HIRAKAWA HEWTECH CORP.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180207131039

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	平河ヒューテック株式会社
【英訳名】	HIRAKAWA HEWTECH CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　執行役員社長　篠　祐一
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井三丁目28番10号
【電話番号】	03（5493）1711
【事務連絡者氏名】	総務部長　　髙橋　秀雄
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井三丁目28番10号
【電話番号】	03（5493）1711
【事務連絡者氏名】	総務部長　　髙橋　秀雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01352 58210 平河ヒューテック株式会社 HIRAKAWA HEWTECH CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01352-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01352-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01352-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01352-000:AnElectricWireAndProcessedGoodsReportableSegmentsMember E01352-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01352-000:AnElectronAndAMedicalPartReportableSegmentsMember E01352-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01352-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01352-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01352-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01352-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01352-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01352-000:AnElectronAndAMedicalPartReportableSegmentsMember E01352-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01352-000:AnElectricWireAndProcessedGoodsReportableSegmentsMember E01352-000 2018-02-09 E01352-000 2017-12-31 E01352-000 2017-10-01 2017-12-31 E01352-000 2017-04-01 2017-12-31 E01352-000 2016-12-31 E01352-000 2016-10-01 2016-12-31 E01352-000 2016-04-01 2016-12-31 E01352-000 2017-03-31 E01352-000 2016-04-01 2017-03-31 E01352-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180207131039

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第76期 第３四半期連結 累計期間	第77期 第３四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自平成28年 ４月１日 至平成28年 12月31日	自平成29年 ４月１日 至平成29年 12月31日	自平成28年 ４月１日 至平成29年 ３月31日
売上高	（百万円）	18,438	19,496	24,461
経常利益	（百万円）	2,126	1,762	2,643
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,685	1,506	2,115
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,926	1,929	2,091
純資産額	（百万円）	21,556	23,348	21,721
総資産額	（百万円）	30,514	31,931	30,633
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	120.00	107.23	150.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.6	73.1	70.9

回次		第76期 第３四半期連結 会計期間	第77期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 10月１日 至平成28年 12月31日	自平成29年 10月１日 至平成29年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	40.13	23.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20180207131039

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費と輸出の持ち直し、設備投資の増加もあり、緩やかに回復しました。

海外経済は、中国景気は持ち直しの動きが続きアジア経済について総じて回復基調となり、米国経済では個人消費や設備投資の増加から拡大基調を維持し、欧州経済も概ね緩やかに回復しました。

当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、半導体関連の設備投資、ロボット等生産設備への投資が好調な拡大をみせ、電装化の進むカーエレクトロニクス市場は引き続き堅調に推移しました。一方、情報通信機器市場は弱含みで推移しました。

このような環境の下、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、車載ケーブル及び半導体製造装置用ケーブル等の売上が堅調に推移したことにより、売上高は194億96百万円（前年同期比5.7％増）となりました。銅価格の上昇、成長分野への設備投資及び研究開発費の増加等により、営業利益は17億円（同16.0％減）、経常利益は17億62百万円（同17.1％減）となりました。投資有価証券売却益等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億６百万円（同10.6％減）となりました。

主なセグメント別の業績は、次のとおりです。

（電線・加工品）

車載用ケーブル及び半導体製造装置用ケーブル等の売上が堅調に推移したことにより、売上高は160億78百万円（前年同期比7.2％増）となりました。銅価格の上昇、成長分野への設備投資及び研究開発費の増加等により、セグメント利益は17億35百万円（同12.1％減）となりました。

（電子・医療部品）

医療用特殊チューブの売上は微増となりましたが、ネットワーク機器の売上が微減となり、売上高は33億６百万円（前年同期比0.6％減）となりました。成長分野への設備投資及び研究開発費の増加等により、セグメント利益は３億63百万円（同12.5％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億97百万円増加し、319億31百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金が11億24百万円、機械装置及び運搬具（純額）が６億47百万円、原材料及び貯蔵品が２億75百万円増加し、主な減少は、現金及び預金が９億29百万円減少しました。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億30百万円減少し、85億82百万円となりました。主な減少は、長期借入金が６億46百万円減少し、主な増加は、支払手形及び買掛金が3億57百万円増加しました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億27百万円増加し、233億48百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益15億６百万円、為替換算調整勘定の増加２億90百万円及び利益剰余金の配当３億２百万円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

当社では、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」は以下の基本理念を支持する者であることが望ましいと考えております。

《基本理念》

１．わが社は、世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す。

２．わが社は、有意義な製品とサービスを供給することにより社会に貢献する。

３．わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。

４．わが社は、すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする。

５．わが社は、互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく。

上記の基本理念に照らして不適切な者が、当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

１．当該措置が上記の基本理念に沿うものであること

２．当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと

３．当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億76百万円であります。電線・加工品事業における研究開発費は89百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は81百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180207131039

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,627,800	17,627,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,627,800	17,627,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月1日～平成29年12月31日	－	17,627,800	－	1,555	－	1,459

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　3,580,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,044,300	140,443	－
単元未満株式	普通株式　　　3,400	－	－
発行済株式総数	17,627,800	－	－
総株主の議決権	－	140,443	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
平河ヒューテック株式会社	東京都品川区南大井三丁目28番10号	3,580,100	－	3,580,100	20.31
計	－	3,580,100	－	3,580,100	20.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,800	5,870
受取手形及び売掛金	6,973	8,098
有価証券	298	294
商品及び製品	1,802	1,768
仕掛品	747	742
原材料及び貯蔵品	2,087	2,363
繰延税金資産	143	148
その他	459	769
貸倒引当金	△1	△3
流動資産合計	19,312	20,052
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,994	2,838
機械装置及び運搬具（純額）	2,428	3,076
土地	2,549	2,543
その他（純額）	700	746
有形固定資産合計	8,672	9,205
無形固定資産	268	417
投資その他の資産	※１ 2,380	※１ 2,255
固定資産合計	11,321	11,878
資産合計	30,633	31,931

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,365	2,723
短期借入金	1,174	1,099
未払法人税等	249	283
賞与引当金	51	109
その他	1,250	1,166
流動負債合計	5,091	5,382
固定負債
長期借入金	1,693	1,046
退職給付に係る負債	1,902	1,929
役員退職慰労引当金	45	36
その他	180	187
固定負債合計	3,820	3,199
負債合計	8,912	8,582
純資産の部
株主資本
資本金	1,555	1,555
資本剰余金	1,459	1,459
利益剰余金	19,659	20,864
自己株式	△2,339	△2,339
株主資本合計	20,334	21,538
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	358	493
為替換算調整勘定	1,017	1,307
退職給付に係る調整累計額	11	9
その他の包括利益累計額合計	1,387	1,810
純資産合計	21,721	23,348
負債純資産合計	30,633	31,931

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	18,438	19,496
売上原価	13,643	14,807
売上総利益	4,794	4,688
販売費及び一般管理費	2,768	2,987
営業利益	2,025	1,700
営業外収益
受取利息	13	11
受取配当金	16	18
為替差益	52	6
その他	34	44
営業外収益合計	117	80
営業外費用
支払利息	8	7
その他	8	11
営業外費用合計	17	18
経常利益	2,126	1,762
特別利益
固定資産売却益	－	2
投資有価証券売却益	－	307
受取保険金	－	4
特別利益合計	－	314
特別損失
投資有価証券評価損	－	2
減損損失	4	－
貸倒引当金繰入額	－	※ 168
保険解約損	0	－
特別損失合計	5	171
税金等調整前四半期純利益	2,120	1,906
法人税、住民税及び事業税	482	443
法人税等調整額	△46	△43
法人税等合計	435	400
四半期純利益	1,685	1,506
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,685	1,506

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,685	1,506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	106	134
繰延ヘッジ損益	△2	－
為替換算調整勘定	122	290
退職給付に係る調整額	14	△1
その他の包括利益合計	240	422
四半期包括利益	1,926	1,929
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,926	1,929
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
投資その他の資産	25百万円	194百万円

２．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	7百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※貸倒引当金繰入額

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至  平成29年12月31日)

貸倒引当金繰入額168百万円は、当社が保有している社債（四半期連結貸借対照表計上額198百万円）の発行元であるタカタ（株）が、平成29年６月26日に東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請をしたことにより計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	669百万円	715百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	126	9	平成28年３月31日	平成28年６月14日	利益剰余金
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	84	6	平成28年９月30日	平成28年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月16日 取締役会	普通株式	175	12.5	平成29年３月31日	平成29年６月13日	利益剰余金
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	126	9	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	電線・加工品	電子・医療 部品	計
売上高
外部顧客への売上高	15,001	3,326	18,328	109	18,438	－	18,438
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	7	19	－	19	△19	－
計	15,013	3,334	18,347	109	18,457	△19	18,438
セグメント利益	1,975	415	2,391	64	2,455	△429	2,025

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業

等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△４億29百万円には、セグメント間取引消去△４百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△４億25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	電線・加工品	電子・医療 部品	計
売上高
外部顧客への売上高	16,078	3,306	19,385	111	19,496	－	19,496
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	18	27	－	27	△27	－
計	16,087	3,324	19,412	111	19,523	△27	19,496
セグメント利益	1,735	363	2,099	60	2,159	△458	1,700

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業

等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△４億58百万円には、セグメント間取引消去△９百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△４億49百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	120円00銭	107円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,685	1,506
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,685	1,506
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,047	14,047

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成29年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・126百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・９円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成29年12月８日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20180207131039

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。