AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

HIRAYAMA HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report May 15, 2024

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第3四半期報告書_20240515130534

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月15日
【四半期会計期間】 第58期第3四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 株式会社平山ホールディングス
【英訳名】 HIRAYAMA HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  平山 善一
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目8番40号 A-PLACE品川6階
【電話番号】 03-5769-4680(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ業務管理本部 本部長代理  吉田 昌弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目8番40号 A-PLACE品川6階
【電話番号】 03-5769-4680(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ業務管理本部 本部長代理  吉田 昌弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31602 77810 株式会社平山ホールディングス HIRAYAMA HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2024-03-31 Q3 2024-06-30 2022-07-01 2023-03-31 2023-06-30 1 false false false E31602-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31602-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31602-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31602-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31602-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31602-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31602-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31602-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31602-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31602-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31602-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31602-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31602-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31602-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31602-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31602-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31602-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E31602-000:TechnologyFieldReportableSegmentsMember E31602-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E31602-000:OutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E31602-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31602-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E31602-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E31602-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E31602-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E31602-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E31602-000:TechnologyFieldReportableSegmentsMember E31602-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E31602-000:OutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E31602-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31602-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31602-000 2024-03-31 E31602-000 2023-07-01 2024-03-31 E31602-000 2023-03-31 E31602-000 2022-07-01 2023-03-31 E31602-000 2023-06-30 E31602-000 2022-07-01 2023-06-30 E31602-000 2024-01-01 2024-03-31 E31602-000 2023-01-01 2023-03-31 E31602-000 2024-05-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20240515130534

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第3四半期連結

累計期間 | 第58期

第3四半期連結

累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自2022年7月1日

至2023年3月31日 | 自2023年7月1日

至2024年3月31日 | 自2022年7月1日

至2023年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 23,519,135 | 26,264,124 | 31,674,036 |
| 経常利益 | (千円) | 824,715 | 896,440 | 948,520 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 506,590 | 583,327 | 549,127 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 499,224 | 583,961 | 545,902 |
| 純資産額 | (千円) | 3,911,351 | 4,250,765 | 3,987,200 |
| 総資産額 | (千円) | 9,789,110 | 11,202,522 | 10,114,410 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 69.24 | 79.02 | 74.99 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 66.52 | 76.31 | 71.96 |
| 自己資本比率 | (%) | 40.0 | 37.9 | 39.4 |

回次 第57期

第3四半期連結

会計期間
第58期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自2023年1月1日

至2023年3月31日
自2024年1月1日

至2024年3月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 15.98 17.84

(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、平山グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第3四半期報告書_20240515130534

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において平山グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間(2023年7月1日~2024年3月31日)におけるわが国経済は、2024年4月1日発表の全国企業短期経済観測調査(短観)に見られるとおり、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回の12月調査から2ポイント悪化してプラス11と、4期ぶりに悪化しました。品質不正問題による自動車生産の減少により、関連産業の業況感が悪化しました。大企業非製造業はプラス34と、2ポイント改善しました。8期連続の改善で1991年8月以来の高い水準となり、インバウンド需要が寄与して改善しております。

一方、2024年2月の完全失業率は2.6%で、前月より0.2ポイント上昇しました。2月の有効求人倍率(季節調整値)は1.26倍で、前月から0.01ポイント低下しました。原料高による収益悪化で求人を控える動きが広がっており、宿泊・飲食サービス業は、コロナの5類移行で売上は好調なものの、前年の同時期に全国旅行支援で雇用環境が好調だった反動がありました。

このような環境下において、平山グループは、コロナ禍後の生産回復需要を取り込み、前年同期比で増収増益を確保しました。利益面では、第1四半期に連結子会社化した株式会社平山GL(旧ブリヂストングリーンランドスケープ株式会社。以下「平山GL社」という。)においてグループ化に伴う諸費用が増加したこと、今後のグループ成長のため拠点と人員の拡充及び採用強化に伴う諸経費を戦略的に使用したこと、第3四半期において一部自動車メーカーの稼働停止や繁忙期に当たる3月において稼働日が前年と比較し2日少なかったこと等から押し下げとなりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高26,264,124千円(前年同四半期比11.7%増)、営業利益855,303千円(前年同四半期比9.1%増)、経常利益は為替差益25,015千円等を計上したことから896,440千円(前年同四半期比8.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等313,878千円等を計上した結果、583,327千円(前年同四半期比15.1%増)となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。

① インソーシング・派遣事業

インソーシング・派遣事業につきましては、第3四半期において、1月に発生した能登半島地震によりサプライチェーン混乱の影響を受け休業が発生したこと、繁忙期における3月の稼働日数が前年と比較し2日減少したこと、主に自動車関連企業の減産・休業が多く発生する等の悪影響を受けたことが、売上高・利益のマイナス要因となりました。一方、食品関連及び医療機器関連は、引き続き底堅く推移しました。物流関連、旅客業関連、リテール関連等においては、インバウンドの活況により引き続き旺盛な需要があり、既存取引先からの追加発注のみならず新規受注も好調でした。注力業種として新規受注した半導体製造関連についても、緩やかながらも増収に寄与しました。なお、第1四半期に連結子会社化した平山GL社は本セグメントに計上されております。

利益面では、医療機器関連及び前期に利益改善を進めたサービス系子会社が寄与したものの、上記稼働日数減少等の影響や、今後の成長を見据えて、平山GL社の連結子会社化に伴う諸費用が増加したほか、顧客ニーズが強い高単価受注案件への人員配置及びハイエンド技能人材教育の強化を行うため、募集費等を戦略的に使用するとともに新たな拠点や研修センターの設置、採用担当者及び教育人材を拡充した結果、人的資本増加に伴う関連費用が増加し減益となりました。

採用面では、2023年新卒採用者が定着し生産の安定に寄与する一方、中途採用ではサービス産業の復調等業況の改善に伴い採用環境が前期に増して厳しくなり始めました。これに対し、平山グループは、コストパフォーマンスの良い地方テレビCM等のメディア活用、SNSの活用、ネットワーク採用等を前期から継続的に強化して企業イメージの向上を図るとともに、採用ルートの多様化等により採用の強化を行っております。現状の物価上昇・給与引き上げ等の背景もあり採用コストについては中途・新卒採用費用・労務費ともに上昇傾向にあるものの、顧客企業に理解を求め、収益改善に努めております。

この結果、売上高は21,039,360千円(前年同四半期比11.6%増)、セグメント利益は1,102,746千円(前年同四半期比4.6%減)となりました。

② 技術者派遣事業

技術者派遣事業につきましては、主要顧客である大手製造業の一部で中長期を見据えた技術開発投資の持ち直しが見られ、電子機器の組み込みソフトウェアや半導体関連・生産設備関連の技術者を中心に、平山グループの受注は回復基調となりました。研修センターでの経験者へのステップアップ研修や顧客ニーズに対応したオーダー研修の実施が高単価案件への配置に寄与し、収益に貢献しております。また、AI等に関わる新規分野において新たに取引が開始され、収益の増加に寄与いたしました。

人材採用面では中長期の成長を見据えて採用活動を強化しており、2024年新卒の採用において一定の効果が出ております。一方、中途採用においては業界の人手不足感が一段と強まっており、技術者の確保面で厳しい状況が継続しているため、採用チャネルの新規開発やコーポレートサイト刷新による企業イメージ向上など平山グループへのエントリー数増加に取り組んでおります。

利益面では、増収による利益確保に加え、販売費及び一般管理費の効率的使用に努めた結果、増益となりました。

この結果、売上高は2,205,364千円(前年同四半期比11.7%増)、セグメント利益は133,693千円(前年同四半期比92.6%増)となりました。

③ 海外事業

海外事業につきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数(MPI)が、2023年1~3月期は前年同四半期比3.7%減、2023年4~6月期は前年同四半期比5.5%減、2023年7~9月期は前年同四半期比6.3%減、2023年10~12月期は前年同四半期比5.1%減となり停滞しております。このような環境の下、タイにおける平山グループの派遣従業員数は、2023年12月時点で2,806名(前年同月比11.3%減)となりましたが、高単価顧客の在籍数を維持できたことで増収となりました。

利益面では、上記内容に加え、ローコストでのオペレーションに努めた結果、増益となりました。

この結果、売上高は2,159,096千円(前年同四半期比8.1%増)、セグメント利益は68,035千円(前年同四半期比21.4%増)となりました。

注:海外事業につきましては、2023年4~12月期実績を3か月遅れで当第3四半期連結累計期間に計上しております。

④ その他事業

その他事業につきましては、国内の現場改善に係るコンサルティング及び海外からの研修案件が増加しました。また、生産性向上のAIソリューション開発に加えて、国内に生産回帰しようとする顧客に対する工場立ち上げ支援のコンサルティング案件が増加しました。

利益面では、外国人エンジニア及び技能実習生の配置が進んだことから、外国人雇用管理サポート事業の寄与により増益となりました。

この結果、売上高は860,303千円(前年同四半期比23.8%増)、セグメント利益は249,640千円(前年同四半期比98.2%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,088,112千円増加し、11,202,522千円となりました。

当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金が472,165千円、受取手形及び売掛金が239,844千円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ914,923千円増加し、9,554,994千円となりました。

当第3四半期連結会計期間末の固定資産は、有形固定資産が53,123千円、無形固定資産が4,278千円、投資その他の資産が115,786千円、それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ173,188千円増加し、1,647,528千円となりました。

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ824,547千円増加し、6,951,757千円となりました。

当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、未払金が55,714千円、その他負債が543,072千円、それぞれ増加した一方で、未払法人税等が109,898千円、未払消費税等が29,196千円、それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ745,448千円増加し、4,962,670千円となりました。

当第3四半期連結会計期間末の固定負債は、退職給付に係る負債が297,296千円増加した一方で、長期借入金が229,915千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ79,098千円増加し、1,989,086千円となりました。

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純利益583,327千円を計上した一方で、配当金274,089千円の支払等により、前連結会計年度末に比べ263,565千円増加し、4,250,765千円となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、平山グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、平山グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第3四半期報告書_20240515130534

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,963,200
30,963,200
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年5月15日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 7,888,800 7,888,800 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
7,888,800 7,888,800

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高(千円)
2024年1月1日~

2024年3月31日

(注)
24,000 7,888,800 2,784 538,532 2,784 438,532

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 492,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,369,500 73,695
単元未満株式 普通株式 2,600
発行済株式総数 7,864,800
総株主の議決権 73,695
②【自己株式等】
2024年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社平山ホールディングス 東京都港区港南一丁目8番40号

A-PLACE品川6階
492,700 492,700 6.26
492,700 492,700 6.26

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20240515130534

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年7月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、爽監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,334,259 4,806,425
受取手形及び売掛金 3,532,494 3,772,339
未収還付法人税等 268,152 321,195
その他 516,938 665,716
貸倒引当金 △11,773 △10,681
流動資産合計 8,640,071 9,554,994
固定資産
有形固定資産 411,077 464,201
無形固定資産 58,591 62,870
投資その他の資産 1,004,670 1,120,456
固定資産合計 1,474,339 1,647,528
資産合計 10,114,410 11,202,522
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 213,013 233,200
未払金 2,578,139 2,633,854
未払法人税等 238,992 129,093
未払消費税等 742,072 712,875
賞与引当金 152,019 417,589
その他 292,985 836,057
流動負債合計 4,217,221 4,962,670
固定負債
長期借入金 630,215 400,300
退職給付に係る負債 898,576 1,195,873
役員退職慰労引当金 311,435 314,585
その他 69,761 78,328
固定負債合計 1,909,988 1,989,086
負債合計 6,127,210 6,951,757
純資産の部
株主資本
資本金 534,205 538,532
資本剰余金 453,776 458,083
利益剰余金 3,197,128 3,506,366
自己株式 △195,168 △250,272
株主資本合計 3,989,941 4,252,709
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △3,633 △4,333
その他の包括利益累計額合計 △3,633 △4,333
新株予約権 165 159
非支配株主持分 726 2,231
純資産合計 3,987,200 4,250,765
負債純資産合計 10,114,410 11,202,522

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2023年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 23,519,135 26,264,124
売上原価 19,461,586 21,837,516
売上総利益 4,057,548 4,426,607
販売費及び一般管理費 3,273,936 3,571,304
営業利益 783,611 855,303
営業外収益
為替差益 20,582 25,015
助成金収入 8,425 3,720
その他 15,118 16,519
営業外収益合計 44,126 45,254
営業外費用
支払利息 2,892 3,398
その他 129 718
営業外費用合計 3,022 4,117
経常利益 824,715 896,440
特別利益
固定資産売却益 249 45
負ののれん発生益 - 13,718
特別利益合計 249 13,764
特別損失
固定資産除却損 - 1,160
関係会社出資金評価損 5,480 -
関係会社清算損 - 2,486
社葬費用 - 8,029
特別損失合計 5,480 11,676
税金等調整前四半期純利益 819,485 898,528
法人税、住民税及び事業税 449,432 358,731
法人税等調整額 △136,656 △44,852
法人税等合計 312,775 313,878
四半期純利益 506,710 584,649
非支配株主に帰属する四半期純利益 119 1,322
親会社株主に帰属する四半期純利益 506,590 583,327
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2023年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2024年3月31日)
四半期純利益 506,710 584,649
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △7,485 △688
その他の包括利益合計 △7,485 △688
四半期包括利益 499,224 583,961
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 499,098 582,626
非支配株主に係る四半期包括利益 125 1,334

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、株式会社平山GL(旧社名:ブリヂストングリーンランドスケープ株式会社)の株式取得に伴い、同社を連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
当座貸越極度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2023年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2024年3月31日)
減価償却費 37,099千円 46,845千円
のれんの償却費 7,357 7,357
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2022年9月27日

定時株主総会
普通株式 175,513 48.00 2022年6月30日 2022年9月28日 利益剰余金

(注)1.当社は、2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

2.1株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2023年9月27日

定時株主総会
普通株式 185,625 25.00 2023年6月30日 2023年9月28日 利益剰余金
2023年11月14日

臨時取締役会
普通株式 88,464 12.00 2023年12月31日 2024年3月4日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額(注)3
インソーシング・派遣事業 技術者派遣

事業
海外事業
売上高
外部顧客への売上高 18,852,821 1,974,601 1,997,043 22,824,466 694,668 23,519,135 23,519,135
セグメント間の内部売上高又は振替高 6,041 1,150 7,192 96,213 103,406 △103,406
18,852,821 1,980,642 1,998,194 22,831,658 790,882 23,622,541 △103,406 23,519,135
セグメント利益 1,155,451 69,425 56,058 1,280,936 125,982 1,406,918 △623,306 783,611

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△623,306千円の内訳は、セグメント間取引消去62,822千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△686,129千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額(注)3
インソーシング・派遣事業 技術者派遣

事業
海外事業
売上高
外部顧客への売上高 21,039,360 2,205,364 2,159,096 25,403,820 860,303 26,264,124 26,264,124
セグメント間の内部売上高又は振替高 18,125 2,466 20,592 117,934 138,526 △138,526
21,039,360 2,223,489 2,161,563 25,424,413 978,237 26,402,651 △138,526 26,264,124
セグメント利益 1,102,746 133,693 68,035 1,304,475 249,640 1,554,116 △698,812 855,303

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△698,812千円の内訳は、セグメント間取引消去52,558千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△751,370千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)
合計額
インソーシング・派遣事業 技術者派遣

事業
海外事業
売上高
(1)顧客との契約から生じる収益 18,852,821 1,974,601 1,997,043 22,824,466 694,668 23,519,135
(2)その他の収益
外部顧客への

売上高
18,852,821 1,974,601 1,997,043 22,824,466 694,668 23,519,135

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)
合計額
インソーシング・派遣事業 技術者派遣

事業
海外事業
売上高
(1)顧客との契約から生じる収益 21,039,360 2,205,364 2,159,096 25,403,820 860,303 26,264,124
(2)その他の収益
外部顧客への

売上高
21,039,360 2,205,364 2,159,096 25,403,820 860,303 26,264,124

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2023年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至 2024年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 69円24銭 79円2銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)
506,590 583,327
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 506,590 583,327
普通株式の期中平均株式数(株) 7,316,870 7,382,167
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 66円52銭 76円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 299,219 262,359
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

(多額の資金の借入)

当社は2024年5月15日開催の臨時取締役会において、今後の迅速な業容拡大に対応できる資金を確保するため、以下のとおり資金調達することを決議いたしました。

(1)資金使途:運転資金

(2)借入先:取引先金融機関5社

(3)借入金額:1,000百万円

(4)借入利率:固定金利(基準金利+スプレッド)

(5)借入実行日:2024年5月31日(予定)

(6)借入期間:4年~5年

(7)担保の有無:無担保、無保証   

2【その他】

該当事項はありません。  

 第3四半期報告書_20240515130534

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.