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HIROSE ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 4, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月4日
【四半期会計期間】 第71期第1四半期(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
【会社名】 ヒロセ電機株式会社
【英訳名】 HIROSE ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長           石井 和徳
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎五丁目5番23号
【電話番号】 03(3491)5300 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長    福本 広志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区中川中央二丁目6番3号
【電話番号】 045(620)3491 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長  福本 広志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01939 68060 ヒロセ電機株式会社 HIROSE ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01939-000 2017-08-04 E01939-000 2016-04-01 2016-06-30 E01939-000 2016-04-01 2017-03-31 E01939-000 2017-04-01 2017-06-30 E01939-000 2016-06-30 E01939-000 2017-03-31 E01939-000 2017-06-30 E01939-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01939-000:MultiPinConnectorReportableSegmentsMember E01939-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01939-000:MultiPinConnectorReportableSegmentsMember E01939-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01939-000:CoaxialConnectorReportableSegmentsMember E01939-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01939-000:CoaxialConnectorReportableSegmentsMember E01939-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01939-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01939-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01939-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第1四半期

連結累計期間 | 第71期

第1四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 27,640 | 29,467 | 115,103 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,231 | 7,398 | 29,799 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 5,291 | 5,062 | 21,356 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,728 | 5,006 | 21,226 |
| 純資産額 | (百万円) | 279,938 | 297,175 | 296,293 |
| 総資産額 | (百万円) | 310,260 | 329,394 | 326,696 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 151.32 | 145.49 | 611.81 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 145.42 | 611.70 |
| 自己資本比率 | (%) | 90.1 | 90.1 | 90.6 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第70期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善、輸出増や堅調な設備投資等により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

また、海外におきましては、欧米経済は引き続き堅調に推移し、中国経済も景気減速に持ち直しがみられるものの、地政学リスクによる警戒感により、依然先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況下、当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は294億67百万円(前年同四半期比6.6%増)、営業利益は70億36百万円(同1.0%減)、経常利益は73億98百万円(同2.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億62百万円(同4.3%減)となりました。

また、報告セグメントごとの業績を示しますと、次の通りであります。

[多極コネクタ]

当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板)用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。

主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。

当第1四半期連結累計期間は、産業用機器市場向けビジネスや民生用機器向けビジネスの受注・売上が堅調に推移したため、売上高は250億65百万円(前年同四半期比9.5%増)、営業利益は65億38百万円(同2.5%減)となりました。

[同軸コネクタ]

同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信機、衛星通信装置、電子計測器、またはスマートフォン及び伝送・交換装置等に使用されるコネクタであります。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。

当第1四半期連結累計期間は、売上高は29億71百万円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益は4億32百万円(同21.0%増)となりました。

[その他]

以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。

当第1四半期連結累計期間は、売上高は14億31百万円(前年同四半期比22.4%減)、営業利益は65百万円(同60.3%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ26億97百万円増加して3,293億94百万円となりました。負債は支払手形及び買掛金の増加などにより、18億16百万円増加して322億18百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加などにより8億81百万円増加して2,971億75百万円となりました。この結果、自己資本比率は90.1%となり、前連結会計年度末と比べ0.5%減少しました。

(3) 研究開発活動

当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、19億68百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、9億33百万円あるため、合わせますと、研究開発費投資額は29億1百万円となります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年8月4日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 40,020,736 40,020,736 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
40,020,736 40,020,736

(注) 提出日現在の発行数には、平成29年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
40,020 9,404 12,007

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式 5,224,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 34,731,700 347,317 同上
単元未満株式 普通株式 64,636 同上
発行済株式総数 40,020,736
総株主の議決権 347,317

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が57株含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
ヒロセ電機株式会社 東京都品川区

 大崎5-5-23
5,224,400 5,224,400 13.05
5,224,400 5,224,400 13.05

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 185,247 189,254
受取手形及び売掛金 28,485 28,638
有価証券 21,886 17,437
商品及び製品 4,742 5,742
仕掛品 2,815 2,896
原材料及び貯蔵品 1,334 1,340
未収入金 4,351 2,749
その他 3,909 4,210
貸倒引当金 △63 △56
流動資産合計 252,709 252,212
固定資産
有形固定資産 44,027 45,242
無形固定資産 1,565 1,595
投資その他の資産
投資有価証券 26,451 28,445
退職給付に係る資産 15
その他 1,954 1,925
貸倒引当金 △27 △27
投資その他の資産合計 28,394 30,343
固定資産合計 73,987 77,181
資産合計 326,696 329,394
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,388 12,227
未払法人税等 3,763 2,689
賞与引当金 1,664 1,591
役員賞与引当金 98 117
その他 6,556 8,542
流動負債合計 23,471 25,168
固定負債
退職給付に係る負債 257 265
その他 6,673 6,785
固定負債合計 6,931 7,050
負債合計 30,402 32,218
純資産の部
株主資本
資本金 9,404 9,404
資本剰余金 11,223 11,238
利益剰余金 321,493 322,380
自己株式 △58,903 △58,862
株主資本合計 283,217 284,161
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,371 7,617
為替換算調整勘定 5,309 5,018
退職給付に係る調整累計額 40 30
その他の包括利益累計額合計 12,721 12,665
新株予約権 354 348
純資産合計 296,293 297,175
負債純資産合計 326,696 329,394

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 27,640 29,467
売上原価 14,605 15,360
売上総利益 13,034 14,107
販売費及び一般管理費 5,929 7,070
営業利益 7,104 7,036
営業外収益
受取利息 159 152
受取配当金 107 133
その他 130 167
営業外収益合計 397 452
営業外費用
為替差損 241 54
持分法による投資損失 23 26
その他 6 9
営業外費用合計 271 90
経常利益 7,231 7,398
特別損失
固定資産除却損 30 104
特別損失合計 30 104
税金等調整前四半期純利益 7,201 7,293
法人税等 1,909 2,231
四半期純利益 5,291 5,062
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,291 5,062

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 5,291 5,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △142 245
為替換算調整勘定 △6,921 △291
退職給付に係る調整額 44 △10
その他の包括利益合計 △7,019 △55
四半期包括利益 △1,728 5,006
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,728 5,006

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社及び連結子会社(一部を除く)は、税金費用について、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費 (無形固定資産に係る償却費を含む。) は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
減価償却費 1,683百万円 2,264百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月22日

定時株主総会
普通株式 4,196 120.00 平成28年3月31日 平成28年6月23日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月27日

定時株主総会
普通株式 4,175 120.00 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
四半期連結

損益計算書

計上額
多極コネクタ 同軸コネクタ
売上高
外部顧客への売上高 22,893 2,902 25,796 1,843 27,640
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
22,893 2,902 25,796 1,843 27,640
セグメント利益

(営業利益)
6,706 357 7,063 41 7,104

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
四半期連結

損益計算書

計上額
多極コネクタ 同軸コネクタ
売上高
外部顧客への売上高 25,065 2,971 28,036 1,431 29,467
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
25,065 2,971 28,036 1,431 29,467
セグメント利益

(営業利益)
6,538 432 6,970 65 7,036

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 151円32銭 145円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 5,291 5,062
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 5,291 5,062
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,970 34,796
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 145円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 15
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0721046502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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