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HIRAKI CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成28年2月10日
【四半期会計期間】 第39期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
【会社名】 ヒラキ株式会社
【英訳名】 HIRAKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役  向 畑 達 也
【本店の所在の場所】 神戸市須磨区中島町三丁目2番6号

(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項ありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項ありません。
【最寄りの連絡場所】 神戸市西区岩岡町野中字福吉556
【電話番号】 (078)967-4601
【事務連絡者氏名】 取締役 現業支援本部長   姫 尾 房 寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0349430590ヒラキ株式会社HIRAKI CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03494-0002016-02-10E03494-0002014-04-012014-12-31E03494-0002014-04-012015-03-31E03494-0002015-04-012015-12-31E03494-0002014-12-31E03494-0002015-03-31E03494-0002015-12-31E03494-0002014-10-012014-12-31E03494-0002015-10-012015-12-31E03494-0002014-03-31E03494-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03494-000:CatalogAndInternetSalesReportableSegmentsMemberE03494-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03494-000:CatalogAndInternetSalesReportableSegmentsMemberE03494-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03494-000:DiscountReportableSegmentsMemberE03494-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03494-000:DiscountReportableSegmentsMemberE03494-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03494-000:WholesaleReportableSegmentsMemberE03494-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03494-000:WholesaleReportableSegmentsMemberE03494-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03494-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03494-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03494-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_9606747502801.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第38期

第3四半期連結

累計期間
第39期

第3四半期連結

累計期間
第38期
会計期間 自 平成26年

  4月1日

至 平成26年

  12月31日
自 平成27年

  4月1日

至 平成27年

  12月31日
自 平成26年

  4月1日

至 平成27年

  3月31日
売上高 (千円) 13,653,164 13,698,246 17,808,469
経常利益 (千円) 436,501 511,493 494,450
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 270,611 314,564 224,799
四半期包括利益又は

包括利益
(千円) 521,699 151,884 375,252
純資産額 (千円) 5,036,390 4,936,976 4,882,511
総資産額 (千円) 18,523,487 17,815,168 17,716,634
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 55.44 64.58 46.07
潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 27.2 27.7 27.6
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 534,058 1,847,029 391,948
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △1,444,396 △1,477,491 △247,468
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 490,992 19,335 △207,760
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 2,430,493 3,194,459 2,806,363
回次 第38期

第3四半期

連結会計期間
第39期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年10月1日

至  平成26年12月31日
自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 47.09 32.31

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_9606747502801.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日~平成27年12月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策等を背景に、雇用環境や一部の企業収益に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速懸念をはじめ、輸入原材料の高騰や個人消費の伸び悩み等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは、強みである「靴」を中心とした「商品力の強化」、そして「商品力」を売上へとつなげる「現場力の強化」に継続して取り組み、事業展開を進めてまいりました。

「商品力の強化」につきましては、引き続き海外において新規工場の開拓および育成に取り組んでおります。また「現場力の強化」としましては、当社の認知度向上を目指して広告宣伝を強化するとともに伸長著しいスマートフォン向けのサイトをリニューアルするなどWEBへの対応を、そしてお客様意見の活用によるサービス改善体制を構築しました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は136億9千8百万円(前年同四半期比0.3%増)と増収となりました。利益面につきましては、当第3四半期連結累計期間における営業利益は5億5千7百万円(前年同四半期比7.3%増)と増益となりました。経常利益は、為替差益などの影響から5億1千1百万円(前年同四半期比17.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億1千4百万円(前年同四半期比16.2%増)と増益となりました。

当社グループの報告セグメントの当第3四半期連結累計期間における業績は次のとおりであります。

① 通信販売事業

通信販売事業におきましては、9月に当社で最も顧客構成比の高い関東圏向けに、10月には更に地方18県にテレビCM放映エリアを拡大するとともに、無料設置カタログ・チラシ配布等メディアミックスを採用することにより認知度が向上し、WEB経由、特にスマートフォンからの受注が増加しましたが、11月以降暖冬の影響による冬物季節商品の落込み等により、売上高は68億6千5百万円(前年同四半期比2.2%減)となりました。利益面では、広告宣伝活動における効果的な媒体への絞り込み、さらに物流業務の効率化に引き続き取り組みましたが、売上高の減少により、セグメント利益(営業利益)は6億7千4百万円(前年同四半期比16.1%減)と減収減益の結果となりました。

② ディスカウント事業

ディスカウント事業におきましては、「日本最大級の靴売場」「圧倒的な地域一番店の靴売場」を旗印に、靴を中心としたバラエティ・ディスカウント・ストアとしての存在感を発揮すべく新規仕入先により品揃えの充実を図り、集客力の向上に取組みましたが、暖冬の影響による冬物季節商品の落込み等により、売上高は63億2千万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。利益面では、「仕入先施策の強化」および「自社開発商品(PB商品)の拡販」などにより粗利益率の確保、作業効率化による更なる人件費および経費の削減により、セグメント利益(営業利益)は1億5百万円(前年同四半期比574.4%増)と増益の結果となり、収益力は引き続き改善しております。

③ 卸販売事業

卸販売事業におきましては、大口OEM販売については、新規取引先との取引の本格始動および既存取引先からの受注増により、売上高は5億1千2百万円(前年同四半期比100.5%増)、セグメント利益(営業利益)は7千5百万円(前年同四半期比499.2%増)となりました。

(2)財政状態の分析

① 資産   

流動資産は、前連結会計年度末に比べ、2億7千8百万円増加し、109億9千8百万円となりました。これは、現金及び預金が17億8千8百万円増加し、商品が9億4千1百万円、受取手形及び売掛金が3億3千6百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ、1億7千9百万円減少し、68億1千6百万円となりました。これは、建物及び構築物が1億7千万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ、9千8百万円増加し、178億1千5百万円となりました。

② 負債 

流動負債は、前連結会計年度末に比べ、1億6千7百万円減少し、45億5百万円となりました。これは、未払法人税等が1億2千4百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ、2億1千1百万円増加し、83億7千3百万円となりました。これは、長期借入金が2億1百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、4千4百万円増加し、128億7千8百万円となりました。

③ 純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、5千4百万円増加し、49億3千6百万円となりました。これは、繰延ヘッジ損益が1億5千2百万円減少、利益剰余金が2億1千7百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し27.7%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ3億8千8百万円増加し、31億9千4百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)  

営業活動の結果得られた資金は、18億4千7百万円(前年同四半期は5億3千4百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4億7千万円の計上、売上債権3億3千6百万円の減少、たな卸資産9億3千6百万円の減少、仕入債務8千万円の増加、法人税等の支払額2億2千6百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)  

投資活動の結果使用した資金は、14億7千7百万円(前年同四半期は14億4千4百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出31億円、定期預金の払戻による収入17億円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、1千9百万円(前年同四半期は4億9千万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入21億円、長期借入金の返済による支出19億3千6百万円によるものであります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,920,000
17,920,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年2月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,155,600 5,155,600 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は

100株であります。
5,155,600 5,155,600

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年12月31日 5,155 450,452 170,358

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式  284,600
完全議決権株式(その他) 普通株式         

4,869,400
48,694
単元未満株式 普通株式

1,600
発行済株式総数 5,155,600
総株主の議決権 48,694

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名

または名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ヒラキ株式会社
神戸市須磨区中島町

三丁目2番6号
284,600 284,600 5.52
284,600 284,600 5.52

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び新職名 旧役名及び旧職名 氏  名 異動年月日
上席執行役員 プロジェクト・システム室長兼受注センター管掌 上席執行役員 プロジェクト・システム室長 松 添 晃 明 平成27年12月4日

0104000_honbun_9606747502801.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,508,263 6,297,259
受取手形及び売掛金 1,107,620 770,824
商品 4,569,621 3,628,367
未着商品 78,674 83,714
貯蔵品 15,285 14,925
繰延税金資産 19,400 60,983
その他 436,271 153,252
貸倒引当金 △15,208 △11,090
流動資産合計 10,719,928 10,998,238
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,289,135 3,118,552
土地 3,210,953 3,157,566
その他(純額) 230,433 248,704
有形固定資産合計 6,730,522 6,524,823
無形固定資産 79,661 123,169
投資その他の資産 ※1 186,522 ※1 168,936
固定資産合計 6,996,706 6,816,929
資産合計 17,716,634 17,815,168
負債の部
流動負債
買掛金 893,153 973,203
1年内返済予定の長期借入金 2,486,209 2,448,813
未払法人税等 159,220 34,364
賞与引当金 140,314 78,492
役員賞与引当金 - 4,625
ポイント引当金 29,332 31,359
その他 964,662 934,168
流動負債合計 4,672,893 4,505,026
固定負債
長期借入金 7,707,080 7,908,212
退職給付に係る負債 121,072 129,812
環境対策引当金 13,568 13,568
資産除去債務 30,927 31,348
その他 288,581 290,223
固定負債合計 8,161,229 8,373,165
負債合計 12,834,123 12,878,191
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 450,452 450,452
資本剰余金 1,148,990 1,148,990
利益剰余金 3,179,286 3,396,431
自己株式 △151,003 △151,003
株主資本合計 4,627,725 4,844,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,446 12,059
繰延ヘッジ損益 210,675 58,052
為替換算調整勘定 22,663 21,994
その他の包括利益累計額合計 254,785 92,106
純資産合計 4,882,511 4,936,976
負債純資産合計 17,716,634 17,815,168

0104020_honbun_9606747502801.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
売上高 13,653,164 13,698,246
売上原価 7,761,059 7,834,217
売上総利益 5,892,105 5,864,029
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 1,630,727 1,705,079
貸倒引当金繰入額 4,604 10,292
ポイント引当金繰入額 28,867 38,838
給料手当及び賞与 1,545,822 1,491,025
賞与引当金繰入額 83,388 78,492
その他 2,079,262 1,983,040
販売費及び一般管理費合計 5,372,672 5,306,768
営業利益 519,432 557,260
営業外収益
受取利息 4,986 5,508
受取配当金 1,360 1,252
為替差益 13,217 22,810
その他 28,757 22,872
営業外収益合計 48,321 52,443
営業外費用
支払利息 89,817 83,613
その他 41,435 14,597
営業外費用合計 131,253 98,210
経常利益 436,501 511,493
特別損失
減損損失 - 40,770
特別損失合計 - 40,770
税金等調整前四半期純利益 436,501 470,723
法人税、住民税及び事業税 111,171 102,850
法人税等調整額 54,718 53,308
法人税等合計 165,890 156,159
四半期純利益 270,611 314,564
親会社株主に帰属する四半期純利益 270,611 314,564

0104035_honbun_9606747502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
四半期純利益 270,611 314,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,472 △9,386
繰延ヘッジ損益 244,072 △152,623
為替換算調整勘定 542 △668
その他の包括利益合計 251,087 △162,679
四半期包括利益 521,699 151,884
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 521,699 151,884
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 436,501 470,723
減価償却費 234,038 230,126
貸倒引当金の増減額(△は減少) △8,753 △4,121
賞与引当金の増減額(△は減少) △71,311 △61,822
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 4,275 4,625
ポイント引当金の増減額(△は減少) △5,025 2,027
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,747 8,740
受取利息及び受取配当金 △6,346 △6,760
支払利息 89,817 83,613
為替差損益(△は益) - △22
減損損失 - 40,770
売上債権の増減額(△は増加) 499,072 336,492
たな卸資産の増減額(△は増加) △253,055 936,573
仕入債務の増減額(△は減少) △61,990 80,746
その他 15,024 28,411
小計 882,993 2,150,121
利息及び配当金の受取額 6,301 7,198
利息の支払額 △90,123 △83,565
法人税等の支払額 △265,112 △226,726
営業活動によるキャッシュ・フロー 534,058 1,847,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,900,900 △3,100,900
定期預金の払戻による収入 1,500,000 1,700,000
有形固定資産の取得による支出 △36,058 △114,002
有形固定資産の売却による収入 730 84,146
無形固定資産の取得による支出 △6,135 △44,873
投資有価証券の取得による支出 △2,275 △2,210
その他 242 348
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,444,396 △1,477,491
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,700,000 2,100,000
長期借入金の返済による支出 △2,072,102 △1,936,263
配当金の支払額 △97,173 △97,631
その他 △39,731 △46,769
財務活動によるキャッシュ・フロー 490,992 19,335
現金及び現金同等物に係る換算差額 576 △777
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △418,768 388,095
現金及び現金同等物の期首残高 2,849,262 2,806,363
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,430,493 ※1 3,194,459

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
(会計方針の変更)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
投資その他の資産 14,731 千円 14,728 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
現金及び預金 5,332,093千円 6,297,259千円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金等
△2,901,600千円 △3,102,800千円
現金及び現金同等物 2,430,493千円 3,194,459千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月27日

 定時株主総会
普通株式 48,809 10.00 平成26年3月31日 平成26年6月30日 利益剰余金
平成26年11月7日

 取締役会
普通株式 48,809 10.00 平成26年9月30日 平成26年12月3日 利益剰余金

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

 定時株主総会
普通株式 48,709 10.00 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金
平成27年11月6日

 取締役会
普通株式 48,709 10.00 平成27年9月30日 平成27年12月4日 利益剰余金

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額  (注)1 四半期連結損益計算書計上額(注)2
通信販売事業 ディスカウント事業 卸販売事業
売上高
外部顧客への売上高 7,022,164 6,375,155 255,844 13,653,164 13,653,164
セグメント間の

  内部売上高又は

 振替高
7,022,164 6,375,155 255,844 13,653,164 13,653,164
セグメント利益 803,297 15,696 12,547 831,540 △312,108 519,432

(注)  1 セグメント利益の調整額△312,108千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額  (注)1 四半期連結損益計算書計上額(注)2
通信販売事業 ディスカウント事業 卸販売事業
売上高
外部顧客への売上高 6,865,015 6,320,322 512,908 13,698,246 13,698,246
セグメント間の

  内部売上高又は

 振替高
6,865,015 6,320,322 512,908 13,698,246 13,698,246
セグメント利益 674,331 105,851 75,186 855,370 △298,109 557,260

(注)  1 セグメント利益の調整額△298,109千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

報告セグメントに配分していない遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損いたしました。当該減損損失の計上額は、40,770千円です。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 55円44銭 64円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 270,611 314,564
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
270,611 314,564
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,880 4,870

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第39期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)中間配当については、平成27年11月6日開催の取締役会において、平成27年9月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                       48,709千円

② 1株当たりの金額                       10円00銭

③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日       平成27年12月4日 

0201010_honbun_9606747502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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