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HIRANO TECSEED CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 13, 2017

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 第2四半期報告書_20171110084221

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成29年11月13日
【四半期会計期間】 第94期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
【会社名】 株式会社ヒラノテクシード
【英訳名】 HIRANO TECSEED Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  岡 田 薫
【本店の所在の場所】 奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の1
【電話番号】 0745(57)0681番
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長  安 居 宗 則
【最寄りの連絡場所】 奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の1
【電話番号】 0745(57)0681番
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長  安 居 宗 則
【縦覧に供する場所】 株式会社ヒラノテクシード東京支店

(東京都千代田区神田須田町1丁目16番地)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01548 62450 株式会社ヒラノテクシード HIRANO TECSEED Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01548-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01548-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01548-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01548-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01548-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01548-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01548-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01548-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01548-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01548-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01548-000:CoatingAndLaminatingMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01548-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01548-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E01548-000 2017-11-13 E01548-000 2017-09-30 E01548-000 2017-07-01 2017-09-30 E01548-000 2017-04-01 2017-09-30 E01548-000 2016-09-30 E01548-000 2016-07-01 2016-09-30 E01548-000 2016-04-01 2016-09-30 E01548-000 2017-03-31 E01548-000 2016-04-01 2017-03-31 E01548-000 2016-03-31 E01548-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01548-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01548-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01548-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01548-000:CoatingAndLaminatingMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01548-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20171110084221

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第93期

第2四半期

連結累計期間
第94期

第2四半期

連結累計期間
第93期
会計期間 自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日
自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日
自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日
売上高 (千円) 6,285,440 11,404,860 19,651,317
経常利益 (千円) 506,381 1,545,734 3,075,701
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 349,315 1,057,714 2,281,700
四半期包括利益又は

包括利益
(千円) 348,464 1,160,683 2,532,381
純資産額 (千円) 21,137,439 24,060,276 23,140,781
総資産額 (千円) 31,863,481 32,964,935 33,714,875
1株当たり四半期

(当期)純利益金額
(円) 23.22 70.31 151.67
潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 66.34 72.99 68.64
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 1,032,427 547,378 △344,319
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △258,052 △214,286 △893,189
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 46,141 △513,221 165,726
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 13,032,973 10,968,710 11,147,110
回次 第93期

第2四半期

連結会計期間
第94期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 平成28年7月1日

至 平成28年9月30日
自 平成29年7月1日

至 平成29年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 27.88 35.08

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、平成29年4月1日に連結子会社のヒラノ光音株式会社及び株式会社ヒラノエンテックは合併し、株式会社ヒラノK&Eに商号変更をしております。

 第2四半期報告書_20171110084221

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済の企業業績は堅調であり、所得雇用環境の改善も続いており景気は回復基調で推移いたしました。

海外におきましても、米国は政策動向への懸念はありながらも、個人消費に支えられ順調に景気拡大を続けており、EUも一部改善に足踏み状態がみられたものの回復傾向で推移いたしました。

また、中国においても、高度な生産設備の導入などが加速し投資にも盛り上がりを見せ、堅調に推移しております。

このように、世界的に景気回復の兆しが現れるなか、当社グループは、「生産性の更なる向上」をスローガンに、徹底した品質管理を行い、価値ある技術を創出し続けるべく、新しい提案や新技術の要望にも積極的に取り組んでまいりました。

企業の設備投資に対する意欲は高まっており、スマートフォンや電気自動車関連市場への投資が活況を呈しており、受注、売上高ともに、電気・電子部材関連及びエネルギー関連分野向けを中心に高水準で推移いたしました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,404百万円(前年同期比81.4%増)となり、利益面では営業利益は1,503百万円(前年同期比199.6%増)、経常利益は1,545百万円(前年同期比205.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,057百万円(前年同期比202.8%増)となりました。

受注残高につきましては、エネルギー関連分野を中心に推移し、22,780百万円(前期末比27.5%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(塗工機関連機器)

当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置が堅調に推移いたしました。

その結果、売上高は5,086百万円(前年同期比32.4%増)となりました。また、セグメント利益は690百万円(前年同期比31.8%増)となりました。

受注残高につきましては、10,836百万円(前期末比9.3%増)となりました。

(化工機関連機器)

当セグメントは、真空薄膜装置及び成膜装置が好調に推移いたしました。

その結果、売上高は5,304百万円(前年同期比190.7%増)となりました。また、セグメント利益は970百万円(前年同期比249.1%増)となりました。

受注残高につきましては、11,083百万円(前期末比48.8%増)となりました。

(その他)

当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っております。

売上高は1,014百万円(前年同期比63.4%増)となりました。また、セグメント利益は264百万円(前年同期比118.8%増)となりました。

受注残高につきましては、860百万円(前期末比73.0%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、期首残高よりも178百万円減少し、10,968百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは547百万円(前年同期は1,032百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益が1,545百万円になったこと、未収消費税が245百万円減少したことによります。また、主な減少要因は売上債権が380百万円増加したこと、たな卸資産が301百万円増加したこと、法人税の支払額が517百万円あったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは214百万円(前年同期は258百万円の支出)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入が122百万円あったことによります。また、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出が128百万円あったこと、投資有価証券の取得による支出が251百万円あったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは513百万円(前年同期は46百万円の収入)となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出が320百万円あったこと、配当金の支払額が240百万円あったことによります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、188百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当第2四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
--- --- ---
塗工機関連機器 4,178,070 +34.2
化工機関連機器 4,106,999 +186.5
その他 700,979 +72.4
合計 8,986,049 +81.5

(注)1.金額は生産原価で、上記の内には外注生産によるものも含んでおります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注状況

当第2四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前期末比(%)
--- --- --- --- ---
塗工機関連機器 6,007,319 +9.0 10,836,092 +9.3
化工機関連機器 8,938,549 +97.0 11,083,761 +48.8
その他 1,377,543 +30.6 860,885 +73.0
合計 16,323,411 +47.0 22,780,739 +27.5

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
--- --- ---
塗工機関連機器 5,086,203 +32.4
化工機関連機器 5,304,339 +190.7
その他 1,014,316 +63.4
合計 11,404,860 +81.4

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、設備投資、借入金の返済、配当金の支払等であります。

また、その資金は、主として自己資金により充当し、金融機関からの借入による資金調達を必要に応じて実施することで金融費用を低減するよう努めております。

② 総資産

当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ749百万円減少し、32,964百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。

(資産)

流動資産は前連結会計年度末に比べ965百万円減少し、25,433百万円となりました。その主な要因は、たな卸資産が266百万円増加したこと、及び売上債権が947百万円減少したことによります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ215百万円増加し、7,531百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産が220百万円増加したことによります。

(負債)

流動負債は前連結会計年度末に比べ1,453百万円減少し、7,665百万円となりました。その主な要因は、前受金が1,327百万円減少したことによります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ215百万円減少し、1,238百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が229百万円減少したことによります。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ919百万円増加し、24,060百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,057百万円計上したこと、前連結会計年度に係る期末配当金を240百万円支払ったことによります。

(9) 経営者の問題認識と今後の方針について

当第2四半期連結累計期間において経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものはありません。 

 第2四半期報告書_20171110084221

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 50,000,000
50,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年11月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
--- --- --- --- ---
普通株式 15,394,379 15,394,379 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数

100株
15,394,379 15,394,379

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年7月1日~

平成29年9月30日
15,394,379 1,847,821 1,339,654

(6)【大株主の状況】

平成29年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
明治安田生命保険相互会社

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
1,450 9.42
ヒラノ会 奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の1 1,420 9.23
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 1,028 6.68
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5番1号 850 5.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 783 5.09
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 737 4.79
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 731 4.75
STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA

(東京都中央区日本橋3丁目11番1)
645 4.19
JP MORGAN CHASE BANK 380621

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15-1)
507 3.29
株式会社みずほ銀行

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都千代田区大手町1丁目5-5

(東京都中央区晴海1丁目8-12)
300 1.95
株式会社南都銀行

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
奈良県奈良市橋本町16番地

(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
300 1.95
8,752 56.86

(注)1.上記のほか、当社所有の自己株式が350千株あります。

2.ヒラノ会は、当社取引先持株会であります。

3.上記のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,028千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 783千株

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成29年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 350,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 15,036,800

150,368

単元未満株式

普通株式 6,879

発行済株式総数

15,394,379

総株主の議決権

150,368

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 

②【自己株式等】
平成29年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
(自己保有株式)

株式会社ヒラノテクシード
奈良県北葛城郡

河合町大字川合101番地の1
350,700 350,700 2.28
350,700 350,700 2.28

(注)上記のほか、当社所有の自己株式51株があります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20171110084221

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,786,126 10,702,718
受取手形及び売掛金 7,334,472 ※ 6,342,043
電子記録債権 265,890 ※ 310,942
有価証券 2,399,983 2,304,991
仕掛品 4,815,976 5,074,480
原材料及び貯蔵品 82,428 90,676
その他 717,398 610,544
貸倒引当金 △3,415 △3,223
流動資産合計 26,398,862 25,433,174
固定資産
有形固定資産 3,952,232 3,965,905
無形固定資産 111,394 92,763
投資その他の資産
投資有価証券 2,711,820 2,981,390
その他 540,564 491,701
投資その他の資産合計 3,252,385 3,473,091
固定資産合計 7,316,012 7,531,761
資産合計 33,714,875 32,964,935
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,924,696 1,877,592
電子記録債務 2,031,712 3,083,567
短期借入金 50,000
1年内返済予定の長期借入金 640,392 549,278
未払法人税等 489,489 427,306
前受金 2,125,160 797,335
賞与引当金 189,009 192,863
製品保証引当金 80,692 68,307
その他 638,494 619,462
流動負債合計 9,119,647 7,665,711
固定負債
長期借入金 686,144 456,426
役員退職慰労引当金 90,540 69,160
退職給付に係る負債 549,874 535,821
資産除去債務 14,594 14,741
その他 113,293 162,798
固定負債合計 1,454,446 1,238,948
負債合計 10,574,094 8,904,659
純資産の部
株主資本
資本金 1,847,821 1,847,821
資本剰余金 1,339,722 1,339,722
利益剰余金 20,068,060 20,885,071
自己株式 △407,646 △408,131
株主資本合計 22,847,958 23,664,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 504,665 595,481
退職給付に係る調整累計額 △211,842 △199,689
その他の包括利益累計額合計 292,823 395,792
純資産合計 23,140,781 24,060,276
負債純資産合計 33,714,875 32,964,935

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 6,285,440 11,404,860
売上原価 4,952,338 8,986,049
売上総利益 1,333,101 2,418,810
販売費及び一般管理費 ※ 831,333 ※ 915,473
営業利益 501,768 1,503,336
営業外収益
受取利息 6,063 3,479
受取配当金 23,905 25,292
その他 16,184 29,372
営業外収益合計 46,154 58,144
営業外費用
支払利息 3,739 4,279
支払補償費 20,500
その他 17,302 11,467
営業外費用合計 41,541 15,747
経常利益 506,381 1,545,734
特別利益
投資有価証券売却益 7,820
特別利益合計 7,820
税金等調整前四半期純利益 514,201 1,545,734
法人税、住民税及び事業税 130,914 477,222
法人税等調整額 33,971 10,797
法人税等合計 164,886 488,020
四半期純利益 349,315 1,057,714
親会社株主に帰属する四半期純利益 349,315 1,057,714
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益 349,315 1,057,714
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △16,450 90,815
退職給付に係る調整額 15,600 12,153
その他の包括利益合計 △850 102,969
四半期包括利益 348,464 1,160,683
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 348,464 1,160,683
非支配株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 514,201 1,545,734
減価償却費 148,356 152,837
長期前払費用償却額 4,499 6,264
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,148 3,854
貸倒引当金の増減額(△は減少) △266 △192
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △83,556 △21,380
製品保証引当金の増減額(△は減少) △21,666 △12,385
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,094 5,352
受取利息及び受取配当金 △29,969 △28,772
支払利息 3,739 4,279
固定資産除却損 529 2,163
売上債権の増減額(△は増加) 2,675,094 △380,448
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,455,960 △301,548
仕入債務の増減額(△は減少) 1,085,295 △165,233
未払金の増減額(△は減少) △218,829 16,291
未払費用の増減額(△は減少) △9,076 △9,994
未収消費税等の増減額(△は増加) 76,817 245,852
未払消費税等の増減額(△は減少) △18,453 3,299
その他 △19,036 △26,383
小計 1,656,960 1,039,590
利息及び配当金の受取額 29,889 28,772
利息の支払額 △3,739 △4,279
法人税等の支払額 △655,250 △517,919
法人税等の還付額 4,567 1,214
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,032,427 547,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △301,000 △401,000
定期預金の払戻による収入 201,000 401,000
有価証券の取得による支出 △2,299,920
有価証券の売却による収入 2,141,000
有形固定資産の取得による支出 △64,853 △128,365
有形固定資産の売却による収入 877 715
無形固定資産の取得による支出 △32,973 △1,899
投資有価証券の取得による支出 △63,168 △251,897
投資有価証券の売却による収入 212,848 122,337
その他 △51,862 44,824
投資活動によるキャッシュ・フロー △258,052 △214,286
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 50,000 50,000
長期借入れによる収入 450,000
長期借入金の返済による支出 △271,314 △320,832
自己株式の取得による支出 △485
配当金の支払額 △180,394 △240,356
その他 △2,150 △1,547
財務活動によるキャッシュ・フロー 46,141 △513,221
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,756 1,729
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 812,759 △178,400
現金及び現金同等物の期首残高 12,220,213 11,147,110
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 13,032,973 ※ 10,968,710

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたヒラノ光音株式会社及び株式会社ヒラノエンテックの2社は、連結子会社のヒラノ光音株式会社を存続会社とする吸収合併をし、株式会社ヒラノK&Eに商号変更をしております。このため、株式会社ヒラノエンテックは消滅会社となり、連結の範囲から除外しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
--- --- ---
受取手形 -千円 39,479千円
電子記録債権 970
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年9月30日)
給料及び手当 211,642千円 220,824千円
賞与引当金繰入額 43,959 44,554
退職給付費用 24,997 20,877
役員退職慰労引当金繰入額 28,324 15,390
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 10,972,038千円 10,702,718千円
有価証券 4,399,933 2,304,991
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,039,000 △2,039,000
償還期限が3か月を超える有価証券 △299,999
現金及び現金同等物 13,032,973 10,968,710
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年6月28日

定時株主総会
普通株式 180,527 12.00 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金

(注)平成28年6月28日開催の定時株主総会決議の1株当たり配当額には、特別配当4円が含まれております。

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年11月11日

取締役会
普通株式 180,527 12.00 平成28年9月30日 平成28年12月5日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年6月28日

定時株主総会
普通株式 240,703 16.00 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年11月10日

取締役会
普通株式 195,567 13.00 平成29年9月30日 平成29年12月4日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
塗工機関連機器 化工機関連機器 その他
売上高
外部顧客への売上高 3,840,131 1,824,455 620,853 6,285,440
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,840,131 1,824,455 620,853 6,285,440
セグメント利益 524,036 277,882 120,697 922,616

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
--- ---
報告セグメント計

全社費用(注)
922,616

△420,847
四半期連結損益計算書の営業利益 501,768

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
塗工機関連機器 化工機関連機器 その他
売上高
外部顧客への売上高 5,086,203 5,304,339 1,014,316 11,404,860
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,086,203 5,304,339 1,014,316 11,404,860
セグメント利益 690,511 970,132 264,071 1,924,715

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
--- ---
報告セグメント計

全社費用(注)
1,924,715

△421,378
四半期連結損益計算書の営業利益 1,503,336

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 23円22銭 70円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 349,315 1,057,714
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 349,315 1,057,714
普通株式の期中平均株式数(株) 15,043,983 15,043,829

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

第94期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当については、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年9月30日を基準日として、株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 195,567千円
② 1株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月4日

 第2四半期報告書_20171110084221

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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