HIRANO TECSEED CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221110194943

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第99期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ヒラノテクシード
【英訳名】	ＨＩＲＡＮＯ ＴＥＣＳＥＥＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　岡　田　薫
【本店の所在の場所】	奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
【電話番号】	０７４５（５７）０６８１番
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　原　昌　史
【最寄りの連絡場所】	奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
【電話番号】	０７４５（５７）０６８１番
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　原　昌　史
【縦覧に供する場所】	株式会社ヒラノテクシード東京支店 （東京都千代田区神田須田町１丁目16番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01548 62450 株式会社ヒラノテクシード HIRANO TECSEED Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01548-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01548-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01548-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01548-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01548-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01548-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01548-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01548-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01548-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01548-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01548-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01548-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01548-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01548-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01548-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01548-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01548-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01548-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01548-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01548-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01548-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01548-000:CoatingAndLaminatingMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01548-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01548-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01548-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01548-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01548-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01548-000:CoatingAndLaminatingMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01548-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01548-000 2022-11-14 E01548-000 2022-09-30 E01548-000 2022-07-01 2022-09-30 E01548-000 2022-04-01 2022-09-30 E01548-000 2021-09-30 E01548-000 2021-04-01 2021-09-30 E01548-000 2022-03-31 E01548-000 2021-04-01 2022-03-31 E01548-000 2021-03-31 E01548-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221110194943

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第２四半期

連結累計期間 | 第99期

第２四半期

連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 18,605,393 | 18,270,832 | 37,866,565 |
| 経常利益 | （千円） | 2,789,783 | 1,557,168 | 4,122,096 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,988,349 | 1,078,570 | 3,103,533 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | （千円） | 1,943,346 | 921,053 | 3,229,848 |
| 純資産額 | （千円） | 33,598,981 | 34,979,211 | 34,463,574 |
| 総資産額 | （千円） | 49,456,630 | 49,284,292 | 50,461,942 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益金額 | （円） | 132.04 | 71.59 | 206.07 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.94 | 70.97 | 68.30 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 2,950,552 | △2,849,900 | 2,300,228 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,275,943 | △338,866 | △1,119,583 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △207,295 | △177,994 | △934,084 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 15,016,679 | 10,436,535 | 13,801,268 |

回次		第98期 第２四半期 連結会計期間	第99期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	72.79	38.01

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20221110194943

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、衛生管理の徹底や在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の変異株が感染拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症への対策を講じながら社会経済活動の正常化に向けて進んでまいりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰や欧米によるインフレ抑制のための金利の上昇により、為替が急速に円安に進行するなど、景気回復基調を鈍化させました。

世界経済も米国や中国などでは経済活動が再開され、回復傾向で推移いたしましたが、米国のインフレ抑制のための金利上昇や中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの停滞等の影響で、産業資材等の供給不足や価格高騰が顕在化し製造業を中心に企業活動に制限をもたらしました。

欧州においてもロシアからのエネルギー輸入制限等が経済活動の制約になるなど世界的にも景気の先行きは依然として厳しい状況が続いております。

当社グループにおきましては、昨年に引き続き「今から１００年継続できる会社にしよう」のスローガンのもと新年度をスタートしました。

新型コロナウイルスの感染症拡大の長期化とロシアによるウクライナ侵攻による地政学的リスクは産業資材の高騰と供給不足を招き生産活動に不透明さがありました。当第２四半期累計期間の生産におきましては、主要部材においては、先行手配により比較的予定どおりの入荷状況となり、生産活動における制約は限定的となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,270百万円（前年同期比1.8％減）となり、利益面では営業利益は1,496百万円（前年同期比45.0％減）、経常利益は1,557百万円（前年同期比44.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,078百万円（前年同期比45.8％減）となりました。

また、受注につきましては、活況な市場環境を背景に電気自動車関連市場及び電子部材関連市場等を中心として受注及び受注残高ともに高水準に推移いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は42,917百万円（前年同期比76.4％増）、受注残高は93,482百万円（前期末比35.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（塗工機関連機器）

当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。

その結果、売上高は12,821百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は841百万円（前年同期比57.8％減）となりました。

受注残高につきましては、80,525百万円（前期末比50.3％増）となりました。

（化工機関連機器）

当セグメントは、成膜装置を中心に推移いたしました。

その結果、売上高は4,796百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は1,107百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

受注残高につきましては、12,150百万円（前期末比17.7％減）となりました。

（その他）

当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っております。

売上高は653百万円（前年同期比10.7％減）、セグメント利益は63百万円（前年同期比46.8％減）となりました。

受注残高につきましては、807百万円（前期末比68.4％増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,177百万円減少し、49,284百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。

（資産）

流動資産は前連結会計年度末に比べ1,178百万円減少し、37,774百万円となりました。その主な要因は、売上債権及び契約資産が182百万円、棚卸資産が131百万円、前渡金が1,500百万円それぞれ増加したこと、及び現金及び預金が1,864百万円、有価証券が1,600百万円それぞれ減少したことによります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、11,509百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が61百万円、無形固定資産が8百万円それぞれ増加したこと、及び投資その他の資産が68百万円減少したことによります。

（負債）

流動負債は前連結会計年度末に比べ1,873百万円減少し、13,230百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が201百万円増加したこと、及び未払法人税等が1,039百万円、前受金が777百万円それぞれ減少したことによります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ180百万円増加し、1,074百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が171百万円増加したことによります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べ515百万円増加し、34,979百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,078百万円計上したこと、前連結会計年度に係る配当金を421百万円支払ったこと、及びその他有価証券評価差額金が170百万円減少したことによります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高よりも3,364百万円減少し、10,436百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは2,849百万円（前年同期は2,950百万円の収入）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益が1,556百万円になったことによります。また、主な減少要因は前受金が777百万円減少したこと、前渡金が1,500百万円増加したこと、未収消費税が408百万円増加したこと、法人税の支払額が1,435百万円あったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは338百万円（前年同期は1,275百万円の支出）となりました。主な増加要因は、有価証券の売却による収入が800百万円あったことによります。また、主な減少要因は有価証券の取得による支出が699百万円あったこと、有形固定資産の取得による支出が255百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が50百万円あったこと、投資有価証券の取得による支出が103百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは177百万円（前年同期は207百万円の支出）となりました。主な増加要因は、短期借入金が50百万円増加したこと、長期借入れによる収入が450百万円あったことによります。また、主な減少要因は長期借入金の返済による支出が254百万円あったこと、配当金の支払額が422百万円あったことによります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、140百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	前年同期比（％）
塗工機関連機器	11,277,511	+9.7
化工機関連機器	3,480,228	△3.8
その他	500,201	△9.2
合計	15,257,941	+5.6

（注）金額は生産原価で、上記の内には外注生産によるものも含んでおります。

② 受注実績

当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前期末比（％）
塗工機関連機器	39,758,222	+108.7	80,525,124	+50.3
化工機関連機器	2,178,699	△53.2	12,150,582	△17.7
その他	980,986	+56.9	807,125	+68.4
合計	42,917,908	+76.4	93,482,831	+35.8

（注）金額は販売価格によっております。

③ 販売実績

当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同期比（％）
塗工機関連機器	12,821,402	△0.6
化工機関連機器	4,796,202	△3.5
その他	653,227	△10.7
合計	18,270,832	△1.8

（注）金額は販売価格によっております。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究及び技術開発費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮し適宜判断し、実施しております。

(10) 経営者の問題認識と今後の方針について

当第２四半期連結累計期間において経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものはありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221110194943

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,394,379	15,394,379	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	15,394,379	15,394,379	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	15,394,379	－	1,847,821	－	1,339,654

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 （東京都中央区晴海1丁目8番12号）	1,450	9.62
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山2丁目5番1号	1,450	9.62
ヒラノ会	奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の1	1,335	8.86
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2丁目7番1号	737	4.89
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号	731	4.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	634	4.21
PERSHING‐DIV. OF DLJ SECS. CORP. （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. （東京都新宿区新宿6丁目27番30号）	413	2.74
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号	411	2.73
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8番12号	316	2.10
GOLDMAN,SACHS&CO.REG （ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEY YORK,NY,USA （東京都港区六本木6丁目10番1号　六本木ヒルズ森タワー）	316	2.10
計	－	7,795	51.72

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が323千株あります。

２．ヒラノ会は、当社取引先持株会であります。

３．上記のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	634千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	316千株

４．フィデリティ投信株式会社から、2022年５月11日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2022年４月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社としては2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木七丁目７番７号	986	6.41

５．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2022年５月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2022年５月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社としては2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	624	4.06

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	323,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,061,900	150,619	－
単元未満株式	普通株式	9,379	－	－
発行済株式総数		15,394,379	－	－
総株主の議決権		－	150,619	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

３．当社は、2022年８月24日付で当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式8,490株の処分を実施いたしました。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ヒラノテクシード	奈良県北葛城郡 河合町大字川合101番地の１	323,100	-	323,100	2.10
計	－	323,100	-	323,100	2.10

（注）上記のほか、当社所有の自己株式19株があります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221110194943

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,020,286	10,155,546
受取手形、売掛金及び契約資産	20,822,629	20,806,775
電子記録債権	303,164	501,437
有価証券	3,999,982	2,399,794
仕掛品	199,334	286,928
原材料及び貯蔵品	155,955	199,827
その他	1,514,775	3,487,060
貸倒引当金	△62,606	△62,748
流動資産合計	38,953,521	37,774,622
固定資産
有形固定資産	6,756,356	6,817,731
無形固定資産	596,390	604,516
投資その他の資産
投資有価証券	3,378,641	3,229,069
その他	777,033	858,351
投資その他の資産合計	4,155,674	4,087,421
固定資産合計	11,508,421	11,509,669
資産合計	50,461,942	49,284,292

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,225,200	3,142,347
電子記録債務	4,542,091	4,827,177
短期借入金	－	50,000
１年内返済予定の長期借入金	428,596	452,636
未払法人税等	1,480,764	441,257
前受金	3,302,697	2,525,460
賞与引当金	244,430	251,225
製品保証引当金	65,639	47,046
その他	1,814,795	1,493,156
流動負債合計	15,104,214	13,230,305
固定負債
長期借入金	309,136	480,648
役員退職慰労引当金	56,070	61,594
退職給付に係る負債	441,888	446,941
資産除去債務	16,127	16,290
その他	70,932	69,299
固定負債合計	894,154	1,074,774
負債合計	15,998,368	14,305,080
純資産の部
株主資本
資本金	1,847,821	1,847,821
資本剰余金	1,353,184	1,359,730
利益剰余金	30,699,978	31,356,790
自己株式	△386,226	△376,429
株主資本合計	33,514,758	34,187,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,023,437	852,673
退職給付に係る調整累計額	△74,621	△61,374
その他の包括利益累計額合計	948,815	791,298
純資産合計	34,463,574	34,979,211
負債純資産合計	50,461,942	49,284,292

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	18,605,393	18,270,832
売上原価	14,450,163	15,257,941
売上総利益	4,155,230	3,012,891
販売費及び一般管理費	※ 1,434,284	※ 1,515,926
営業利益	2,720,946	1,496,964
営業外収益
受取利息	1,698	1,836
受取配当金	47,539	49,716
その他	28,980	18,811
営業外収益合計	78,218	70,364
営業外費用
支払利息	4,166	2,866
固定資産除却損	2,037	5,732
投資有価証券売却損	2,384	－
その他	791	1,562
営業外費用合計	9,380	10,161
経常利益	2,789,783	1,557,168
特別利益
投資有価証券売却益	53,450	－
補助金収入	30,000	－
特別利益合計	83,450	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	463
特別損失合計	－	463
税金等調整前四半期純利益	2,873,234	1,556,705
法人税、住民税及び事業税	1,326,387	446,481
法人税等調整額	△441,502	31,653
法人税等合計	884,884	478,134
四半期純利益	1,988,349	1,078,570
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,988,349	1,078,570

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	1,988,349	1,078,570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△48,769	△170,763
退職給付に係る調整額	3,765	13,247
その他の包括利益合計	△45,003	△157,516
四半期包括利益	1,943,346	921,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,943,346	921,053
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,873,234	1,556,705
減価償却費	267,487	278,497
長期前払費用償却額	15,003	12,198
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,600	6,795
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,720	142
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,019	5,524
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△12,521	△18,593
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△54,219	△2,716
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	43,191	4,635
受取利息及び受取配当金	△49,238	△51,552
支払利息	4,166	2,866
固定資産売却損益（△は益）	△214	－
固定資産除却損	2,037	5,732
投資有価証券評価損益（△は益）	－	463
投資有価証券売却損益（△は益）	△51,066	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△3,002,373	△182,419
棚卸資産の増減額（△は増加）	△145,917	△135,620
前受金の増減額（△は減少）	1,345,593	△777,237
仕入債務の増減額（△は減少）	2,311,227	202,232
未払金の増減額（△は減少）	△232,154	△140,871
未払費用の増減額（△は減少）	△8,772	△37,872
前渡金の増減額（△は増加）	△775,855	△1,500,457
未収消費税等の増減額（△は増加）	295,465	△408,148
未払消費税等の増減額（△は減少）	128,373	△149,085
その他	△70,629	△146,892
小計	2,888,119	△1,475,675
利息及び配当金の受取額	49,238	51,547
利息の支払額	△4,166	△2,866
法人税等の支払額	△93,592	△1,435,716
法人税等の還付額	110,953	12,810
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,950,552	△2,849,900
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,000	△1,000
定期預金の払戻による収入	1,000	1,000
有価証券の取得による支出	△1,500,000	△699,800
有価証券の売却による収入	600,000	800,000
有形固定資産の取得による支出	△284,989	△255,554
有形固定資産の売却による収入	215	－
無形固定資産の取得による支出	△215,523	△50,885
投資有価証券の取得による支出	△303,974	△103,268
投資有価証券の売却による収入	421,205	691
その他	7,123	△30,049
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,275,943	△338,866

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	50,000
長期借入れによる収入	320,000	450,000
長期借入金の返済による支出	△251,240	△254,448
自己株式の取得による支出	△220	△93
配当金の支払額	△330,462	△422,207
その他	4,627	△1,245
財務活動によるキャッシュ・フロー	△207,295	△177,994
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,024	2,029
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,468,337	△3,364,732
現金及び現金同等物の期首残高	13,548,342	13,801,268
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,016,679	※ 10,436,535

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
販売手数料	552,379千円	638,118千円
給料及び手当	240,159	243,697
賞与引当金繰入額	50,477	50,986
退職給付費用	22,744	22,321
役員退職慰労引当金繰入額	5,840	5,524

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	12,735,698千円	10,155,546千円
有価証券	5,299,981	2,399,794
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,419,000	△1,419,000
償還期間が３か月を超える有価証券	△1,600,000	△699,805
現金及び現金同等物	15,016,679	10,436,535

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	331,267	22.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	421,760	28.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月27日 定時株主総会	普通株式	421,758	28.00	2022年3月31日	2022年6月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	421,995	28.00	2022年9月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	塗工機関連機器	化工機関連機器	その他
売上高
一時点で移転される財	2,130	4,178	439,563	445,871
一定期間にわたり移転される財	12,901,289	4,966,342	291,890	18,159,522
顧客との契約から生じる収益	12,903,419	4,970,521	731,453	18,605,393
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,903,419	4,970,521	731,453	18,605,393
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	12,903,419	4,970,521	731,453	18,605,393
セグメント利益	1,991,400	1,127,510	118,789	3,237,700

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計 全社費用（注）	3,237,700 △516,754
四半期連結損益計算書の営業利益	2,720,946

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	塗工機関連機器	化工機関連機器	その他
売上高
一時点で移転される財	190	2,425	476,158	478,773
一定期間にわたり移転される財	12,821,212	4,793,777	177,069	17,792,059
顧客との契約から生じる収益	12,821,402	4,796,202	653,227	18,270,832
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	12,821,402	4,796,202	653,227	18,270,832
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	12,821,402	4,796,202	653,227	18,270,832
セグメント利益	841,105	1,107,661	63,253	2,012,020

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計 全社費用（注）	2,012,020 △515,055
四半期連結損益計算書の営業利益	1,496,964

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	132円04銭	71円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,988,349	1,078,570
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,988,349	1,078,570
普通株式の期中平均株式数（株）	15,058,326	15,065,202

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第99期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日を基準日として、株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	421,995千円
②　１株当たりの金額	28円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月２日

 第２四半期報告書_20221110194943

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。