AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

HIRANO TECSEED CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 12, 2019

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第3四半期報告書_20190207155800

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成31年2月12日
【四半期会計期間】 第95期第3四半期(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)
【会社名】 株式会社ヒラノテクシード
【英訳名】 HIRANO TECSEED Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  岡 田 薫
【本店の所在の場所】 奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の1
【電話番号】 0745(57)0681番
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長  原 昌 史
【最寄りの連絡場所】 奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の1
【電話番号】 0745(57)0681番
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長  原 昌 史
【縦覧に供する場所】 株式会社ヒラノテクシード東京支店

(東京都千代田区神田須田町1丁目16番地)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01548 62450 株式会社ヒラノテクシード HIRANO TECSEED Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01548-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01548-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01548-000:CoatingAndLaminatingMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01548-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01548-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01548-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01548-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01548-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01548-000:CoatingAndLaminatingMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2019-02-12 E01548-000 2018-12-31 E01548-000 2018-10-01 2018-12-31 E01548-000 2018-04-01 2018-12-31 E01548-000 2017-12-31 E01548-000 2017-10-01 2017-12-31 E01548-000 2017-04-01 2017-12-31 E01548-000 2018-03-31 E01548-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第3四半期報告書_20190207155800

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第94期

第3四半期

連結累計期間
第95期

第3四半期

連結累計期間
第94期
会計期間 自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日
自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日
自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日
売上高 (千円) 17,494,573 22,571,055 20,738,206
経常利益 (千円) 2,542,185 3,263,998 2,982,418
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 1,782,738 2,140,347 2,088,204
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,024,572 1,926,876 2,219,541
純資産額 (千円) 24,728,511 26,323,832 24,923,481
総資産額 (千円) 34,257,011 44,503,076 37,445,150
1株当たり四半期

(当期)純利益金額
(円) 118.50 142.28 138.81
潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 72.19 59.15 66.56
回次 第94期

第3四半期

連結会計期間
第95期

第3四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 平成29年10月1日

至 平成29年12月31日
自 平成30年10月1日

至 平成30年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 48.19 66.56

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第3四半期報告書_20190207155800

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績は堅調であり、雇用情勢の改善が続くなか、景気は回復基調で推移いたしました。

海外におきましては、米国では雇用情勢や所得の改善が進み、欧州では成長率は伸び悩んだものの全体的には景気は堅調に推移いたしました。

また、中国経済は、投資の減速感や米中貿易摩擦等を背景とした影響により、不透明感が残る状況で推移いたしました。米国の貿易に関する保護主義的な政策や地政学的リスクなど世界経済への懸念は大きく、後半は成長の鈍化の高まりとともに先行きの不透明感が続く状況にあります。

このような状況のもと当社グループにおきましては、「時流に乗って躍進」をスローガンに、顧客ニーズの変化や市場動向を的確に把握し、顧客満足度の向上に努めるとともに、価値ある技術を創出し続けるべく、積極的に受注並びに生産活動に取り組んでまいりました。

スマートフォンや電気自動車関連市場の需要拡大に向けた企業の設備投資計画により、電気・電子部材関連及びエネルギー関連分野向けを中心として受注及び受注残高ともに、高水準で推移いたしました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は22,571百万円(前年同期比29.0%増)となり、利益面では営業利益は3,213百万円(前年同期比29.7%増)、経常利益は3,263百万円(前年同期比28.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,140百万円(前年同期比20.1%増)となりました。

受注残高につきましては、43,362百万円(前期末比12.7%増)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(塗工機関連機器)

当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置、光学機能性フィルム製造装置関連を中心に推移いたしました。

その結果、売上高は9,144百万円(前年同期比14.2%増)となりました。また、セグメント利益は888百万円(前年同期比35.5%減)となりました。

受注残高につきましては、18,286百万円(前期末比1.1%増)となりました。

(化工機関連機器)

当セグメントは、真空薄膜装置及び成膜装置を中心に推移いたしました。

その結果、売上高は12,177百万円(前年同期比55.3%増)となりました。また、セグメント利益は2,741百万円(前年同期比100.7%増)となりました。

受注残高につきましては、24,068百万円(前期末比22.4%増)となりました。

(その他)

当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造などを行っております。

売上高は1,249百万円(前年同期比24.2%減)となりました。また、セグメント利益は391百万円(前年同期比1.9%減)となりました。

受注残高につきましては、1,008百万円(前期末比37.8%増)となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、286百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
--- --- ---
塗工機関連機器 7,947,218 +25.4
化工機関連機器 8,974,409 +47.0
その他 788,335 △32.1
合計 17,709,963 +30.2

(注)1.金額は生産原価で、上記の内には外注生産によるものも含んでおります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注状況

当第3四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前期末比(%)
--- --- --- --- ---
塗工機関連機器 9,349,399 △14.9 18,286,041 +1.1
化工機関連機器 16,576,770 △5.3 24,068,011 +22.4
その他 1,526,332 △25.3 1,008,098 +37.8
合計 27,452,502 △10.1 43,362,152 +12.7

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
--- --- ---
塗工機関連機器 9,144,039 +14.2
化工機関連機器 12,177,092 +55.3
その他 1,249,923 △24.2
合計 22,571,055 +29.0

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、設備投資、借入金の返済、配当金の支払等であります。

また、その資金は、主として自己資金により充当し、金融機関からの借入による資金調達を必要に応じて実施することで金融費用を低減するよう努めております。

② 総資産

当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ7,057百万円増加し、44,503百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。

(資産)

流動資産は前連結会計年度末に比べ7,351百万円増加し、36,365百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,962百万円、資金運用のため有価証券が7,658百万円、たな卸資産が1,419百万円それぞれ増加したこと、及び売上債権が3,884百万円減少したことによります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ293百万円減少し、8,138百万円となりました。その主な要因は、京都府木津川市における新工場建設等により建設仮勘定が326百万円増加し有形固定資産が150百万円増加したこと、時価の変動等により投資その他の資産が431百万円減少したことによります。

(負債)

流動負債は前連結会計年度末に比べ5,894百万円増加し、17,103百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が1,155百万円、前受金が4,101百万円それぞれ増加したことによります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ237百万円減少し、1,075百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が177百万円、退職給付に係る負債が38百万円それぞれ減少したことによります。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ1,400百万円増加し、26,323百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,140百万円計上したこと、配当金を526百万円支払ったこと、その他有価証券評価差額金が243百万円減少したことによります。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

当第3四半期連結累計期間において経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものはありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第3四半期報告書_20190207155800

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 50,000,000
50,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成31年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
--- --- --- --- ---
普通株式 15,394,379 15,394,379 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数

100株
15,394,379 15,394,379

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成30年10月1日~

平成30年12月31日
15,394,379 1,847,821 1,339,654

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成30年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 350,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 15,036,600

150,366

単元未満株式

普通株式 7,079

発行済株式総数

15,394,379

総株主の議決権

150,366

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。 

②【自己株式等】
平成30年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
(自己保有株式)

株式会社ヒラノテクシード
奈良県北葛城郡

河合町大字川合101番地の1
350,700 350,700 2.28
350,700 350,700 2.28

(注) 当第3四半期会計期間末現在の保有自己株式数は350,783株です。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20190207155800

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,280,211 12,242,882
受取手形及び売掛金 ※ 7,461,326 ※ 4,070,487
電子記録債権 ※ 1,587,838 ※ 1,094,017
有価証券 600,000 8,258,930
仕掛品 8,524,989 9,912,840
原材料及び貯蔵品 99,808 131,152
その他 465,816 658,869
貸倒引当金 △6,165 △4,177
流動資産合計 29,013,826 36,365,002
固定資産
有形固定資産 3,959,908 4,109,988
無形固定資産 90,283 78,408
投資その他の資産
投資有価証券 3,888,774 3,562,018
その他 492,356 387,658
投資その他の資産合計 4,381,130 3,949,676
固定資産合計 8,431,323 8,138,073
資産合計 37,445,150 44,503,076
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,564,132 3,622,971
電子記録債務 2,652,175 3,748,647
短期借入金 150,000
1年内返済予定の長期借入金 584,932 604,552
未払法人税等 509,539 511,851
前受金 3,063,444 7,164,855
賞与引当金 198,050 200,581
製品保証引当金 67,389 77,677
その他 569,118 1,022,546
流動負債合計 11,208,782 17,103,682
固定負債
長期借入金 649,824 471,855
役員退職慰労引当金 79,470 77,403
退職給付に係る負債 533,266 494,899
資産除去債務 14,888 15,113
その他 35,437 16,290
固定負債合計 1,312,886 1,075,561
負債合計 12,521,669 18,179,243
純資産の部
株主資本
資本金 1,847,821 1,847,821
資本剰余金 1,339,722 1,339,722
利益剰余金 21,719,994 23,333,815
自己株式 △408,218 △408,218
株主資本合計 24,499,320 26,113,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 621,205 377,969
退職給付に係る調整累計額 △197,044 △167,279
その他の包括利益累計額合計 424,160 210,690
純資産合計 24,923,481 26,323,832
負債純資産合計 37,445,150 44,503,076

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)
売上高 17,494,573 22,571,055
売上原価 13,601,899 17,709,963
売上総利益 3,892,673 4,861,092
販売費及び一般管理費 1,413,855 1,647,150
営業利益 2,478,817 3,213,941
営業外収益
受取利息 3,311 2,139
受取配当金 48,221 51,814
その他 34,680 23,078
営業外収益合計 86,213 77,033
営業外費用
支払利息 5,987 7,232
売上割引 6,232 17,449
その他 10,625 2,295
営業外費用合計 22,845 26,976
経常利益 2,542,185 3,263,998
特別利益
固定資産売却益 1,025
特別利益合計 1,025
税金等調整前四半期純利益 2,542,185 3,265,024
法人税、住民税及び事業税 749,750 1,063,286
法人税等調整額 9,697 61,391
法人税等合計 759,447 1,124,677
四半期純利益 1,782,738 2,140,347
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,782,738 2,140,347
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,782,738 2,140,347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 222,043 △243,235
退職給付に係る調整額 19,790 29,765
その他の包括利益合計 241,833 △213,470
四半期包括利益 2,024,572 1,926,876
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,024,572 1,926,876
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)
--- --- ---
受取手形 14,954千円 5,443千円
電子記録債権 4,280千円 240,694千円
(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)
--- --- ---
減価償却費 234,678千円 234,593千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年6月28日

定時株主総会
普通株式 240,703 16.00 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金
平成29年11月10日

取締役会
普通株式 195,567 13.00 平成29年9月30日 平成29年12月4日 利益剰余金

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成30年6月27日

定時株主総会
普通株式 255,741 17.00 平成30年3月31日 平成30年6月28日 利益剰余金
平成30年11月9日

取締役会
普通株式 270,784 18.00 平成30年9月30日 平成30年12月4日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
塗工機関連機器 化工機関連機器 その他
売上高
外部顧客への売上高 8,003,927 7,841,534 1,649,110 17,494,573
セグメント間の内部売上高又は振替高
8,003,927 7,841,534 1,649,110 17,494,573
セグメント利益 1,378,072 1,366,429 399,046 3,143,549

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
--- ---
報告セグメント計

全社費用(注)
3,143,549

△664,731
四半期連結損益計算書の営業利益 2,478,817

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
塗工機関連機器 化工機関連機器 その他
売上高
外部顧客への売上高 9,144,039 12,177,092 1,249,923 22,571,055
セグメント間の内部売上高又は振替高
9,144,039 12,177,092 1,249,923 22,571,055
セグメント利益 888,597 2,741,871 391,555 4,022,024

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
--- ---
報告セグメント計

全社費用(注)
4,022,024

△808,082
四半期連結損益計算書の営業利益 3,213,941

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 118円50銭 142円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,782,738 2,140,347
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,782,738 2,140,347
普通株式の期中平均株式数(株) 15,043,766 15,043,596

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

第95期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当については、平成30年11月9日開催の取締役会において、平成30年9月30日を基準日として、株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 270,784千円
② 1株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月4日

 第3四半期報告書_20190207155800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.