HIRATA Corporation

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112122940

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	平田機工株式会社
【英訳名】	HIRATA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平田　雄一郎
【本店の所在の場所】	東京都品川区戸越三丁目９番20号 （注）　同所は登記上の本店所在地であります。主な業務は「最寄りの 　　　　連絡場所」でおこなっております。
【電話番号】	０３－３７８６－１２２６（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長兼ＩＲ・広報担当　藤本　靖博
【最寄りの連絡場所】	熊本県熊本市北区植木町一木１１１
【電話番号】	０９６－２７２－５５５８
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長兼ＩＲ・広報担当　藤本　靖博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01733 62580 平田機工株式会社 HIRATA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01733-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01733-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01733-000:EuropeReportableSegmentsMember E01733-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01733-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01733-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01733-000:AsiaReportableSegmentsMember E01733-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01733-000:JapanReportableSegmentsMember E01733-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01733-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01733-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01733-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01733-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01733-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01733-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01733-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01733-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01733-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01733-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01733-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01733-000:JapanReportableSegmentsMember E01733-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01733-000:AsiaReportableSegmentsMember E01733-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01733-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01733-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01733-000:EuropeReportableSegmentsMember E01733-000 2015-11-13 E01733-000 2015-09-30 E01733-000 2015-07-01 2015-09-30 E01733-000 2015-04-01 2015-09-30 E01733-000 2014-09-30 E01733-000 2014-07-01 2014-09-30 E01733-000 2014-04-01 2014-09-30 E01733-000 2015-03-31 E01733-000 2014-04-01 2015-03-31 E01733-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112122940

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第２四半期 連結累計期間	第65期 第２四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	20,865,973	25,597,584	52,145,406
経常利益	（千円）	818,168	1,637,189	1,962,026
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	452,807	958,614	946,787
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	233,873	1,451,702	2,289,601
純資産額	（千円）	19,789,465	23,386,794	21,864,968
総資産額	（千円）	57,018,950	60,043,860	61,798,755
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	43.68	91.94	91.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.3	38.4	34.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	4,285,692	1,838,809	3,704,748
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△265,191	△457,029	△402,881
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,292,955	△1,334,097	△2,816,534
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	9,194,036	9,492,269	9,389,121

回次		第64期 第２四半期 連結会計期間	第65期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	63.40	48.07

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において、平田機工社員持株会信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151112122940

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費主導の堅調な成長が持続しております。欧州におきましてもユーロ安を背景とする輸出の拡大や、原油安による個人消費が引き続き堅調に推移するなど緩やかな景気の回復が続いております。また、中国におきましては、民間投資の鈍化に加え、輸出においても足踏み状態となっていることなど、景気の減速懸念が高まっております。一方、国内経済におきましては、円安・原油安による企業業績の回復や、雇用・所得環境の改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、中国経済の減速による世界同時株安の影響など、先行きに対する不透明感も残っております。

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、企業業績の改善を背景とした設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、依然として新規投資に対しては慎重な姿勢を堅持するなど厳しい状況で推移する中、受注量の拡大や、コスト競争力を強化するために、海外子会社との協力、連携により現地調達、現地生産比率を高めるなどグローバル市場での事業拡大に注力してまいりました。また、国内市場におきましては、既存のお客様、既存市場に対するシェアの拡大や、今後成長が見込まれる事業領域に注力するなど、売上規模と収益の拡大のために営業活動を強化してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は255億97百万円（前年同期比22.7%増）となり、営業利益は17億13百万円(前年同期比103.4%増)、経常利益は16億37百万円(前年同期比100.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億58百万円（前年同期比111.7%増）となりました。

事業部門別の営業概況は以下のとおりであります。

１）自動車関連生産設備事業

自動車関連生産設備事業におきましては、中国においては景気の減速を受け、自動車市場全体の伸びが鈍化しておりますが、原油安を背景とした自動車販売が好調な米国や、欧州におきましても回復基調にある中、主力となる北米市場向けのパワートレイン関連設備や、国内自動車部品メーカー向け設備などを予定どおり売上げました結果、売上高は86億61百万円（前年同期比43.8%増）となりました。

２）半導体関連生産設備事業

半導体関連生産設備事業におきましては、近年、市場を牽引してきたスマートフォン・タブレット端末などのモバイル関連機器の市場が成熟化しつつあり、半導体市況の先行き不透明感は払拭できない状況ではありますが、シリコンウェーハ搬送設備案件や、製造受託案件など受注、売上げとも予定どおりに推移しました結果、売上高は62億99百万円（前年同期比8.8%減）となりました。

３）家電関連およびその他生産設備事業

家電関連およびその他生産設備事業におきましては、安定的な買換え需要や、新興国での経済成長を背景とした家電普及率の拡大など需要増が見込まれる中、白物家電を中心とした組立設備案件や、タイヤ関連設備の案件が堅調に推移しました結果、売上高は73億60百万円（前年同期比56.2%増）となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりであります。

１）日本

日本におきましては、自動車関連でのパワートレイン関連設備や、タイヤ関連設備の売上げが堅調に推移しました。一方、損益面では、売上高の増加に加え、内部リソースの活用による内製率の拡大など、原価低減活動を進めてまいりました結果、売上高は205億72百万円（前年同期比25.5%増）、営業利益は19億89百万円（前年同期比278.2%増）となりました。

２）アジア

アジアにおきましては、家電関連の組立設備や、自動車関連設備を中心として、当初計画からの受注の遅れや、売上時期の延期などにより、売上高の減少が影響しました結果、売上高は33億77百万円（前年同期比1.5%増）、営業損失は89百万円（前年同期は１億33百万円の営業利益）となりました。

３）北米

北米におきましては、自動車メーカー向けの案件を中心として、売上高は堅調に推移しましたが、仕入高や、人件費などの固定費が増加しました結果、売上高は13億52百万円（前年同期比37.2%増）、営業損失は１億75百万円（前年同期は１億49百万円の営業利益）となりました。

４）欧州

欧州におきましては、欧州市場の緩やかな景気の回復基調により、自動車関連設備および家電関連設備を中心として、引合い状況に改善の動きがみられるものの、売上げにつきましては未だ低調に推移しました結果、売上高は２億94百万円（前年同期比82.3%増）、営業損失は２百万円（前年同期は10百万円の営業損失）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて17億54百万円減少し、600億43百万円となりました。その主な内訳は、受取手形及び売掛金の減少36億75百万円、仕掛品の増加13億24百万円であります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて32億76百万円減少し、366億57百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少11億55百万円、短期借入金の減少８億97百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.9％から38.4％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて１億３百万円

増加し、94億92百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益16億

34百万円に対し、売上債権の減少37億24百万円、たな卸資産の増加13億37百万円、仕入債務の減少13億13百万円等により、18億38百万円の収入（前年同四半期は42億85百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出

２億７百万円、無形固定資産の取得による支出１億７百万円、定期預金の預入による支出１億50百万円等により、４億57百万円の支出（前年同四半期は２億65百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少９億19百万円、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出24億７百万円等により、13億34百万円の支出（前年同四半期は32億92百万円の支出）となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針

当社は上場会社であるため、市場における当社株式の取引は自由に行われるべきものと考えております。当社株式に対する大規模な買付けが行われる場合においても、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の意思に基づいて行われるべきものと考えており、支配権の移動を伴う買付提案の判断についても、最終的には株主の皆様の意思に基づいて決定されるべきものと考えております。また、当社株式に対する大規模な買付けが行われる場合においても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、大規模な買付行為の中には、対象企業の経営陣と事前に十分な協議が行われず対象企業の経営陣が買付提案の内容を検討するのに時間的猶予が与えられることなく、一方的に大規模な買付行為を強行するといった動きも見られます。このような大規模な買付行為の中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるものや、対象企業の企業価値及び株主共同の利益を損なう恐れのあるものも少なくありません。

当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者については、当社の事業の特性や企業価値の源泉を十分に理解した上で、中長期的な視点で当社の企業価値及び株主の共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。

当社としては、上記のような当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない恐れのある大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大規模な買付行為に対する体制を平時から整備しておくことが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながると考えております。

②基本方針の実現に資する取組み

A．企業価値向上のための取組み

（a）当社の企業価値の源泉

ア．事業の基盤となる経営理念

当社は、昭和26年の会社設立以来、「人を活かす」「技術革新に努める」「人間尊重を貫く」「創造的人生を拓く」「社会に貢献する」「顧客を優先する」という経営理念を掲げ、常に時代のニーズに応え、製品の品質や安全性を追求すると同時に、人を尊重する姿勢を貫いてまいりました。常に新たな市場、新たな技術への挑戦を続けることで成長し、現在では自動車、半導体、家電をはじめとする世界中の様々な産業分野において、お客様のご要望に応じた各種生産システムの製造・販売を行っている世界でもユニークな企業です。

イ．一貫生産体制とそれを支える豊富なリソース

当社は、開発・提案、機械設計、制御設計、部品加工、組み立て、試運転、生産立ち上げ、保守・サービスまでを当社グループ内で一貫して実現できる生産体制を構築し、「生産エンジニアリング」と「ものづくり力」という総合力を持ち合わせた企業としてお客様に評価していただいております。

自動車関連生産設備においては全長1,000メートルを超えるエンジン組立ラインやトランスミッションの組立設備等、半導体関連生産設備においては極めて清浄な環境に適合したウェーハ搬送用の装置等、家電関連その他の分野においては各種家電や電子機器等の組立・搬送設備等を基本的に受注生産の形で生産・販売しております。

当社では多様な産業分野からのご要望に応えるため、長大な自動車関連生産設備の組立て・試運転が行える大規模な工場を備えると共に半導体関連設備の生産に必要なクリーンルームを多数保有しており、またそれら設備の部品を加工するための大型五面加工機、高性能マシニングセンター、レーザー加工機等、高精度設備も揃えております。

ウ．グローバルな対応力

当社は世界各地のお客様へ最適な生産システムをご提案するとともに、運用サポート・メンテナンス等に迅速かつ柔軟に対応するため、北米・ヨーロッパ・東南アジア・中国等に営業・生産拠点を置き、グローバルに事業を展開しております。各拠点はそれぞれが営業・生産機能を担う当社グループの一員として緊密に連携し、変化し続ける市場の要望にお応えしております。

エ．ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）

当社は、ＣＳＲ方針を定め、活動に注力しております。コンプライアンス及び適時・適切な情報開示等、公平・公正な事業活動に努めることで、お客様のみならず、調達先等のお取引先、従業員、株主・投資家、地域社会の方々等、全てのステークホルダーの皆様との間に強い信頼関係を築いております。当社はこの信頼関係の下に永続的な発展をし続ける企業であることが社会の公器としての義務であり、存在意義であると考えております。

(b)中期経営計画

当社は上記（a）に述べた当社の企業価値の源泉を最大限に活用し、更なる企業価値向上に向けて取り組むべく、平成27年度から平成29年度を対象とする中期経営計画を策定いたしました。

One Hirata for Next stage  ～Win the race across the globe ～

当該中期経営計画では、当社のグループ力を結集し、世界のトップ企業から、グローバルに競争力のある生産システム・インテグレータとしての評価を確立することを目指し、受注・生産体制を確立します。新たな市場、新たな事業領域に果敢に挑戦し、新たな利益を創出します。これを実現するために以下の２つの課題に取り組みます。

・グローバル化への取組み

・国内市場の新規開拓・新規事業への取組み

ア．推進体制

海外事業本部・商品事業推進部・研究開発本部の新設

・グローバルな事業展開のため営業部門を再編し、海外子会社の事業支援を主な機能とする海外事業本部を新設する。

・機能ユニットの商品化による新事業領域拡大のため、商品事業推進部を新設する。

・研究開発本部を設置し、新領域へ挑戦し新しく柱になる事業を創造する。

イ．課題への取組み

１．グローバル化への取組み

・中国の営業拠点、生産体制の見直し

中国内陸部への工場地帯の移動に伴い、現在の体制を見直し、事業規模を拡大する。

・東南アジア地区での需要拡大への対応

東南アジア地域の市場拡大に応じて事業規模を拡大する。

インドネシアに開設した新子会社により営業を拡大する。

タイの子会社は、タイにおける製造拠点として生産を拡大する。

・北米での生産体制の確立

北米自動車市場への供給拡大のため、新工場の生産体制を強化する。

２．国内市場の新規開拓・新規事業の取組み

・ユニット商品の販売

豊富な生産設備における経験を活かして「電動ストッパー」等の、ユニットを商品化し、販売する。

・新事業領域の開拓

日本国内で成長が見込まれる新事業領域において商品開発を行う。

・関東、関西地域での営業活動強化

営業部門を再編し、主要顧客が立地する関東・関西での営業活動を強化する。

ウ．基本的な原則

・ALL HIRATAで判断する。

・海外市場の拡大を受けて、グローバルな生産・販売体制を確立する。

・新市場、新商品、新事業を創出する。

・新たな業務改革による利益を創出する。

・既存顧客・既存市場におけるシェアを拡大する。

・固定費を抑制し、人員をグローバルに再配置する。

エ．数値目標

平成29年度の数値目標を以下のとおりとする。

・連結売上高500億円台を定着させる。

・営業利益率５％以上とする。

B．コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、世界市場をターゲットにした企業として、その社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスを重視した健全かつ効率的な経営活動を推進しており、これにより、コンプライアンス体制を充実させると共に、事業競争力を継続的に強化して、企業価値の更なる向上を図っております。

また、企業は公共性、公益性、社会性を担った存在であるという立場から、当社を取り巻く全てのステークホルダーと円滑な関係を保っていくことが、長期的にも、株主利益の向上に繋がると考えております。

当社の取締役会は、取締役10名（うち社外取締役１名）で構成しております。

取締役会における取締役の職務執行状況については、社外監査役を含む全監査役で構成する監査役会により、その適正性を監査しております。

代表取締役社長の直轄部門として設置した内部監査部は、監査役との連携・協力も得て、事業部門、管理部門の監査を実施しております。

なお、コンプライアンス上の重要事項等につきましては、必要に応じて顧問弁護士等に相談し、有用な助言を受けております。

さらに、当社は経営会議及び執行役員制度を導入しております。

執行役員は15名選任（取締役兼務９名専任６名）しており、各責任分野において迅速かつ的確に業務を執行するとともに、経営会議において業務執行に係る重要事項の審議に参画し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

上記の各機関が連携して機能することにより、相互に牽制の働く内部統制環境を整備しており、平成17年９月に策定しました「コンプライアンス憲章」に沿った健全かつ効率的な企業活動を行っております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成27年５月12日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本対応策」といいます。）を導入することを決議し、平成27年６月24日開催の当社第64回定時株主総会において、本対応策の導入は承認されました。なお、本対応策の概要は以下のとおりです。

A．本対応策の内容

（a）本対応策の概要

ア．本対応策の対象

本対応策は、以下の買付行為又はこれに類似する行為（以下「大規模買付行為」といいます。）を対象とし、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます（ただし、当社取締役会が別途同意した大規模買付行為は本対応策の対象から除きます。）。

１．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け

２．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株所有割合の合計が20%以上となる公開買付け

（b）本対応策に係る手続

ア．大規模買付者による意向表明書の提出

大規模買付者は、大規模買付行為を開始する場合、本対応策に定める手続を遵守する旨の誓約文言等を含む日本語で記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただきます。意向表明書を当社取締役会に対して提出いただいた場合には、大規模買付者におきましては、大規模付行為に対する当社株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提出していただきます。当社取締役会が意向表明書を受領した日から10営業日以内に大規模買付者より提出していただくべき情報を記載したリスト（以下「本必要情報リスト」といいます。）を大規模買付者に対して交付しますので、大規模買付者は、本必要情報リストに従って当社取締役会に対して十分な情報を書面にて提出していただきます。当社取締役会は、大規模買付者による本必要情報の提出が完了した場合には、その旨の開示を適時適切に行うとともに、本必要情報のうち当社株主の皆様が適切な判断をするために必要と認められる事項についても開示を行います。

イ．取締役会による評価・検討

当社取締役会は、大規模買付者による本必要情報の提出が完了した後に、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全株式の買付けが行われる場合には60日間、又はその他の買付けが行われる場合には90日間を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。大規模買付者は、取締役会評価期間が終了するまで大規模買付行為を開始できないものとします。なお、当社が株主意思確認総会を開催する場合には、下記「カ．株主意思確認総会の開催」をご参照ください。

当社取締役会は、取締役会評価期間中において、大規模買付者から提出された本必要情報に基づき、当社の企業価値及び株主の共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者が企図している大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との協議・交渉を行うものとします。なお、当社取締役会は、取締役会評価期間が終了した場合には大規模買付行為に関して本必要情報に基づいて当社取締役会がとりまとめた評価、意見を大規模買付者に対して通知するとともに、適時適切に開示を行います。

ウ．独立委員会の設置

当社は、本対応策を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、客観性、公正性及び合理性を担保するための第三者機関として独立委員会を設置することとします。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役、社外監査役又は社外有識者(実績ある会社経営者、弁護士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務又は当社の業務領域に精通している者等)の中から選任いたします。独立委員会は、大規模買付者が当社取締役会に提出すべき本必要情報の範囲の決定、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しているか否か、大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうか否か、対抗措置の発動の是非等、当社取締役会から諮問を受けた本対応策における重要な事項について評価・検討を行い、当社取締役会に対する勧告を行います。

当社取締役会は、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の是非の決議を行うこととし、独立委員会からの勧告内容その他の意見及びその理由その他適切と判断される事項について適時適切に開示を行います。

エ．対抗措置の発動

当社取締役会は、大規模買付行為について評価・検討し、大規模買付者との協議・交渉を行った結果、大規模買付行為が以下の要件のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当であると判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、会社法その他の法令又は当社定款によって認められる対抗措置を発動する旨の決議を行うことがあります。但し、下記「カ．株主意思確認総会の開催」に従い株主意思確認総会を開催する場合には、当社取締役会は、株主意思確認総会の決議に従い、対抗措置発動の是非の決議を行うものとします。

オ．対抗措置の発動の中止

当社取締役会は、対抗措置を発動する旨の決議を行った場合においても、大規模買付者が大規模買付行為を中止又は撤回する等、対抗措置を発動する判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、対抗措置を発動することが適切でないとの判断に至った場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の中止又は停止を行うものとします。

カ．株主意思確認総会の開催

当社取締役会は、独立委員会が対抗措置を発動するか否かについて当社の株主意思を確認することが適切である旨の勧告を行う場合には、対抗措置発動の是非に関する株主総会を速やかに開催するものとします。当該株主総会において対抗措置の発動又は不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従うものとし、大規模買付者は当該決議がなされるまでの間、大規模買付行為を開始できないものとします。なお、当該株主総会が対抗措置発動を否決する旨の決議をした場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。当社取締役会は、株主総会の開催を決定した場合には、当該決定を行った事実、株主総会の結果について適時適切に開示を行います。

（c）大規模買付行為が実施された場合の対応方針

当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、当該大規模行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうものであるとみなし、独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために必要かつ相当な範囲で対抗措置を発動することができるものとします。一方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であっても、原則として、対抗措置を発動しません。当該大規模買付行為に関する提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該大規模買付行為に関する本必要情報及びそれに対する当社取締役会の評価、意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくこととなります。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当社取締役会が、大規模買付行為の内容を評価、検討し、大規模買付者との協議・交渉を行った結果、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうものであると判断する場合には、独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために、必要かつ相当な範囲で対抗措置を発動することができるものとします。

B．株主及び投資家の皆様への影響

（a）本対応策の導入時に株主及び投資家の皆様に与える影響

本対応策は導入時においては新株予約権の無償割当て等対抗措置の発動を行うものではありませんので、株主及び投資家の皆様に直接具体的な影響はありません。ただし、当社取締役会が対抗措置の発動を決議し、例えば新株予約権の無償割当てを行なう場合には、別途定める割当日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に対し、その保有する株式数に応じて新株予約権が無償にて割り当てられます。新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件が付された新株予約権が無償にて割り当てられた場合、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値は希釈化することになりますが、当該新株予約権の行使に伴う新株式の交付、又は当社による当該新株予約権の取得に伴う新株式の交付により、株主の皆様が保有する株式数は増加することになります。従って、当社株式全体の価値は希釈化せず、株主の皆様の保有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益において損失を被るような事態は想定しておりません。ただし、大規模買付者については、当社株式に係る法的権利及び経済的利益に影響が生じる事態が想定されます。

なお、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての決議を行った場合においても、上記A(b)「オ．対抗措置の発動の中止」に記載のとおり、新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において対抗措置の発動の中止又は停止を行った場合には、結果として当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じませんので、当社株式１株当たりの価値が希釈化することを前提に売買を行なった株主及び投資家の皆様は、株価の変動により不測の損失を被る可能性があります。

（b）本対応策の有効期間、廃止及び変更

本対応策の有効期間は第64回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会により本対応策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応策は当該決議に従ってその時点で廃止されるものとします。

④本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

当社は、以下の理由から本対応策は当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針に沿い、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

A.　買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本対応策は、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。

B.　企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されるものであること

当社株式に対して大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、大規模な買付けを行う者と協議・交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上することを目的とするものです。

C.　株主意思を重視するものであること

本対応策は、第64回定時株主総会において株主の皆様の承認をいただき導入されたものです。また、当社取締役会は、一定の場合に、対抗措置発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認するものとしています。

D.　独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、本対応策を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、客観性、公正性及び合理性を担保するための第三者機関として、独立委員会を設置しております。

E.　合理的な客観的発動要件の設定

本対応策は、予め定められた合理的かつ客観的な要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な判断による対抗措置の発動を防止するための仕組みを確保しています。

F.　デッドハンド型またはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本対応策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、本対応策はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億35百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,000,000
計	37,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,756,090	10,756,090	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,756,090	10,756,090	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数     (株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	10,756,090	－	2,633,962	－	2,219,962

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
平田機工社員持株会	東京都品川区戸越三丁目９番20号	740,310	6.88
平田　雄一郎	熊本県熊本市中央区	583,000	5.42
SMC株式会社	東京都千代田区外神田四丁目14-１	500,000	4.65
日本トラスティ・サービス  信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８-11	459,100	4.27
株式会社肥後銀行	熊本県熊本市中央区練兵町１番地	456,000	4.24
みずほ信託銀行株式会社  有価証券管理信託0700053	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	400,000	3.72
平田　満	熊本県合志市	361,429	3.36
平田　正治郎	熊本県熊本市北区	326,300	3.03
平田　宏之	熊本県熊本市東区	305,772	2.84
平田　滋夫	熊本県熊本市中央区	286,844	2.67
計	－	4,418,755	41.08

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式        249,600	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式     10,505,300	105,053	－
単元未満株式	普通株式          1,190	－	－
発行済株式総数	10,756,090	－	－
総株主の議決権	－	105,053	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２. 「単元未満株式」の欄には、自己株式41株が含まれております。

３．平田機工社員持株会信託が所有する直前の基準日の当社株式35,300株（議決権の数353個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」欄に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）		他人名義所有株式数（株）		所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---	---	---
平田機工株式会社	東京都品川区戸越三丁目９番20号	249,600		－		249,600	2.32
計	－	249,600		－		249,600	2.32

（注）平田機工社員持株会信託が所有する直前の基準日の当社株式35,300株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会計処理上は自己株式として処理をしております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,389,121	9,642,269
受取手形及び売掛金	24,713,158	21,037,431
商品及び製品	167,851	136,185
仕掛品	4,569,747	5,893,890
原材料及び貯蔵品	356,528	400,962
繰延税金資産	1,850,124	1,447,732
その他	1,056,050	1,107,736
貸倒引当金	△68,663	△57,347
流動資産合計	42,033,918	39,608,861
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,216,987	4,165,833
機械装置及び運搬具（純額）	1,187,690	1,098,118
工具、器具及び備品（純額）	510,840	491,702
土地	9,736,893	9,723,100
建設仮勘定	53,187	130,418
有形固定資産合計	15,705,599	15,609,172
無形固定資産
借地権	25,781	25,781
ソフトウエア	371,860	373,434
のれん	17,777	13,664
その他	16,770	16,633
無形固定資産合計	432,190	429,513
投資その他の資産
投資有価証券	2,728,649	2,990,679
破産更生債権等	38,520	38,278
退職給付に係る資産	464,994	844,140
繰延税金資産	6,316	3,391
その他	585,434	747,130
貸倒引当金	△196,866	△227,307
投資その他の資産合計	3,627,047	4,396,312
固定資産合計	19,764,837	20,434,998
資産合計	61,798,755	60,043,860

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,353,954	10,198,063
短期借入金	7,448,831	6,551,301
1年内返済予定の長期借入金	3,844,106	6,493,274
未払金	577,868	334,075
未払費用	2,110,583	1,854,040
未払法人税等	322,830	203,140
前受金	1,330,784	1,653,152
賞与引当金	15,007	8,763
役員賞与引当金	104,028	-
製品保証引当金	165,199	155,156
工事損失引当金	89,719	86,584
その他	988,700	411,007
流動負債合計	28,351,613	27,948,560
固定負債
長期借入金	8,432,221	5,363,500
役員退職慰労引当金	37,087	23,202
資産除去債務	104,565	104,918
繰延税金負債	196,336	477,221
再評価に係る繰延税金負債	2,236,962	2,236,962
その他	575,001	502,701
固定負債合計	11,582,173	8,708,505
負債合計	39,933,787	36,657,065
純資産の部
株主資本
資本金	2,633,962	2,633,962
資本剰余金	2,322,634	2,414,359
利益剰余金	11,352,927	12,153,933
自己株式	△293,594	△261,862
株主資本合計	16,015,930	16,940,393
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	933,142	1,110,956
繰延ヘッジ損益	△276,840	2,143
土地再評価差額金	4,203,188	4,203,188
為替換算調整勘定	865,036	909,119
退職給付に係る調整累計額	△145,400	△134,507
その他の包括利益累計額合計	5,579,126	6,090,899
非支配株主持分	269,911	355,500
純資産合計	21,864,968	23,386,794
負債純資産合計	61,798,755	60,043,860

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	20,865,973	25,597,584
売上原価	17,013,638	20,567,617
売上総利益	3,852,335	5,029,967
販売費及び一般管理費	※ 3,010,014	※ 3,316,820
営業利益	842,320	1,713,146
営業外収益
受取利息	1,603	2,620
受取配当金	23,792	27,441
保険配当金	23,222	19,884
原材料等売却益	12,801	12,175
持分法による投資利益	1,625	827
その他	25,359	33,652
営業外収益合計	88,404	96,600
営業外費用
支払利息	88,184	70,004
為替差損	3,586	79,506
その他	20,785	23,046
営業外費用合計	112,556	172,557
経常利益	818,168	1,637,189
特別利益
固定資産売却益	1,196	214
特別利益合計	1,196	214
特別損失
固定資産除却損	1,557	3,281
固定資産売却損	55	5
特別損失合計	1,613	3,286
税金等調整前四半期純利益	817,751	1,634,116
法人税等	343,323	690,970
四半期純利益	474,428	943,146
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	21,621	△15,468
親会社株主に帰属する四半期純利益	452,807	958,614

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	474,428	943,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	173,678	177,813
繰延ヘッジ損益	△258,330	278,984
為替換算調整勘定	△196,980	41,850
退職給付に係る調整額	41,078	9,907
その他の包括利益合計	△240,555	508,555
四半期包括利益	233,873	1,451,702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	216,499	1,470,388
非支配株主に係る四半期包括利益	17,374	△18,686

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	817,751	1,634,116
減価償却費	461,535	443,963
のれん償却額	4,411	4,113
貸倒引当金の増減額（△は減少）	38,755	18,601
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,285	△6,761
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△39,405	△104,028
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△108,954	△10,200
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△286,295	△364,881
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△195,225	△13,885
工事損失引当金の増減額（△は減少）	22,116	△3,134
受取利息及び受取配当金	△25,395	△30,061
支払利息	88,184	70,004
為替差損益（△は益）	△12,745	△99,324
持分法による投資損益（△は益）	△1,625	△827
固定資産売却損益（△は益）	△1,140	△208
固定資産除却損	1,557	3,281
売上債権の増減額（△は増加）	2,979,363	3,724,902
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,443,063	△1,337,163
仕入債務の増減額（△は減少）	301,459	△1,313,548
未払費用の増減額（△は減少）	148,044	△257,783
前受金の増減額（△は減少）	1,572,054	296,331
その他	186,020	△409,600
小計	4,501,117	2,243,906
利息及び配当金の受取額	24,458	29,314
利息の支払額	△87,115	△71,055
法人税等の支払額	△152,766	△363,355
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,285,692	1,838,809

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△386	△393
有形固定資産の取得による支出	△147,515	△207,315
有形固定資産の売却による収入	1,843	7,844
無形固定資産の取得による支出	△112,351	△107,165
定期預金の払戻による収入	19,848	－
定期預金の預入による支出	△19,848	△150,000
非支配株主からの追加取得による支出	△6,782	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△265,191	△457,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,958,049	△919,400
長期借入れによる収入	4,000,000	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△4,137,985	△2,407,487
自己株式の取得による支出	－	△44
自己株式の売却による収入	20,694	31,777
配当金の支払額	△131,095	△157,430
非支配株主からの払込みによる収入	－	196,000
その他	△86,520	△77,513
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,292,955	△1,334,097
現金及び現金同等物に係る換算差額	△81,774	55,464
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	645,771	103,147
現金及び現金同等物の期首残高	8,548,264	9,389,121
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,194,036	※ 9,492,269

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は91,724千円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が91,724千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料及び賞与	1,343,776千円	1,495,674千円
退職給付費用	59,545	51,384
減価償却費	63,185	91,809
貸倒引当金繰入額	38,755	18,601

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,213,596千円	9,642,269千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△19,560	△150,000
現金及び現金同等物	9,194,036	9,492,269

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	131,331	12.5	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

平成26年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、平田機工社員持株会信託に対する配当金

2,006千円を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	157,609	15.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

平成27年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、平田機工社員持株会信託に対する配当金

1,437千円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本	アジア	北米	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,389,710	3,329,027	985,842	161,392	20,865,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,960,783	306,118	74,063	32,053	2,373,019
計	18,350,494	3,635,146	1,059,906	193,446	23,238,992
セグメント利益又は損失（△）	525,972	133,220	149,223	△10,223	798,192

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	798,192
棚卸資産の調整額	43,633
その他の調整額	494
四半期連結損益計算書の営業利益	842,320

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本	アジア	北米	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	20,572,816	3,377,850	1,352,674	294,242	25,597,584
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,966,711	380,767	847,056	56,423	3,250,958
計	22,539,528	3,758,617	2,199,730	350,666	28,848,543
セグメント利益又は損失（△）	1,989,124	△89,796	△175,483	△2,780	1,721,063

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,721,063
棚卸資産の調整額	△11,040
その他の調整額	3,122
四半期連結損益計算書の営業利益	1,713,146

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	43円68銭	91円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	452,807	958,614
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	452,807	958,614
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,366	10,426

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定において、平田機工社員持株会信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、当該信託が保有する期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間140千株、当第２四半期連結累計期間79千株であります。 

（重要な後発事象）

（重要な自己株式の取得）

当社は、平成27年９月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、以下の通り実施いたしました。

（１）自己株式取得に関する取締役会決議の内容

取得する株式の種類　　　普通株式

取得する株式の総数　　　1,400,100株（上限）

取得する期間　　　　　　平成27年９月４日から平成27年10月29日まで

取得価額の総額　　　　　1,190,085,000円（上限）

（２）取得日

平成27年10月29日

（３）その他

上記公開買付による取得の結果、当社普通株式1,070,735株（取得価額910,124千円）を取得いたしました。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112122940

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。