AGM Information • Jun 27, 2025
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月27日 |
| 【会社名】 | 平田機工株式会社 |
| 【英訳名】 | HIRATA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平田 雄一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 熊本県熊本市北区植木町一木111番地 |
| 【電話番号】 | 096-272-0555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 二宮 秀樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 熊本県熊本市北区植木町一木111番地 |
| 【電話番号】 | 096-272-5558 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 二宮 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01733 62580 平田機工株式会社 HIRATA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01733-000 2025-06-27 xbrli:pure
臨時報告書_20250626160952
2025年6月26日開催の当社第74回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として平田雄一郎氏、前田繁氏、小﨑勝氏、二宮秀樹氏および平川武則氏を、社外取締役として小川暁氏、上田亮子氏および多田隈建二郎氏を選任する。
第2号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として大塚直哉氏、今村憲氏、遠藤恭彦氏および岡部麻子氏を選任する。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬等の変更および継続の件
第72回定時株主総会において承認され、導入している取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度の内容を一部変更のうえ、継続する。
(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果および賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | (注)1 | ||||
| 平田 雄一郎 | 66,837 | 8,786 | 140 | 可決(88.03) | |
| 前田 繁 | 68,887 | 6,736 | 140 | 可決(90.73) | |
| 小﨑 勝 | 68,880 | 6,743 | 140 | 可決(90.72) | |
| 二宮 秀樹 | 71,055 | 4,568 | 140 | 可決(93.59) | |
| 平川 武則 | 73,364 | 2,259 | 140 | 可決(96.63) | |
| 小川 暁 | 68,842 | 6,781 | 140 | 可決(90.67) | |
| 上田 亮子 | 69,029 | 6,594 | 140 | 可決(90.92) | |
| 多田隈 建二郎 | 71,021 | 4,602 | 140 | 可決(93.54) | |
| 第2号議案 | (注)1 | ||||
| 大塚 直哉 | 73,280 | 2,350 | 140 | 可決(96.51) | |
| 今村 憲 | 70,927 | 4,703 | 140 | 可決(93.41) | |
| 遠藤 恭彦 | 68,378 | 7,251 | 140 | 可決(90.05) | |
| 岡部 麻子 | 72,840 | 2,790 | 140 | 可決(95.93) | |
| 第3号議案 | 73,255 | 2,378 | 140 | (注)2 | 可決(96.47) |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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