Quarterly Report • Feb 7, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年2月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 平河ヒューテック株式会社 |
| 【英訳名】 | HIRAKAWA HEWTECH CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員社長 篠 祐一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目17番5号 |
| 【電話番号】 | 03(3457)1400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 髙橋 秀雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目17番5号 |
| 【電話番号】 | 03(3457)1400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 髙橋 秀雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01352 58210 平河ヒューテック株式会社 HIRAKAWA HEWTECH CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01352-000 2020-02-07 E01352-000 2019-12-31 E01352-000 2019-10-01 2019-12-31 E01352-000 2019-04-01 2019-12-31 E01352-000 2018-12-31 E01352-000 2018-10-01 2018-12-31 E01352-000 2018-04-01 2018-12-31 E01352-000 2019-03-31 E01352-000 2018-04-01 2019-03-31 E01352-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01352-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01352-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01352-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01352-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01352-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01352-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01352-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01352-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01352-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01352-000:AnElectricWireAndProcessedGoodsReportableSegmentsMember E01352-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01352-000:AnElectronAndAMedicalPartReportableSegmentsMember E01352-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01352-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01352-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01352-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01352-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01352-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01352-000:AnElectronAndAMedicalPartReportableSegmentsMember E01352-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01352-000:AnElectricWireAndProcessedGoodsReportableSegmentsMember E01352-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01352-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01352-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01352-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01352-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares
第3四半期報告書_20200206103823
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第78期 第3四半期連結 累計期間 |
第79期 第3四半期連結 累計期間 |
第78期 | |
| 会計期間 | 自2018年4月1日 至2018年12月31日 |
自2019年4月1日 至2019年12月31日 |
自2018年4月1日 至2019年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 20,636 | 19,144 | 26,853 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,150 | 1,902 | 2,695 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,530 | 1,442 | 2,003 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,449 | 1,264 | 2,047 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,299 | 25,803 | 24,897 |
| 総資産額 | (百万円) | 32,717 | 34,589 | 33,266 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 108.92 | 102.71 | 142.60 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 74.3 | 74.6 | 74.8 |
| 回次 | 第78期 第3四半期連結 会計期間 |
第79期 第3四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年10月1日 至2018年12月31日 |
自2019年10月1日 至2019年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32.45 | 36.47 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動としては、HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.を新たに
設立いたしました。なお、電線・加工品、電子・医療部品それぞれのセグメントにかかるものです。
第3四半期報告書_20200206103823
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調にありましたが、輸出や生産においては弱さが続きました。
海外経済は、通商問題の影響等により中国景気は持ち直しの動きに足踏みがみられ、米国経済では今後の通商問題の影響が懸念されるものの個人消費や設備投資の増加から拡大基調を維持し、欧州経済は弱い回復となりました。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、半導体関連の設備投資や産業機器市場は弱く推移しました。車載市場は世界的な販売台数の減少により需要が低迷しましたが、電装化の進展は堅調に推移しました。
このような環境の下、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、エネルギー産業関連ケーブル及び放送機器の売上が堅調に推移しましたが、半導体製造装置用ケーブル等の売上が減少しました。これらの影響により売上高は191億44百万円(前年同期比7.2%減)となりました。売上高の減少及び本社移転に伴う一時費用等が発生したことにより、営業利益は19億3百万円(同9.3%減)となりました。円高の影響及び新子会社(HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.)設立に伴う創立費等が発生したことにより、経常利益は19億2百万円(同11.6%減)となりました。2019年10月に発生しました台風19号による暴風雨の影響により福島工場が浸水し、その災害による損失が発生しましたが、損害保険による受取保険金等でカバーすることができ、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億42百万円(同5.7%減)となりました。
主なセグメント別の業績は、次のとおりです。
(電線・加工品)
北米の太陽光発電市況に回復が見られたことによりエネルギー産業関連ケーブルの売上が堅調に推移しました。車載市況も一時的な調整が一服し、車載用ケーブルの売上は回復基調となりました。半導体メーカーの設備投資にも回復の兆しが見えてきましたが、まだ大きな回復には至らない状況にあります。その結果、売上高は157億12百万円(前年同期比8.4%減)となりました。売上高の減少等によりセグメント利益は17億60百万円(同16.9%減)となりました。
(電子・医療部品)
4K/8K衛星放送に対応した放送機器の売上が堅調に推移しましたが、診断用及び治療用の医療用特殊チューブの売上は減少となり、売上高は33億20百万円(前年同期比1.3%減)となりました。付加価値の高い製品の売上が増加したこと等によりセグメント利益は6億53百万円(同65.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億22百万円増加し、345億89百万円となりました。主な増加は、有形固定資産のその他(純額)が5億96百万円(主に、新会社工場建設資金の一部)、受取手形及び売掛金が3億66百万円、建物及び構築物(純額)が2億78百万円(主に、HEWTECH PHILIPPINES CORP.の設備投資)であります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ4億16百万円増加し、87億85百万円となりました。主な増加は、災害損失引当金が89百万円、支払手形及び買掛金が82百万円、賞与引当金が77百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9億6百万円増加し、258億3百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益14億42百万円、利益剰余金の配当3億58百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当社では、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」は以下の基本理念を支持する者であることが望ましいと考えております。
《基本理念》
1.わが社は、世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す。
2.わが社は、有意義な製品とサービスを供給することにより社会に貢献する。
3.わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。
4.わが社は、すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする。
5.わが社は、互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく。
上記の基本理念に照らして不適切な者が、当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、次の3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
1.当該措置が上記の基本理念に沿うものであること
2.当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと
3.当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億11百万円であります。電線・加工品事業における研究開発費は76百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は34百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20200206103823
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年2月7日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,627,800 | 17,627,800 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 17,627,800 | 17,627,800 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月1日~2019年12月31日 | - | 17,627,800 | - | 1,555 | - | 1,459 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 3,580,300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,043,400 | 140,434 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,100 | - | - |
| 発行済株式総数 | 17,627,800 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 140,434 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 平河ヒューテック株式会社 | 東京都港区芝四丁目17番5号 | 3,580,300 | - | 3,580,300 | 20.31 |
| 計 | - | 3,580,300 | - | 3,580,300 | 20.31 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20200206103823
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,956 | 8,128 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,946 | 7,313 |
| 有価証券 | 200 | - |
| 商品及び製品 | 1,850 | 1,617 |
| 仕掛品 | 709 | 652 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,146 | 2,080 |
| その他 | 691 | 980 |
| 貸倒引当金 | △3 | △4 |
| 流動資産合計 | 20,497 | 20,768 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 2,654 | 2,932 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 3,811 | 3,638 |
| 土地 | 2,545 | 2,544 |
| その他(純額) | 1,126 | 1,722 |
| 有形固定資産合計 | 10,137 | 10,838 |
| 無形固定資産 | 618 | 799 |
| 投資その他の資産 | ※ 2,014 | ※ 2,182 |
| 固定資産合計 | 12,769 | 13,821 |
| 資産合計 | 33,266 | 34,589 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,987 | 2,069 |
| 短期借入金 | 1,235 | 1,269 |
| 未払法人税等 | 220 | 237 |
| 賞与引当金 | 52 | 130 |
| 災害損失引当金 | - | 89 |
| その他 | 1,182 | 1,142 |
| 流動負債合計 | 4,678 | 4,939 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,520 | 1,574 |
| 退職給付に係る負債 | 1,981 | 2,018 |
| 役員退職慰労引当金 | 39 | 41 |
| その他 | 149 | 211 |
| 固定負債合計 | 3,690 | 3,845 |
| 負債合計 | 8,369 | 8,785 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,555 | 1,555 |
| 資本剰余金 | 1,459 | 1,459 |
| 利益剰余金 | 22,889 | 23,973 |
| 自己株式 | △2,340 | △2,340 |
| 株主資本合計 | 23,563 | 24,648 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 331 | 470 |
| 為替換算調整勘定 | 986 | 673 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 15 | 11 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,333 | 1,155 |
| 純資産合計 | 24,897 | 25,803 |
| 負債純資産合計 | 33,266 | 34,589 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 売上高 | 20,636 | 19,144 |
| 売上原価 | 15,419 | 14,161 |
| 売上総利益 | 5,216 | 4,982 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,117 | 3,078 |
| 営業利益 | 2,099 | 1,903 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 28 | 36 |
| 受取配当金 | 20 | 21 |
| その他 | 35 | 44 |
| 営業外収益合計 | 84 | 102 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6 | 13 |
| 為替差損 | 15 | 41 |
| 創立費 | - | 15 |
| その他 | 11 | 32 |
| 営業外費用合計 | 33 | 103 |
| 経常利益 | 2,150 | 1,902 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 57 |
| 貸倒引当金戻入額 | 5 | 2 |
| 受取保険金 | - | ※1 302 |
| 特別利益合計 | 5 | 361 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※2 96 | - |
| 災害による損失 | - | ※3 343 |
| 保険解約損 | - | 0 |
| 特別損失合計 | 96 | 344 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,059 | 1,919 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 478 | 520 |
| 法人税等調整額 | 50 | △44 |
| 法人税等合計 | 529 | 476 |
| 四半期純利益 | 1,530 | 1,442 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,530 | 1,442 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 1,530 | 1,442 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △157 | 139 |
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | - |
| 為替換算調整勘定 | 88 | △313 |
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △4 |
| その他の包括利益合計 | △80 | △178 |
| 四半期包括利益 | 1,449 | 1,264 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,449 | 1,264 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
第1四半期連結会計期間より、HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
一部の在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(災害損失引当金の計上)
2019年10月、当社福島工場(福島県伊達市)が台風19号による暴風雨により浸水いたしました。被害に対する復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を「災害損失引当金」として四半期連結貸借対照表の流動負債に計上しております。
※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 投資その他の資産 | 38百万円 | 36百万円 |
※1. 受取保険金
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
2019年10月に発生した台風19号による被害に伴う保険金収入であります。
※2. 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| ConnPro Industries INC.(台湾) | - | のれん |
| ConnPro Industries INC.(台湾) | 事業用資産 | 機械装置、工具器具備品等 |
当社グループは、事業用資産について工場ごとにグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
のれんについて、想定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(42百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は零として評価しております。
事業用資産について、想定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54百万円)として特別損失に計上しました。内訳は、機械装置が40百万円、工具器具備品等が13百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額に基づいて算定しております。
※3. 災害による損失
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
2019年10月、当社福島工場(福島県伊達市)が台風19号による暴風雨により浸水いたしました。災害による損失として343百万円を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額89百万円を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 759百万円 | 861百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年5月16日 取締役会 |
普通株式 | 133 | 9.5 | 2018年3月31日 | 2018年6月11日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月2日 取締役会 |
普通株式 | 140 | 10 | 2018年9月30日 | 2018年12月7日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年5月20日 取締役会 |
普通株式 | 189 | 13.5 | 2019年3月31日 | 2019年6月11日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月1日 取締役会 |
普通株式 | 168 | 12.0 | 2019年9月30日 | 2019年12月6日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| 電線・加工品 | 電子・医療 部品 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,160 | 3,363 | 20,523 | 112 | 20,636 | - | 20,636 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12 | 13 | 26 | - | 26 | △26 | - |
| 計 | 17,173 | 3,376 | 20,550 | 112 | 20,662 | △26 | 20,636 |
| セグメント利益 | 2,117 | 394 | 2,512 | 61 | 2,574 | △474 | 2,099 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業
等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△4億74百万円には、セグメント間取引消去△13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4億61百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「電線・加工品」セグメントにおいて、のれん及び事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において96百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| 電線・加工品 | 電子・医療 部品 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,712 | 3,320 | 19,032 | 111 | 19,144 | - | 19,144 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 36 | 16 | 52 | - | 52 | △52 | - |
| 計 | 15,748 | 3,336 | 19,085 | 111 | 19,196 | △52 | 19,144 |
| セグメント利益 | 1,760 | 653 | 2,413 | 73 | 2,486 | △582 | 1,903 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業
等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△5億82百万円には、セグメント間取引消去△45百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5億37百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 108円92銭 | 102円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,530 | 1,442 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,530 | 1,442 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,047 | 14,047 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2019年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・168百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・12円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年12月6日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第3四半期報告書_20200206103823
該当事項はありません。
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