HIRATA Corporation

Quarterly Report • Nov 8, 2019

 訂正第１四半期報告書_20191107210547

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2019年11月８日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	平田機工株式会社
【英訳名】	HIRATA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平田　雄一郎
【本店の所在の場所】	熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】	０９６－２７２－０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経理・ＩＲ担当　藤本 靖博
【最寄りの連絡場所】	熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】	０９６－２７２－５５５８
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経理・ＩＲ担当　藤本 靖博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01733 62580 平田機工株式会社 HIRATA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 2 true S100GPPY true false E01733-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01733-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01733-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01733-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01733-000:EuropeReportableSegmentsMember E01733-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01733-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01733-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01733-000:AsiaReportableSegmentsMember E01733-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01733-000:JapanReportableSegmentsMember E01733-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01733-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01733-000:JapanReportableSegmentsMember E01733-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01733-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01733-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01733-000:EuropeReportableSegmentsMember E01733-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01733-000:AsiaReportableSegmentsMember E01733-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01733-000 2019-06-30 E01733-000 2019-04-01 2019-06-30 E01733-000 2018-06-30 E01733-000 2018-04-01 2018-06-30 E01733-000 2019-03-31 E01733-000 2018-04-01 2019-03-31 E01733-000 2019-08-09 E01733-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01733-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01733-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01733-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01733-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01733-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01733-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01733-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第１四半期 連結累計期間	第69期 第１四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	14,621,203	13,827,828	77,302,745
経常利益	（千円）	1,691,440	627,442	6,306,612
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,123,996	430,817	4,637,978
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	906,268	497,058	3,751,094
純資産額	（千円）	46,183,707	45,805,975	46,610,448
総資産額	（千円）	97,139,891	84,204,931	90,573,727
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	105.31	41.52	440.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	105.22	41.48	440.45
自己資本比率	（％）	47.0	53.8	50.9

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、中国との貿易摩擦の長期化により企業景況感の悪化が広がりつつあるものの、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は底堅く推移しました。欧州におきましては、輸出の減少や製造業生産の弱含みなどが継続し、英国のEU離脱を巡る問題などを背景に不透明感が強まりました。中国におきましては、米国の関税引き上げに伴う外需の低迷や、政府の景気刺激策による内需回復効果に遅れが見られるなど、景気減速が続きました。わが国におきましては、中国経済の減速やIT需要の低迷などで輸出が減少しましたが、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は回復基調を持続するなど、緩やかながら景気回復を維持しました。一方で、米国政権の保護主義的な通商政策に伴う貿易摩擦激化への懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、成長市場・分野における事業拡大に向けて、グループ各社と連携しながら積極的な営業活動を展開し、内製化の拡大やグローバルな生産体制の整備など、コスト競争力の強化に全力で取組んでおります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、自動車関連生産設備の売上高は堅調に推移しましたが、半導体メモリーや有機ELディスプレイへの設備投資の手控えが長期化したことで、半導体関連生産設備の売上高が前年同期を下回りました。この結果、売上高は138億27百万円（前年同期比5.4%減）となり、営業利益は５億93百万円（前年同期比59.6%減）、経常利益は６億27百万円（前年同期比62.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億30百万円（前年同期比61.7%減）となりました。

事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。

①自動車関連生産設備事業

自動車関連生産設備事業におきましては、内燃系パワートレイン生産設備の売上高が堅調に推移したことに加え、自動車の電動化に伴う電子部品の需要拡大を背景に、自動車部品メーカー向け案件の売上高が増加しました。この結果、売上高は50億47百万円（前年同期比46.0%増）となりました。

②半導体関連生産設備事業

半導体関連生産設備事業におきましては、半導体メモリーへの設備投資の抑制により、シリコンウェーハ搬送設備の売上高が伸び悩みました。また、有機ELディスプレイへの設備投資もスマートフォン市場の減速に伴い、前期後半から調整局面が続いており、有機EL蒸着装置の売上高は前年同期を下回りました。この結果、売上高は47億21百万円（前年同期比38.0%減）となりました。

③家電関連およびその他生産設備事業

家電関連およびその他生産設備事業におきましては、白物家電関連およびタイヤ関連の生産設備を中心に予定どおり売上げました。この結果、売上高は32億58百万円（前年同期比5.2%増）となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりであります。

①日本

日本におきましては、自動車の内燃系パワートレイン関連や自動車部品関連などの生産設備が堅調に推移したものの、IT需要の低迷を背景に半導体関連生産設備の売上高が前年同期を下回りました。この結果、売上高は110億24百万円（前年同期比11.0%減）、営業利益は１億93百万円（前年同期比86.0%減）となりました。

②アジア

アジアにおきましては、中国の景気減速による影響が懸念されるものの、足元では、自動車関連生産設備および家電関連生産設備が堅調に推移し、売上高は18億19百万円（前年同期比56.5%増）となりました。利益面では、量産体制の整備など生産効率の改善による原価低減に努めました。この結果、営業利益は６億13百万円（前年同期は44百万円の営業利益）となりました。

③北米

北米におきましては、自動車メーカーによる設備投資の抑制が続いたことで、売上高、利益ともに厳しい状況で推移しました。この結果、売上高は７億98百万円（前年同期比15.2%減）、営業損失は１億68百万円（前年同期は63百万円の営業利益）となりました。

④欧州

欧州におきましては、完成車メーカーによるEV（電気自動車）などへの旺盛な設備投資を背景に、自動車関連生産設備が堅調に推移しました結果、売上高は１億85百万円（前年同期比44.1%増）となりました。一方、利益面では、原価率の悪化や販売費及び一般管理費の増加などにより、営業損失は21百万円（前年同期は20百万円の営業損失）となりました。

(2)資産、負債および純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて63億68百万円減少し、842億４百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少12億85百万円、受取手形及び売掛金の減少62億11百万円、電子記録債権の増加２億39百万円、仕掛品の増加９億56百万円であります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて55億64百万円減少し、383億98百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少22億76百万円、電子記録債務の減少18億36百万円、短期借入金の減少３億44百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少３億23百万円、長期借入金の減少５億58百万円であります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて８億４百万円減少し、458億５百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の減少８億66百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.9％から53.8％となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億85百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,000,000
計	37,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,756,090	10,756,090	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,756,090	10,756,090	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～2019年６月30日	―	10,756,090	―	2,633,962	―	2,219,962

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	379,700	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,369,800	103,698	－
単元未満株式	普通株式	6,590	－	－
発行済株式総数		10,756,090	－	－
総株主の議決権		－	103,698	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式74株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
平田機工株式会社	熊本市北区植木町一木 111番地	379,700	－	379,700	3.53
計	―	379,700	－	379,700	3.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,337,964	10,052,124
受取手形及び売掛金	37,978,898	31,767,052
電子記録債権	5,984,270	6,223,795
商品及び製品	63,121	69,847
仕掛品	6,328,798	7,285,560
原材料及び貯蔵品	1,360,795	1,337,768
その他	1,269,537	1,271,011
貸倒引当金	△1,942	△2,022
流動資産合計	64,321,444	58,005,136
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,007,350	6,911,168
機械装置及び運搬具（純額）	1,596,264	1,545,621
工具、器具及び備品（純額）	595,842	602,739
土地	9,747,111	9,745,033
建設仮勘定	1,390,389	1,370,501
有形固定資産合計	20,336,959	20,175,064
無形固定資産
借地権	25,781	25,781
ソフトウエア	636,660	594,115
その他	14,274	14,274
無形固定資産合計	676,717	634,171
投資その他の資産
投資有価証券	2,127,675	2,064,896
破産更生債権等	36,946	36,817
退職給付に係る資産	1,463,311	1,676,139
繰延税金資産	1,093,356	1,088,051
その他	857,097	836,089
貸倒引当金	△339,782	△311,435
投資その他の資産合計	5,238,606	5,390,558
固定資産合計	26,252,282	26,199,794
資産合計	90,573,727	84,204,931

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,841,682	4,565,400
電子記録債務	8,779,855	6,943,594
短期借入金	6,344,535	6,000,000
1年内返済予定の長期借入金	7,796,708	7,473,208
未払金	948,106	602,101
未払費用	2,717,022	2,153,260
未払法人税等	532,849	252,211
前受金	1,482,305	2,329,592
賞与引当金	68,528	13,721
役員賞与引当金	114,432	-
製品保証引当金	262,045	260,121
工事損失引当金	118,136	164,111
その他	712,610	991,604
流動負債合計	36,718,818	31,748,928
固定負債
長期借入金	4,721,108	4,162,306
繰延税金負債	86,170	97,243
再評価に係る繰延税金負債	2,078,009	2,078,009
その他	359,171	312,466
固定負債合計	7,244,460	6,650,026
負債合計	43,963,278	38,398,955
純資産の部
株主資本
資本金	2,633,962	2,633,962
資本剰余金	14,300,255	14,300,255
利益剰余金	27,313,351	26,447,031
自己株式	△2,495,228	△2,495,516
株主資本合計	41,752,340	40,885,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	527,214	483,375
繰延ヘッジ損益	13,017	25,499
土地再評価差額金	4,544,801	4,544,801
為替換算調整勘定	329,173	380,111
退職給付に係る調整累計額	△1,059,082	△1,006,574
その他の包括利益累計額合計	4,355,123	4,427,214
新株予約権	97,675	103,378
非支配株主持分	405,308	389,649
純資産合計	46,610,448	45,805,975
負債純資産合計	90,573,727	84,204,931

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	14,621,203	13,827,828
売上原価	10,908,087	10,953,384
売上総利益	3,713,116	2,874,444
販売費及び一般管理費	2,241,290	2,280,452
営業利益	1,471,825	593,991
営業外収益
受取利息	2,666	1,338
受取配当金	1,431	507
受取和解金	273,609	-
助成金収入	-	104,873
原材料等売却益	6,459	4,165
その他	13,462	11,765
営業外収益合計	297,629	122,649
営業外費用
支払利息	20,448	15,606
為替差損	47,476	67,655
その他	10,089	5,937
営業外費用合計	78,015	89,198
経常利益	1,691,440	627,442
特別利益
固定資産売却益	8,446	286
特別利益合計	8,446	286
特別損失
固定資産除却損	794	10,466
特別損失合計	794	10,466
税金等調整前四半期純利益	1,699,093	617,262
法人税等	569,188	194,660
四半期純利益	1,129,905	422,602
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	5,909	△8,215
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,123,996	430,817

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	1,129,905	422,602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,065	△43,838
繰延ヘッジ損益	△11,582	12,482
為替換算調整勘定	△244,704	53,595
退職給付に係る調整額	42,716	52,216
その他の包括利益合計	△223,636	74,456
四半期包括利益	906,268	497,058
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	902,888	502,909
非支配株主に係る四半期包括利益	3,380	△5,851

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社グループの一部の海外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）第16号「リース」を適用しております。これにより、原則として全ての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産と負債として計上する方法に変更しております。

当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
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減価償却費	279,567千円	293,803千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,334,262	125.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

(注）2018年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東京証券取引所第一部へ市場を変更した記念配当25円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,297,137	125.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本	アジア	北米	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,387,167	1,162,627	942,580	128,827	14,621,203
セグメント間の内部売上高又は振替高	687,835	140,714	104,033	12,144	944,727
計	13,075,003	1,303,341	1,046,613	140,972	15,565,931
セグメント利益又は損失(△)	1,378,610	44,074	63,792	△20,318	1,466,158

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,466,158
棚卸資産の調整額	5,324
その他の調整額	342
四半期連結損益計算書の営業利益	1,471,825

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本	アジア	北米	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,024,096	1,819,230	798,900	185,600	13,827,828
セグメント間の内部売上高又は振替高	175,229	160,722	80,353	8,169	424,475
計	11,199,326	1,979,953	879,254	193,769	14,252,303
セグメント利益又は損失(△)	193,387	613,041	△168,361	△21,407	616,660

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	616,660
棚卸資産の調整額	△23,022
その他の調整額	354
四半期連結損益計算書の営業利益	593,991

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益	105円31銭	41円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,123,996	430,817
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,123,996	430,817
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,673	10,376
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	105円22銭	41円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	９	９
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（2019年６月25日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行）

2019年６月25日開催の取締役会における、会社法第238条第１項および第２項ならびに第240条第１項の規定による株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を、当社の取締役を兼務しない執行役員に対する報酬の一部として付与することの決議に基づき、2019年７月16日に付与いたしました。

１．株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

当社の取締役を兼務しない執行役員に対して、その報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより一層強めることにより、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであります。

２．新株予約権の要領

（１）新株予約権の発行日

2019年７月16日

（２）付与対象者の人数及び割当個数

当社の取締役を兼務しない執行役員６名に対して28個（１個につき100株）

（３）新株予約権の発行価額

新株予約権と引換えに金銭の払込を要しないものとする。

（４）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　2,800株

（５）新株予約権の行使に際しての払込金額

１株につき１円

（６）新株予約権の行使期間

2021年７月14日から2023年７月13日まで

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（８）１株当たりの公正な評価単価

5,790円

（９）翌四半期連結会計期間以降における費用計上予定額及び科目名

販売費及び一般管理費　　16,212千円 

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第１四半期報告書_20191107210547

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。