HIRANO TECSEED CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230810091401

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第100期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ヒラノテクシード
【英訳名】	ＨＩＲＡＮＯ ＴＥＣＳＥＥＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　岡　田　薫
【本店の所在の場所】	奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
【電話番号】	０７４５（５７）０６８１番
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員総務部門管掌　　原　昌　史
【最寄りの連絡場所】	奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
【電話番号】	０７４５（５７）０６８１番
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員総務部門管掌　　原　昌　史
【縦覧に供する場所】	株式会社ヒラノテクシード東京支店 （東京都千代田区神田須田町１丁目16番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01548 62450 株式会社ヒラノテクシード HIRANO TECSEED Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01548-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01548-000 2023-08-10 E01548-000 2023-06-30 E01548-000 2023-04-01 2023-06-30 E01548-000 2022-06-30 E01548-000 2022-04-01 2022-06-30 E01548-000 2023-03-31 E01548-000 2022-04-01 2023-03-31 E01548-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01548-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01548-000:CoatingAndLaminatingMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01548-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01548-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01548-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01548-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01548-000:CoatingAndLaminatingMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01548-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01548-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01548-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01548-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01548-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01548-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01548-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01548-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01548-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01548-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230810091401

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期

第１四半期

連結累計期間 | 第100期

第１四半期

連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,226,449 | 12,584,503 | 42,423,860 |
| 経常利益 | （千円） | 734,208 | 675,520 | 3,219,857 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 505,808 | 467,982 | 2,243,129 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 409,657 | 853,283 | 2,361,013 |
| 純資産額 | （千円） | 34,451,378 | 36,428,392 | 35,997,103 |
| 総資産額 | （千円） | 48,955,190 | 59,235,923 | 60,522,418 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 33.58 | 31.05 | 148.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.37 | 61.50 | 59.48 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20230810091401

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、今後も注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行し、様々な行動制限が解除され、インバウンド需要の回復や設備投資意欲の高まりなど、社会経済活動の正常化が進み、景気停滞から持ち直す動きとなりました。しかし、依然ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により資源価格の高騰は継続しており、企業活動においても、原材料価格の高止まりや物価の上昇、為替相場の急速な変動や金利の上昇などの影響を受けております。

世界経済はインフレの高止まりと金融引締め政策や欧米の金融システム不安など、景気の下振れ要因もあり、総じて景気の先行きは不透明な状況であります。また、中国では、景気は持ち直しているものの、そのペースは鈍化しており、個人消費の低迷や輸出の減少などもあり、製造業を中心に弱さを感じる状況であります。

当社グループにおきましては、昨年に引き続き「今から100年継続できる会社にしよう」をスローガンとし、５月には『長期ビジョン2030』を公表し、企業価値向上に向け新年度をスタートしました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は12,584百万円（前年同期比36.4％増）となり、利益面では営業利益は629百万円（前年同期比6.7％減）、経常利益は675百万円（前年同期比8.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は467百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

電装品等の資材の不足は徐々に解消しつつあり、エネルギー関連分野を中心に生産は順調に推移し、売上高は堅調となりました。

一方で、産業資材や人件費の高騰等が大きく影響し、利益率が低下しておりますが、部品・装置の共通化により、生産性の向上並びに利益改善に取り組んでおります。

受注につきましては、エネルギー関連分野における顧客の中長期にわたる設備投資計画を背景に、前期以前に多くを受注したことに伴い、当第１四半期連結累計期間の受注は低調に推移いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は1,812百万円（前年同期比93.0％減）、受注残高は69,134百万円（前期末比13.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（塗工機関連機器）

当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。

その結果、売上高は10,441百万円（前年同期比56.8％増）、セグメント利益は650百万円（前年同期比34.1％増）となりました。

受注残高につきましては、59,319百万円（前期末比13.9％減）となりました。

（化工機関連機器）

当セグメントは、成膜装置を中心に低調に推移いたしました。

その結果、売上高は1,720百万円（前年同期比24.0％減）、セグメント利益は287百万円（前年同期比33.1％減）となりました。

受注残高につきましては、8,657百万円（前期末比11.2％減）となりました。

（その他）

当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造などを行っております。

売上高は422百万円（前年同期比38.0％増）、セグメント利益は20百万円（前年同期比21.1％減）となりました。

受注残高につきましては、1,157百万円（前期末比6.9％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,286百万円減少し、59,235百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。

（資産）

流動資産は前連結会計年度末に比べ1,848百万円減少し、46,309百万円となりました。その主な要因は、売上債権及び契約資産が3,628百万円増加したこと、及び現金及び預金が1,076百万円、有価証券が2,099百万円、その他に含まれる前渡金が1,030百万円、未収消費税等が1,359百万円それぞれ減少したことによります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ562百万円増加し、12,925百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が67百万円、投資その他の資産が533百万円それぞれ増加したこと、及び無形固定資産が39百万円減少したことによります。

（負債）

流動負債は前連結会計年度末に比べ1,647百万円減少し、21,781百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が1,543百万円、未払法人税等が228百万円それぞれ増加したこと、及び短期借入金が3,490百万円減少したことによります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、1,026百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が89百万円減少したことによります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べ431百万円増加し、36,428百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を467百万円計上したこと、前連結会計年度に係る配当金を421百万円支払ったこと、及びその他有価証券評価差額金が382百万円増加したことによります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、69百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	前年同期比（％）
塗工機関連機器	9,050,375	+56.5
化工機関連機器	1,364,402	△21.1
その他	354,268	+50.5
合計	10,769,046	+39.0

（注）金額は生産原価で、上記の内には外注生産によるものも含んでおります。

② 受注実績

当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前期末比（％）
塗工機関連機器	849,249	△96.5	59,319,925	△13.9
化工機関連機器	626,729	△12.5	8,657,409	△11.2
その他	337,013	△45.9	1,157,162	△6.9
合計	1,812,993	△93.0	69,134,497	△13.5

（注）金額は販売価格によっております。

③ 販売実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同期比（％）
塗工機関連機器	10,441,639	+56.8
化工機関連機器	1,720,306	△24.0
その他	422,557	+38.0
合計	12,584,503	+36.4

（注）金額は販売価格によっております。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究及び技術開発費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮し適宜判断し、実施しております。

(9) 経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものはありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230810091401

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,394,379	15,394,379	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	15,394,379	15,394,379	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	15,394,379	－	1,847,821	－	1,339,654

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	323,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,062,000	150,620	－
単元未満株式	普通株式	9,279	－	－
発行済株式総数		15,394,379	－	－
総株主の議決権		－	150,620	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ヒラノテクシード	奈良県北葛城郡 河合町大字川合101番地の１	323,100	－	323,100	2.10
計	－	323,100	－	323,100	2.10

（注）　当第１四半期会計期間末現在の保有自己株式数は323,149株です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,744,679	10,668,228
受取手形、売掛金及び契約資産	27,309,645	30,665,477
電子記録債権	419,661	692,416
有価証券	2,299,889	199,955
仕掛品	311,393	355,231
原材料及び貯蔵品	335,991	450,389
その他	5,803,417	3,346,340
貸倒引当金	△66,174	△68,095
流動資産合計	48,158,505	46,309,943
固定資産
有形固定資産	7,408,703	7,476,585
無形固定資産	672,204	632,496
投資その他の資産
投資有価証券	3,630,312	4,176,531
その他	652,692	640,366
投資その他の資産合計	4,283,004	4,816,897
固定資産合計	12,363,912	12,925,980
資産合計	60,522,418	59,235,923

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,442,662	3,451,695
電子記録債務	4,735,159	6,269,184
短期借入金	10,100,000	6,610,000
１年内返済予定の長期借入金	508,416	470,956
未払法人税等	91,766	319,906
前受金	1,911,118	1,842,911
賞与引当金	260,420	89,767
製品保証引当金	35,677	34,992
その他	2,343,288	2,692,081
流動負債合計	23,428,508	21,781,495
固定負債
長期借入金	493,300	403,776
役員退職慰労引当金	67,120	70,237
退職給付に係る負債	452,112	454,478
資産除去債務	16,453	16,536
その他	67,820	81,007
固定負債合計	1,096,806	1,026,036
負債合計	24,525,314	22,807,531
純資産の部
株主資本
資本金	1,847,821	1,847,821
資本剰余金	1,359,730	1,359,730
利益剰余金	32,099,353	32,145,342
自己株式	△376,502	△376,502
株主資本合計	34,930,403	34,976,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,124,666	1,506,881
退職給付に係る調整累計額	△57,966	△54,881
その他の包括利益累計額合計	1,066,700	1,452,000
純資産合計	35,997,103	36,428,392
負債純資産合計	60,522,418	59,235,923

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	9,226,449	12,584,503
売上原価	7,748,174	10,769,046
売上総利益	1,478,275	1,815,457
販売費及び一般管理費	803,721	1,186,389
営業利益	674,554	629,068
営業外収益
受取利息	1,278	872
受取配当金	48,339	53,897
その他	11,521	9,466
営業外収益合計	61,140	64,236
営業外費用
支払利息	1,485	17,784
その他	0	0
営業外費用合計	1,485	17,784
経常利益	734,208	675,520
特別損失
投資有価証券評価損	602	－
特別損失合計	602	－
税金等調整前四半期純利益	733,606	675,520
法人税、住民税及び事業税	239,112	330,925
法人税等調整額	△11,314	△123,387
法人税等合計	227,797	207,538
四半期純利益	505,808	467,982
親会社株主に帰属する四半期純利益	505,808	467,982

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	505,808	467,982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△102,774	382,214
退職給付に係る調整額	6,623	3,085
その他の包括利益合計	△96,150	385,300
四半期包括利益	409,657	853,283
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	409,657	853,283
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	126,707千円	180,836千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	421,758	28.00	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	421,994	28.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	塗工機関連機器	化工機関連機器	その他
売上高
一時点で移転される財	190	25	235,967	236,182
一定の期間にわたり移転される財	6,657,226	2,262,896	70,144	8,990,267
顧客との契約から生じる収益	6,657,416	2,262,921	306,112	9,226,449
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,657,416	2,262,921	306,112	9,226,449
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	6,657,416	2,262,921	306,112	9,226,449
セグメント利益	485,486	429,813	25,429	940,730

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計 全社費用（注）	940,730 △266,176
四半期連結損益計算書の営業利益	674,554

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	塗工機関連機器	化工機関連機器	その他
売上高
一時点で移転される財	17,425	3,170	253,392	273,987
一定の期間にわたり移転される財	10,424,214	1,717,136	169,165	12,310,516
顧客との契約から生じる収益	10,441,639	1,720,306	422,557	12,584,503
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,441,639	1,720,306	422,557	12,584,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	10,441,639	1,720,306	422,557	12,584,503
セグメント利益	650,796	287,421	20,056	958,274

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計 全社費用（注）	958,274 △329,206
四半期連結損益計算書の営業利益	629,068

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	33円58銭	31円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	505,808	467,982
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	505,808	467,982
普通株式の期中平均株式数（株）	15,062,782	15,071,230

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2023年７月24日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（1）処分期日	2023年８月23日
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　10,765株
（3）処分価額	1株につき2,241円
（4）処分総額	24,124,365円
（5）処分先及びその人数 並びに処分株式の数	取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）　6名　7,636株 取締役を兼務しない執行役員　　　　　　　　　　　　　　7名　3,129株

２．処分の目的及び理由

当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額40,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすることにつき、ご承認をいただいております。

なお、当社は2023年5月12日開催の取締役会において、当社の執行役員（取締役兼務の執行役員を除きます。）に対しても、本取締役向け株式報酬制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230810091401

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。