AGM Information • Jun 28, 2024
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年6月28日 |
| 【会社名】 | 株式会社ヒラノテクシード |
| 【英訳名】 | HIRANO TECSEED Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 岡 田 薫 |
| 【本店の所在の場所】 | 奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の1 |
| 【電話番号】 | 0745(57)0681番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員コーポレート部門管掌 原 昌 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の1 |
| 【電話番号】 | 0745(57)0681番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員コーポレート部門管掌 原 昌 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ヒラノテクシード東京支店 (東京都千代田区神田須田町1丁目16番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01548 62450 株式会社ヒラノテクシード HIRANO TECSEED Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01548-000 2024-06-28 xbrli:pure
臨時報告書_20240627171828
2024年6月26日開催の当社第100回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年6月26日
(2)当該決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第3号議案まで)>
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金60円 総額906,799,380円
剰余金の配当が効力を生じる日 2024年6月27日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、岡田薫、安居宗則、原昌史、大森克洋、鶴谷信佳、藤本万太郎、小西隆志の7氏を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、大久保俊哉、吉田郁子、西田真規子の3氏を選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
<会社提案(第1号議案から第3号議案まで>
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 無効(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 123,168 | 1,925 | - | - | (注)1 | 可決(98.46%) |
| 第2号議案 | (注)2 | |||||
| 岡田 薫 | 108,789 | 16,304 | - | - | 可決(86.97%) | |
| 安居 宗則 | 108,792 | 12,858 | 3,443 | - | 可決(86.97%) | |
| 原 昌史 | 112,212 | 12,881 | - | - | 可決(89.70%) | |
| 大森 克洋 | 108,768 | 12,882 | 3,443 | - | 可決(86.95%) | |
| 鶴谷 信佳 | 108,791 | 12,859 | 3,443 | - | 可決(86.97%) | |
| 藤本 万太郎 | 112,203 | 12,890 | - | - | 可決(89.70%) | |
| 小西 隆志 | 112,210 | 12,883 | - | - | 可決(89.70%) | |
| 第3号議案 | (注)2 | |||||
| 大久保 俊哉 | 106,761 | 14,889 | 3,443 | - | 可決(85.35%) | |
| 吉田 郁子 | 108,749 | 12,901 | 3,443 | - | 可決(86.93%) | |
| 西田 真規子 | 108,755 | 12,895 | 3,443 | - | 可決(86.94%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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