HIRATA Corporation

Quarterly Report • Nov 8, 2019

 第２四半期報告書_20191107151042

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	平田機工株式会社
【英訳名】	HIRATA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平田　雄一郎
【本店の所在の場所】	熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】	０９６－２７２－０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経理・ＩＲ担当　藤本 靖博
【最寄りの連絡場所】	熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】	０９６－２７２－５５５８
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経理・ＩＲ担当　藤本 靖博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01733 62580 平田機工株式会社 HIRATA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01733-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01733-000:JapanReportableSegmentsMember E01733-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01733-000:AsiaReportableSegmentsMember E01733-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01733-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01733-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01733-000:EuropeReportableSegmentsMember E01733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01733-000 2019-04-01 2019-09-30 E01733-000 2018-09-30 E01733-000 2018-07-01 2018-09-30 E01733-000 2018-04-01 2018-09-30 E01733-000 2019-03-31 E01733-000 2018-04-01 2019-03-31 E01733-000 2018-03-31 E01733-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01733-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01733-000:EuropeReportableSegmentsMember E01733-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01733-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01733-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01733-000:AsiaReportableSegmentsMember E01733-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01733-000:JapanReportableSegmentsMember E01733-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01733-000 2019-11-08 E01733-000 2019-09-30 E01733-000 2019-07-01 2019-09-30 E01733-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191107151042

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第２四半期 連結累計期間	第69期 第２四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	34,855,803	28,415,956	77,302,745
経常利益	（千円）	3,723,107	1,250,625	6,306,612
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	2,614,366	765,072	4,637,978
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,254,450	724,559	3,751,094
純資産額	（千円）	46,188,562	46,040,004	46,610,448
総資産額	（千円）	92,566,002	81,240,528	90,573,727
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	245.42	73.73	440.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	245.18	73.66	440.45
自己資本比率	（％）	49.3	56.0	50.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	4,285,402	5,415,553	10,579,685
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	48,652	△476,725	△1,994,763
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,029,321	△4,523,154	△6,002,410
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	10,105,990	11,610,592	11,337,964

回次		第68期 第２四半期 連結会計期間	第69期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	140.18	32.21

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191107151042

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、世界経済の減速から外需が落ち込み、製造業の景況感が悪化しましたが、良好な雇用・所得環境を背景に内需は底堅く推移し、景気を牽引しました。欧州におきましても、製造業の低迷が長期化したものの、個人消費が景気を下支えしました。中国におきましては、米国の関税引き上げにより外需が低迷し、内需の回復にも遅れが見られるなど、景気は減速感を強めました。わが国におきましては、輸出が伸び悩んだものの、良好な企業収益から設備投資は増加基調を維持しました。また、雇用情勢の改善により個人消費も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題など、先行きは依然として不透明感を払拭できない状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、成長市場・分野における事業拡大に向けて、グループ各社と連携しながら積極的な営業活動を展開し、内製化の拡大やグローバルな生産体制の整備など、コスト競争力の強化に全力で取組んでまいりましたが、世界経済の減速を背景に顧客の設備投資に対する抑制の動きが強まったことで、予定しておりました案件の受注が遅れるなど、売上高は前年同期を下回る水準で推移しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は284億15百万円（前年同期比18.5%減）となり、営業利益は11億４百万円（前年同期比68.7%減）、経常利益は12億50百万円（前年同期比66.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億65百万円（前年同期比70.7%減）となりました。

事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。

①自動車関連生産設備事業

自動車関連生産設備事業におきましては、自動車の電動化に伴う電子部品の需要拡大を背景に自動車部品メーカー向け案件の売上高が堅調に推移しましたが、内燃系パワートレイン関連の売上時期が谷間にあったことなどにより、売上高は低調に推移しました。この結果、売上高は102億24百万円（前年同期比15.6%減）となりました。

②半導体関連生産設備事業

半導体関連生産設備事業におきましては、半導体メモリーへの設備投資の抑制により、シリコンウェーハ搬送設備の売上高が伸び悩みました。また、有機EL関連につきましては、低調な投資環境の中でも、受注を獲得しておりますが、売上高は前年同期を下回りました。この結果、売上高は111億２百万円（前年同期比22.5%減）となりました。

③家電関連およびその他生産設備事業

家電関連およびその他生産設備事業におきましては、白物家電関連やタイヤ関連などの生産設備需要が一服したことに加え、一部案件で売上時期が当初計画から延期となったことで、売上高は低調に推移しました。この結果、売上高は56億10百万円（前年同期比25.8%減）となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりであります。

①日本

日本におきましては、IT需要の低迷を背景に半導体関連生産設備の売上高が減少したことに加え、家電関連の設備投資に一服感が見られたことなどにより、売上高が前年同期を下回りました。この結果、売上高は233億48百万円（前年同期比17.7%減）、営業利益は10億52百万円（前年同期比68.6%減）となりました。

②アジア

アジアにおきましては、中国の景気減速による影響が懸念されるものの、足元では、自動車関連生産設備が堅調に推移し、売上高は30億75百万円（前年同期比1.0%増）となりました。利益面では、量産体制の整備など生産効率の改善による原価低減に努めました。この結果、営業利益は６億68百万円（前年同期比36.5%増）となりました。

③北米

北米におきましては、自動車メーカーによる設備投資への手控えが継続したことで、売上高、利益ともに厳しい状況で推移しました。この結果、売上高は17億81百万円（前年同期比43.9%減）、営業損失は４億67百万円（前年同期は３億44百万円の営業損失）となりました。

④欧州

欧州におきましては、外需の減速を背景に製造業の低迷が長期化したことで、自動車関連を中心に売上高が低調に推移しました。この結果、売上高は２億10百万円（前年同期比15.6%減）、営業損失は83百万円（前年同期は13百万円の営業損失）となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて93億33百万円減少し、812億40百万円となりました。その主な内訳は、受取手形及び売掛金の減少106億89百万円、仕掛品の増加15億55百万円、退職給付に係る資産の増加４億28百万円であります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて87億62百万円減少し、352億円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少23億25百万円、電子記録債務の減少22億25百万円、短期借入金の減少13億44百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少48億45百万円、長期借入金の増加30億16百万円であります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて５億70百万円減少し、460億40百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の減少５億32百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.9％から56.0％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて２億72百万円増加し、116億10百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益12億47百万円に対し、売上債権の減少106億54百万円、たな卸資産の増加15億50百万円、仕入債務の減少40億95百万円等により、54億15百万円の収入（前年同期は42億85百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億20百万円等により、４億76百万円の支出（前年同期は48百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出13億35百万円、長期借入れによる収入43億円、長期借入金の返済による支出61億29百万円、配当金の支払額12億96百万円等により、45億23百万円の支出（前年同期は30億29百万円の支出）となりました。

(4)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億31百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20191107151042

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,000,000
計	37,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,756,090	10,756,090	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,756,090	10,756,090	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第３回新株予約権　(2019年７月16日発行）
決議年月日	2019年６月25日
付与対象者の区分および人数　※	当社執行役員　６名
新株予約権の数　※	28個
新株予約権の目的となる株式の種類　※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数　※	2,800株　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額　※	株式１株当たりの払込金額１円
新株予約権の行使期間　※	2021年７月14日から 2023年７月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（注）２　※	発行価格　　5,790円 資本組入額　2,895円
新株予約権の行使の条件　※	（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または子会社の取締役または執行役員の地位にある場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。 （2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）３

※　新株予約権の発行時（2019年７月16日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

ただし、新株予約権発行後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合をおこなう場合には、次の算式により付与株式数の調整をおこない、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

また、当社が吸収合併もしくは新設合併をおこない新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転をおこない新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整をおこなうことができる。

（注）２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（注）３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

１)　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

２)　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

３)　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」および（注）１に準じて決定する。

４)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

５)　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

６)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」および（注）２に準じて決定する。

７)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

８)　新株予約権の取得条項

①以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳまたはｖのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」（１）に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

９)　その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～2019年９月30日	－	10,756,090	－	2,633,962	－	2,219,962

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
SMC株式会社	東京都千代田区外神田四丁目14番１号	500,000	4.82
株式会社肥後銀行	熊本市中央区練兵町１番地	456,000	4.39
みずほ信託銀行株式会社 有価証券管理信託0700053	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	400,000	3.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	347,300	3.35
平田機工社員持株会	熊本市北区植木町一木111番地	303,610	2.93
平田雄一郎	熊本市中央区	291,500	2.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	275,800	2.66
ニッコンホールディングス 株式会社	東京都中央区明石町６番17号	272,400	2.63
BBH FOR GLOBAL X ROBOTICS AND ARTIFICIAL INTELLIGENCE ETF	FLOOR 20, 600 LEXINGTON AVE, NEW YORK, NY, 10022, (USA)	193,589	1.87
山洋電気株式会社	東京都豊島区南大塚三丁目33番１号	192,900	1.86
計	－	3,233,099	31.16

（注）上記のほか、当社所有の自己株式379,811株があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	379,800	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,370,700	103,707	－
単元未満株式	普通株式	5,590	－	－
発行済株式総数		10,756,090	－	－
総株主の議決権		－	103,707	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式11株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
平田機工株式会社	熊本県熊本市北区 植木町一木111番地	379,800	－	379,800	3.53
計	－	379,800	－	379,800	3.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191107151042

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,337,964	11,610,592
受取手形及び売掛金	37,978,898	27,289,261
電子記録債権	5,984,270	5,755,039
商品及び製品	63,121	91,614
仕掛品	6,328,798	7,884,275
原材料及び貯蔵品	1,360,795	1,187,565
その他	1,269,537	1,431,714
貸倒引当金	△1,942	△2,548
流動資産合計	64,321,444	55,247,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,007,350	6,804,109
機械装置及び運搬具（純額）	1,596,264	1,494,023
工具、器具及び備品（純額）	595,842	593,929
土地	9,747,111	9,737,694
建設仮勘定	1,390,389	1,380,184
有形固定資産合計	20,336,959	20,009,941
無形固定資産
借地権	25,781	25,781
ソフトウエア	636,660	547,999
その他	14,274	14,274
無形固定資産合計	676,717	588,055
投資その他の資産
投資有価証券	2,127,675	2,140,710
破産更生債権等	36,946	37,532
退職給付に係る資産	1,463,311	1,891,426
繰延税金資産	1,093,356	842,746
その他	857,097	774,529
貸倒引当金	△339,782	△291,929
投資その他の資産合計	5,238,606	5,395,016
固定資産合計	26,252,282	25,993,012
資産合計	90,573,727	81,240,528

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,841,682	4,516,412
電子記録債務	8,779,855	6,554,696
短期借入金	6,344,535	5,000,000
1年内返済予定の長期借入金	7,796,708	2,951,208
未払金	948,106	521,096
未払費用	2,717,022	2,142,711
未払法人税等	532,849	321,378
前受金	1,482,305	2,088,829
賞与引当金	68,528	29,847
役員賞与引当金	114,432	-
製品保証引当金	262,045	191,798
工事損失引当金	118,136	270,137
その他	712,610	443,141
流動負債合計	36,718,818	25,031,257
固定負債
長期借入金	4,721,108	7,737,504
繰延税金負債	86,170	64,013
再評価に係る繰延税金負債	2,078,009	2,078,009
その他	359,171	289,738
固定負債合計	7,244,460	10,169,265
負債合計	43,963,278	35,200,523
純資産の部
株主資本
資本金	2,633,962	2,633,962
資本剰余金	14,300,255	14,300,255
利益剰余金	27,313,351	26,781,286
自己株式	△2,495,228	△2,495,516
株主資本合計	41,752,340	41,219,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	527,214	535,981
繰延ヘッジ損益	13,017	29,338
土地再評価差額金	4,544,801	4,544,801
為替換算調整勘定	329,173	143,477
退職給付に係る調整累計額	△1,059,082	△954,066
その他の包括利益累計額合計	4,355,123	4,299,533
新株予約権	97,675	109,906
非支配株主持分	405,308	410,577
純資産合計	46,610,448	46,040,004
負債純資産合計	90,573,727	81,240,528

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	34,855,803	28,415,956
売上原価	26,781,565	22,919,057
売上総利益	8,074,238	5,496,899
販売費及び一般管理費	※ 4,549,207	※ 4,392,550
営業利益	3,525,030	1,104,348
営業外収益
受取利息	5,128	2,215
受取配当金	27,781	27,209
受取和解金	273,609	8,975
助成金収入	-	107,413
原材料等売却益	12,318	8,198
その他	30,899	36,189
営業外収益合計	349,736	190,201
営業外費用
支払利息	48,647	29,801
為替差損	85,693	1,909
その他	17,318	12,214
営業外費用合計	151,659	43,924
経常利益	3,723,107	1,250,625
特別利益
固定資産売却益	8,692	9,471
特別利益合計	8,692	9,471
特別損失
固定資産除却損	982	10,478
固定資産売却損	-	2,172
特別損失合計	982	12,651
税金等調整前四半期純利益	3,730,818	1,247,444
法人税等	1,104,484	469,654
四半期純利益	2,626,333	777,790
非支配株主に帰属する四半期純利益	11,967	12,717
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,614,366	765,072

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	2,626,333	777,790
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△162,345	8,767
繰延ヘッジ損益	△72,512	16,321
為替換算調整勘定	△222,458	△182,753
退職給付に係る調整額	85,433	104,433
その他の包括利益合計	△371,883	△53,231
四半期包括利益	2,254,450	724,559
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,248,957	709,482
非支配株主に係る四半期包括利益	5,492	15,076

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,730,818	1,247,444
減価償却費	571,382	600,938
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19,991	△47,193
賞与引当金の増減額（△は減少）	△40,576	△36,953
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△145,749	△114,432
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△12,704	△66,182
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）	△193,045	△277,804
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△8,054	152,066
受取利息及び受取配当金	△32,909	△29,425
支払利息	48,647	29,801
為替差損益（△は益）	78,546	3,845
固定資産売却損益（△は益）	△8,692	△7,298
固定資産除却損	982	10,478
売上債権の増減額（△は増加）	5,411,346	10,654,485
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,098,897	△1,550,911
仕入債務の増減額（△は減少）	148,531	△4,095,451
未払費用の増減額（△は減少）	△531,213	△568,170
前受金の増減額（△は減少）	126,125	710,225
その他	△773,618	△704,197
小計	5,290,909	5,911,264
利息及び配当金の受取額	33,077	30,066
利息の支払額	△42,360	△29,586
法人税等の支払額	△996,223	△496,191
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,285,402	5,415,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△423	△425
有形固定資産の取得による支出	△1,875,694	△420,873
有形固定資産の売却による収入	22,032	15,131
無形固定資産の取得による支出	△53,417	△74,721
定期預金の払戻による収入	2,000,000	－
定期預金の預入による支出	△44,582	－
従業員に対する長期貸付けによる支出	△3,000	－
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	3,737	4,162
投資活動によるキャッシュ・フロー	48,652	△476,725
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△655,225	△1,335,260
長期借入れによる収入	2,500,000	4,300,000
長期借入金の返済による支出	△2,110,404	△6,129,104
自己株式の取得による支出	△1,352,461	△287
配当金の支払額	△1,334,521	△1,296,538
非支配株主への配当金の支払額	－	△9,808
その他	△76,709	△52,154
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,029,321	△4,523,154
現金及び現金同等物に係る換算差額	△122,563	△143,045
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,182,170	272,628
現金及び現金同等物の期首残高	8,923,820	11,337,964
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,105,990	※ 11,610,592

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社グループの一部の海外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）第16号「リース」を適用しております。これにより、原則として全ての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産と負債として計上する方法に変更しております。

当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給料及び賞与	1,731,824千円	1,771,039千円
退職給付費用	100,070	78,866
減価償却費	126,968	131,076
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	21,761	△47,193

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,149,962千円	11,610,592千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△43,971	－
現金及び現金同等物	10,105,990	11,610,592

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,334,262	125.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

(注）2018年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東京証券取引所第一部へ市場を変更した記念配当25円を含んでおります。 

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

当社は、2017年６月27日開催の第66回定時株主総会ならびに同日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの権利行使に伴い、自己株式700株の処分を実施いたしました。また、当社は、2018年８月10日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式166,100株の取得を実施いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が7,658千円増加し、自己株式が1,351,849千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が14,288,192千円、自己株式が1,424,173千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,297,137	125.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本	アジア	北米	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	28,386,985	3,044,035	3,175,662	249,120	34,855,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,289,816	343,691	161,091	36,021	1,830,620
計	29,676,801	3,387,727	3,336,753	285,141	36,686,424
セグメント利益又は損失（△）	3,354,877	490,159	△344,310	△13,013	3,487,713

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,487,713
棚卸資産の調整額	36,425
その他の調整額	892
四半期連結損益計算書の営業利益	3,525,030

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本	アジア	北米	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	23,348,535	3,075,425	1,781,663	210,332	28,415,956
セグメント間の内部売上高又は振替高	718,332	323,075	287,045	24,495	1,352,949
計	24,066,867	3,398,501	2,068,709	234,828	29,768,906
セグメント利益又は損失（△）	1,052,951	668,957	△467,231	△83,913	1,170,763

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,170,763
棚卸資産の調整額	△67,118
その他の調整額	702
四半期連結損益計算書の営業利益	1,104,348

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	245円42銭	73円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	2,614,366	765,072
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,614,366	765,072
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,652	10,376
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	245円18銭	73円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	10	10
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191107151042

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。