権
有価証券	13,099	△13,099	－	－	－	D
商品及び製品	6,787	4,993	133	277	12,191	C	棚卸資産
仕掛品	3,252	△3,252	－	－	－	C
原材料及び貯蔵品	1,661	△1,661	－	－	－	C
未収入金	4,922	△4,922	－	－	－	B,E
繰延税金資産	2,046	△2,046	－	－	－	G
		130,353	－	△15	130,338	D	その他の金融資産
その他	2,841	2,763	71	△1,387	4,289	E	その他の流動資産
貸倒引当金	△63	63	－	－	－
流動資産合計	251,113	△1,968	225	△1,655	247,716		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産	52,036	△15	205	3,977	56,203	N	有形固定資産
無形固定資産	1,897	15	33	322	2,267		無形資産
投資有価証券	32,976	△32,976	－	－	－	F
		32,950	△479	169	32,640	F	その他の金融資産
退職給付に係る資産	49	－	－	△49	－
繰延税金資産	692	2,046	－	△815	1,925	G,R	繰延税金資産
その他	718	0	10	△301	427	F	その他の非流動資産
貸倒引当金	△26	26	－	－	－
固定資産合計	88,344	2,047	△231	3,303	93,462		非流動資産合計
資産合計	339,458	79	△6	1,648	341,178		資産合計

							（単位：百万円）
日本基準		表示科目の 組替調整	連結範囲 の差異	認識・測定 の差異調整	IFRS
表示科目	金額	金額	注記	表示科目
（負債の部）							負債
流動負債							流動負債
支払手形及び買掛金	13,168	6,393	△34	－	19,527	H	営業債務及びその他の債務
未払法人税等	4,945	－	－	－	4,945		未払法人所得税
繰延税金負債	20	△20	－	－	－	G
賞与引当金	2,210	△2,210	－	－	－
役員賞与引当金	153	△153	－	－	－
その他	7,730	△3,949	28	283	4,092	I,O,P	その他の流動負債
流動負債合計	28,229	58	△6	283	28,564		流動負債合計
固定負債							非流動負債
繰延税金負債	6,590	20	－	△520	6,092	G,R	繰延税金負債
退職給付に係る負債	467	－	－	201	669	O	退職給付に係る負債
その他	386	－	－	748	1,134	P	その他の非流動負債
固定負債合計	7,445	20	－	429	7,895		非流動負債合計
負債合計	35,675	79	△6	712	36,459		負債合計
（純資産の部）							資本
株主資本
資本金	9,404	－	－	－	9,404		資本金
資本剰余金	11,463	210	－	－	11,674		資本剰余金
利益剰余金	328,489	－	－	6,015	334,505	T	利益剰余金
自己株式	△58,316	－	－	－	△58,316		自己株式
新株予約権	210	△210	－	－	－
その他有価証券評価差額金	7,308	－	－	144	7,452		その他の資本の構成要素
退職給付に係る調整累計額	△142	－	－	142	－	O
為替換算調整勘定	5,365	－	－	△5,365	－	S
	303,783	－	－	936	304,719		親会社の所有者に帰属する持分合計
純資産合計	303,783	－	－	936	304,719		資本合計
負債純資産合計	339,458	79	△6	1,648	341,178		負債及び資本合計

④　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）の損益及び包括利益に対する調整

							（単位：百万円）
日本基準		表示科目の 組替調整	連結範囲 の差異	認識・測定 の差異調整	IFRS
表示科目	金額	金額	注記	表示科目
売上高	61,978	△44	42	78	62,054	J,M	売上収益
売上原価	32,536	△142	54	149	32,598	M,N,O,Q	売上原価
売上総利益	29,441	98	△12	△71	29,456		売上総利益
販売費及び一般管理費	14,298	△44	50	△100	14,204	J,N,O,Q	販売費及び一般管理費
	－	230	△19	△3	208	K,P	その他の収益
	－	449	△82	5	372	L	その他の費用
営業利益	15,143	△78	1	21	15,088		営業利益
営業外収益	823	△823	－	－	－
営業外費用	197	△197	－	－	－
特別損失	286	△286	－	－	－
	－	453	0	△11	442	K	金融収益
	－	34	－	17	51	L	金融費用
税金等調整前四半期純利益	15,484	－	1	△6	15,479		税引前四半期利益
法人税等	4,568	－	1	97	4,667	R	法人所得税費用
四半期純利益	10,915	－	－	△103	10,812		四半期利益
							四半期利益の帰属
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,915	－	－	△103	10,812		親会社の所有者

							（単位：百万円）
日本基準		表示科目の 組替調整	連結範囲 の差異	認識・測定 の差異調整	IFRS
表示科目	金額	金額	注記	表示科目
四半期純利益	10,915	－	－	△103	10,812		四半期利益
その他の包括利益							その他の包括利益
							純損益に振り替えられることのない項目
退職給付に係る調整額	△20	－	－	20	－	O
その他有価証券評価差額金	226	－	－	21	247		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
							純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	836	－	－	△232	604		在外営業活動体の換算差額
				△19	△19		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
その他の包括利益合計	1,042	－	－	△210	832		税引後その他の包括利益合計
四半期包括利益	11,958	－	－	△314	11,644		四半期包括利益合計
							四半期包括利益合計額の帰属
親会社株主に係る四半期包括利益	11,958	－	－	△314	11,644		親会社の所有者

⑤　前第２四半期連結会計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）の損益及び包括利益に対する調整

							（単位：百万円）
日本基準		表示科目の 組替調整	連結範囲 の差異	認識・測定 の差異調整	IFRS
表示科目	金額	金額	注記	表示科目
売上高	32,511	△25	19	5	32,510	J,M	売上収益
売上原価	17,176	△80	37	△52	17,081	M,N,O,Q	売上原価
売上総利益	15,335	54	△17	57	15,429		売上総利益
販売費及び一般管理費	7,228	△25	26	△84	7,143	J,N,O,Q	販売費及び一般管理費
	－	125	△12	0	113	K,P	その他の収益
	－	311	△56	8	263	L	その他の費用
営業利益	8,108	△106	1	134	8,136		営業利益
営業外収益	372	△372	－	－	－
営業外費用	107	△107	－	－	－
特別損失	182	△182	－	－	－
	－	190	0	△3	187	K	金融収益
	－	△0	－	17	17	L	金融費用
税金等調整前四半期純利益	8,191	－	1	115	8,306		税引前四半期利益
法人税等	2,338	－	1	△99	2,239	R	法人所得税費用
四半期純利益	5,854	－	－	213	6,067		四半期利益
							四半期利益の帰属
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,854	－	－	213	6,067		親会社の所有者

							（単位：百万円）
日本基準		表示科目の 組替調整	連結範囲 の差異	認識・測定 の差異調整	IFRS
表示科目	金額	金額	注記	表示科目
四半期純利益	5,854	－	－	213	6,067		四半期利益
その他の包括利益							その他の包括利益
							純損益に振り替えられることのない項目
退職給付に係る調整額	△10	－	－	10	－	O
その他有価証券評価差額金	△20	－	－	△4	△24		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
							純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	1,128	－	－	△170	958		在外営業活動体の換算差額
				5	5		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
その他の包括利益合計	1,098	－	－	△159	939		税引後その他の包括利益合計
四半期包括利益	6,951	－	－	55	7,006		四半期包括利益合計
							四半期包括利益合計額の帰属
親会社株主に係る四半期包括利益	6,951	－	－	55	7,006		親会社の所有者

⑥　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）の損益及び包括利益に対する調整

							（単位：百万円）
日本基準		表示科目の 組替調整	連結範囲 の差異	認識・測定 の差異調整	IFRS
表示科目	金額	金額	注記	表示科目
売上高	125,280	△110	1	△29	125,143	J,M	売上収益
売上原価	67,509	△296	△8	152	67,357	M,N,O,Q	売上原価
売上総利益	57,771	186	9	△181	57,786		売上総利益
販売費及び一般管理費	29,121	△110	97	106	29,214	J,N,O,Q	販売費及び一般管理費
		501	△26	19	494	K,P	その他の収益
		1,070	△112	44	1,002	L	その他の費用
営業利益	28,649	△273	△2	△312	28,064		営業利益
営業外収益	1,768	△1,768	－	－	－
営業外費用	1,184	△1,184	－	－	－
特別損失	842	△842	－	－	－
		972	3	△70	905	K	金融収益
		957	－	△3	954	L	金融費用
税金等調整前当期純利益	28,392	－	1	△379	28,015		税引前利益
法人税等合計	8,865	－	1	41	8,908	R	法人所得税費用
当期純利益	19,526	－	－	△420	19,107		当期利益
							当期利益の帰属
親会社株主に帰属する当期純利益	19,526	－	－	△420	19,107		親会社の所有者

							（単位：百万円）
日本基準		表示科目の 組替調整	連結範囲 の差異	認識・測定 の差異調整	IFRS
表示科目	金額	金額	注記	表示科目
当期純利益	19,526	－	－	△420	19,107		当期利益
その他の包括利益							その他の包括利益
							純損益に振り替えられることのない項目
退職給付に係る調整額	△182	－	－	92	△90	O	確定給付制度の再測定
その他有価証券評価差額金	△62	－	－	56	△6		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
							純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	55	－	－	△25	30		在外営業活動体の換算差額
				△18	△18		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
その他の包括利益合計	△189	－	－	105	△85		税引後その他の包括利益合計
包括利益	19,337	－	－	△315	19,022		当期包括利益合計
							当期包括利益合計額の帰属
親会社株主に係る包括利益	19,337	－	－	△315	19,022		親会社の所有者

(3）調整に関する注記

①　表示科目の組替調整

IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主な内容は、以下のとおりであります。

A）現金及び現金同等物

日本基準において、現金及び預金に含めて表示していた預入期間が３ヶ月を超える定期預金等を、その他の金融資産（流動）として表示しております。

B）営業債権及びその他の債権

日本基準において、区分掲記していた受取手形及び売掛金、未収入金のうち未収消費税等を除く額及び貸倒引当金はIFRSにおいては、営業債権及びその他の債権として表示しております。

C）棚卸資産

日本基準の商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品をIFRSでは棚卸資産として表示しております。

D）その他の金融資産（流動）

日本基準において、現金及び預金に含めて表示していた預入期間３ヵ月超の定期預金、有価証券などを、IFRSにおいては、その他の金融資産（流動）として表示しております。

E）その他の流動資産

日本基準において、未収入金に含めて表示していた未収消費税等を、IFRSにおいては、その他の流動資産として表示しております。

F）その他の金融資産（非流動）

日本基準において、その他（投資その他の資産）に含めていた預入期間１年超の定期預金、投資有価証券などを、IFRSにおいては、その他の金融資産（非流動）として表示しております。

G）繰延税金資産・繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債を、IFRSにおいては、すべて非流動資産及び非流動負債へ組み替えております。

H）営業債務及びその他の債務

日本基準において、区分掲記していた支払手形及び買掛金、その他（流動負債）に含めて表示していた未払金等を、IFRSにおいては、営業債務及びその他の債務として表示しております。

I）その他の流動負債

日本基準において、区分掲記していた賞与引当金及び役員賞与引当金を、IFRSにおいては、その他の流動負債に含めて表示しております。また、その他（流動負債）に含めて表示していた未払金などを、営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。

J）売上収益及び販売費及び一般管理費

日本基準において、一部の販売手数料等は販売費及び一般管理費に表示しておりましたが、IFRSにおいては売上収益より控除して表示しております。

K）その他の収益及び金融収益

日本基準において区分掲記していた営業外収益及び特別利益を、IFRSにおいては受取利息、受取配当金、為替差益等を金融収益として表示し、それ以外をその他の収益として表示しております。

L）その他の費用及び金融費用

日本基準において区分掲記していた営業外費用及び特別損失を、IFRSにおいては為替差損等を金融費用として表示し、それ以外をその他の費用として表示しております。

②　連結範囲の差異

日本基準では連結範囲に含めず持分法を適用していた重要性の低い一部の子会社について、IFRSでは連結範囲に含めております。

③　認識・測定の差異調整

M）収益認識時期

日本基準においては主として出荷基準により収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては顧客へ引渡した時点で収益を認識しております。

N）減価償却

日本基準における有形固定資産の減価償却方法については、一部の連結子会社で定率法を採用しておりましたが、IFRSにおいては主として定額法を採用しております。また、一部の有形固定資産について耐用年数及び残存価額の見直しを行っております。

O）従業員給付

日本基準において、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及び一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金については、IFRSにおいては負債計上を行っております。

また、日本基準において、数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益として認識し、発生の翌連結会計年度に費用処理しておりますが、IFRSにおいては、数理計算上の差異を含む確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の再測定に伴う調整額は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。

P）政府補助金

日本基準では政府補助金を受け入れ時に一括して収益認識しておりますが、IFRSでは資産に関する政府補助金について繰延処理を行い、対象資産の耐用年数にわたって定額で収益認識していることにより生じる債務をその他の流動負債及びその他の非流動負債として計上しております。

Q）賦課金

賦課金について、日本基準では主に時の経過に伴って発生する費用として処理しておりましたが、IFRSでは支払義務が生じた時点の費用としております。

R）繰延税金資産・繰延税金負債

収益認識や従業員給付、その他のIFRSへの調整により、一時差異が新たに発生しております。

また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却会社の実効税率を使用して計算しておりますが、IFRSにおいては購入会社の実効税率を使用して計算しております。

なお、すべての繰延税金資産の回収可能性に関してIFRSに基づき検討しております。

S）在外営業活動体の為替換算差額

IFRS第１号に規定されている免除規定を選択して、IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額（その他の資本の構成要素に含まれる）をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振替えております。

T）利益剰余金

上記調整による利益剰余金に対する影響は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前第２四半期 連結会計期間 （2017年９月30日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
M) 収益認識時期	△112	△110	△140
N) 減価償却	2,453	2,176	2,121
P) 政府補助金	△482	△474	△466
S) 在外営業活動体の為替換算差額	5,309	5,309	5,309
その他	△689	△519	△809
合計	6,479	6,382	6,015

(4）連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整項目

日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に

重要な差異はありません。 

２【その他】

2018年11月２日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                             4,391百万円

② １株あたりの金額                         120.00円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日       2018年12月３日 

 第２四半期報告書_20181108162431

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。