HIRANO TECSEED CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210811114259

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第98期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ヒラノテクシード
【英訳名】	ＨＩＲＡＮＯ ＴＥＣＳＥＥＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　岡　田　薫
【本店の所在の場所】	奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
【電話番号】	０７４５（５７）０６８１番
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　原　昌　史
【最寄りの連絡場所】	奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
【電話番号】	０７４５（５７）０６８１番
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　原　昌　史
【縦覧に供する場所】	株式会社ヒラノテクシード東京支店 （東京都千代田区神田須田町１丁目16番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01548 62450 株式会社ヒラノテクシード HIRANO TECSEED Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01548-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01548-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01548-000:CoatingAndLaminatingMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01548-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01548-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01548-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01548-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01548-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01548-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01548-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01548-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01548-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01548-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01548-000 2021-08-13 E01548-000 2021-06-30 E01548-000 2021-04-01 2021-06-30 E01548-000 2020-06-30 E01548-000 2020-04-01 2020-06-30 E01548-000 2021-03-31 E01548-000 2020-04-01 2021-03-31 E01548-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01548-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01548-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01548-000:CoatingAndLaminatingMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01548-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01548-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01548-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210811114259

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第97期 第１四半期 連結累計期間	第98期 第１四半期 連結累計期間	第97期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	4,503,338	8,847,655	25,800,869
経常利益	（千円）	245,434	1,274,533	2,661,803
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	125,515	892,182	1,785,879
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	193,072	818,990	2,365,252
純資産額	（千円）	29,096,903	32,459,319	31,054,087
総資産額	（千円）	41,831,582	47,296,553	42,699,008
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	8.34	59.25	118.63
潜在株式調整後 １株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.56	68.63	72.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20210811114259

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、衛生管理の徹底や在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の変異株が感染拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく増加しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、自動車や半導体等の輸出が伸び、輸出が景気を下支えする一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、外出自粛及び時間短縮営業の要請でサービス業など非製造業は低迷し、個人消費の回復には未だ厳しさが残る状況となりました。社会・経済活動が制限されているなか、ワクチン接種の普及で、新型コロナウイルス感染症の収束が期待されますが、正常化には予断を許さない状況にあります。

世界経済も同感染症は大きく影響し一部の国や地域において再拡大していますが、ワクチン接種の普及が進んだ米国や中国などでは経済活動が再開され、回復傾向で推移いたしました。

当社グループにおきましては、新スローガンである「今から100年継続できる会社にしよう」のもと新年度をスタートしました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、海外において入国が制限される厳しい状況ですが、感染防止対策を徹底した生産体制を確保して参りました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,847百万円となり、利益面では営業利益は1,219百万円、経常利益は1,274百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は892百万円となりました。

また、受注につきましては、積極的な受注活動の継続に努めた結果、電気自動車関連市場及び電子部材関連市場等を中心として堅調に推移いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は16,425百万円（前年同期比149.2％増）、受注残高は41,719百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（塗工機関連機器）

当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。

その結果、売上高は5,427百万円、セグメント利益は670百万円となりました。

受注残高につきましては、30,049百万円となりました。

（化工機関連機器）

当セグメントは、成膜装置を中心に推移いたしました。

その結果、売上高は3,132百万円、セグメント利益は754百万円となりました。

受注残高につきましては、11,089百万円となりました。

（その他）

当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造などを行っております。

売上高は288百万円、セグメント利益は62百万円となりました。

受注残高につきましては、580百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ4,597百万円増加し、47,296百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。

（資産）

流動資産は前連結会計年度末に比べ4,620百万円増加し、36,806百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,921百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が9,981百万円、電子記録債権が424百万円それぞれ増加したこと、及び有価証券が899百万円、仕掛品が6,752百万円それぞれ減少したことによります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、10,490百万円となりました。その主な要因は、無形固定資産が19百万円増加したこと、及び投資その他の資産が42百万円減少したことによります。

（負債）

流動負債は前連結会計年度末に比べ3,262百万円増加し、13,900百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が2,354百万円、未払法人税等が813百万円それぞれ増加したことによります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、937百万円となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が33百万円増加したこと、及び長期借入金が100百万円減少したことによります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べ1,405百万円増加し、32,459百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を892百万円計上したこと及び収益認識に関する会計基準等の適用により期首利益剰余金が917百万円増加したこと、並びに前連結会計年度に係る配当金を331百万円支払ったことによります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、71百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
塗工機関連機器	4,471,303	－
化工機関連機器	2,249,691	－
その他	199,550	－
合計	6,920,546	－

（注）１．金額は生産高で、上記の内には外注生産によるものも含んでおります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等適用前の前第１四半期連結累計期間の生産高に対する増減率は記載しておりません。

② 受注実績

当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前期末比（％）
---	---	---	---	---
塗工機関連機器	13,821,690	－	30,049,277	－
化工機関連機器	2,213,427	△58.0	11,089,949	－
その他	390,543	+16.2	580,070	－
合計	16,425,661	+149.2	41,719,297	－

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等適用前の前連結会計年度の受注残高に対する増減率は記載しておりません。なお、当会計基準適用の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の受注残高に加減しております。この結果、受注残高の当期首残高は8,270百万円減少しております。

３．塗工機関連機器における受注高の前年同期比は、1,000％を超えているため記載しておりません。

③ 販売実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
塗工機関連機器	5,427,034	－
化工機関連機器	3,132,557	－
その他	288,063	－
合計	8,847,655	－

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等適用前の前第１四半期連結累計期間の販売高に対する増減率は記載しておりません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究及び技術開発費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮し適宜判断し、実施しております。

(9) 経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものはありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,394,379	15,394,379	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	15,394,379	15,394,379	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	15,394,379	－	1,847,821	－	1,339,654

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	336,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,050,200	150,502	－
単元未満株式	普通株式	7,479	－	－
発行済株式総数		15,394,379	－	－
総株主の議決権		－	150,502	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ヒラノテクシード	奈良県北葛城郡 河合町大字川合101番地の１	336,700	-	336,700	2.19
計	－	336,700	-	336,700	2.19

（注）　当第１四半期会計期間末現在の保有自己株式数は336,811株です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,967,359	12,889,132
受取手形及び売掛金	7,364,763	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	17,346,395
電子記録債権	582,102	1,006,536
有価証券	4,699,983	3,799,994
仕掛品	6,869,127	116,739
原材料及び貯蔵品	127,503	160,841
その他	1,631,752	1,548,182
貸倒引当金	△56,396	△61,571
流動資産合計	32,186,194	36,806,251
固定資産
有形固定資産	6,687,155	6,687,431
無形固定資産	373,220	392,519
投資その他の資産
投資有価証券	2,970,115	2,810,285
その他	482,323	600,065
投資その他の資産合計	3,452,438	3,410,350
固定資産合計	10,512,813	10,490,301
資産合計	42,699,008	47,296,553

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,730,838	3,447,402
電子記録債務	2,866,562	4,504,113
短期借入金	－	200,000
１年内返済予定の長期借入金	451,480	424,580
未払法人税等	58,848	872,799
前受金	2,085,760	1,798,077
賞与引当金	232,100	71,790
製品保証引当金	81,000	70,276
その他	2,130,721	2,511,164
流動負債合計	10,637,310	13,900,204
固定負債
長期借入金	471,460	371,340
役員退職慰労引当金	51,880	48,256
退職給付に係る負債	394,898	428,732
資産除去債務	15,808	15,888
その他	73,563	72,812
固定負債合計	1,007,610	937,029
負債合計	11,644,921	14,837,234
純資産の部
株主資本
資本金	1,847,821	1,847,821
資本剰余金	1,343,972	1,343,972
利益剰余金	27,431,870	28,910,388
自己株式	△392,077	△392,170
株主資本合計	30,231,587	31,710,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	903,807	828,732
退職給付に係る調整累計額	△81,307	△79,424
その他の包括利益累計額合計	822,500	749,308
純資産合計	31,054,087	32,459,319
負債純資産合計	42,699,008	47,296,553

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	4,503,338	8,847,655
売上原価	3,704,336	6,920,546
売上総利益	799,001	1,927,109
販売費及び一般管理費	608,906	708,006
営業利益	190,095	1,219,102
営業外収益
受取利息	1,231	561
受取配当金	41,031	46,181
その他	20,195	14,848
営業外収益合計	62,458	61,591
営業外費用
支払利息	2,027	1,841
売上割引	340	－
固定資産除却損	4,629	1,705
有価証券売却損	－	2,384
その他	122	228
営業外費用合計	7,119	6,160
経常利益	245,434	1,274,533
特別利益
補助金収入	－	30,000
特別利益合計	－	30,000
税金等調整前四半期純利益	245,434	1,304,533
法人税、住民税及び事業税	93,425	871,460
法人税等調整額	26,493	△459,108
法人税等合計	119,918	412,351
四半期純利益	125,515	892,182
親会社株主に帰属する四半期純利益	125,515	892,182

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	125,515	892,182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	59,656	△75,074
退職給付に係る調整額	7,899	1,882
その他の包括利益合計	67,556	△73,191
四半期包括利益	193,072	818,990
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	193,072	818,990
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、製品売買契約による取引について、検収時又は貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しておりましたが、顧客との契約において、財又はサービスに対する支配が一定期間にわたって移転する取引については一定期間にわたって収益を認識するように変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,004,988千円、売上原価は2,559,424千円、販売費及び一般管理費は219,171千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ226,392千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は917,602千円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	132,693千円	130,472千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	421,393	28.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、木津川工場竣工記念配当10円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	331,267	22.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	塗工機関連機器	化工機関連機器	その他
売上高
外部顧客への売上高	3,151,915	1,073,711	277,712	4,503,338
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	3,151,915	1,073,711	277,712	4,503,338
セグメント利益又は損失（△）	265,852	186,967	△16,423	436,396

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計 全社費用（注）	436,396 △246,301
四半期連結損益計算書の営業利益	190,095

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	塗工機関連機器	化工機関連機器	その他
売上高
一時点で移転される財	－	4,178	210,786	214,964
一定の期間にわたり移転される財	5,427,034	3,128,379	77,277	8,632,690
顧客との契約から生じる収益	5,427,034	3,132,557	288,063	8,847,655
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,427,034	3,132,557	288,063	8,847,655
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	5,427,034	3,132,557	288,063	8,847,655
セグメント利益	670,122	754,973	62,134	1,487,230

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計 全社費用（注）	1,487,230 △268,127
四半期連結損益計算書の営業利益	1,219,102

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の塗工機関連機器の売上高は3,498,399千円増加、セグメント利益は377,656千円増加、化工機関連機器の売上高は476,897千円減少、セグメント利益は145,728千円減少、その他の売上高は16,512千円減少、セグメント利益は5,535千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	８円34銭	59円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	125,515	892,182
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	125,515	892,182
普通株式の期中平均株式数（株）	15,049,778	15,057,594

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2021年７月19日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（1）処分期日	2021年８月18日
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　5,342株
（3）処分価額	1株につき2,889円
（4）処分総額	15,433,038円
（5）処分先及びその人数 並びに処分株式の数	取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）　6名 5,342株

２．処分の目的及び理由

当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額40,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすることにつき、ご承認をいただいております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210811114259

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。