HIRAKAWA HEWTECH CORP.

Quarterly Report • Feb 9, 2017

 第３四半期報告書_20170209094743

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	平河ヒューテック株式会社
【英訳名】	HIRAKAWA HEWTECH CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　目黒　裕次
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井三丁目28番10号
【電話番号】	03（5493）1711
【事務連絡者氏名】	総務部長　　髙橋　秀雄
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井三丁目28番10号
【電話番号】	03（5493）1711
【事務連絡者氏名】	総務部長　　髙橋　秀雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01352 58210 平河ヒューテック株式会社 HIRAKAWA HEWTECH CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01352-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01352-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01352-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01352-000:AnElectricWireAndProcessedGoodsReportableSegmentsMember E01352-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01352-000:AnElectronAndAMedicalPartReportableSegmentsMember E01352-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01352-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01352-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01352-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01352-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01352-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01352-000:AnElectronAndAMedicalPartReportableSegmentsMember E01352-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01352-000:AnElectricWireAndProcessedGoodsReportableSegmentsMember E01352-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01352-000 2017-02-09 E01352-000 2016-12-31 E01352-000 2016-10-01 2016-12-31 E01352-000 2016-04-01 2016-12-31 E01352-000 2015-12-31 E01352-000 2015-10-01 2015-12-31 E01352-000 2015-04-01 2015-12-31 E01352-000 2016-03-31 E01352-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209094743

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第75期 第３四半期連結 累計期間	第76期 第３四半期連結 累計期間	第75期
会計期間		自平成27年 ４月１日 至平成27年 12月31日	自平成28年 ４月１日 至平成28年 12月31日	自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日
売上高	（百万円）	21,378	18,438	27,947
経常利益	（百万円）	1,918	2,126	2,371
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,234	1,685	1,542
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,066	1,926	708
純資産額	（百万円）	20,199	21,556	19,840
総資産額	（百万円）	29,541	30,514	29,113
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	87.86	120.00	109.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.4	70.6	68.2

回次		第75期 第３四半期連結 会計期間	第76期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日	自平成28年 10月１日 至平成28年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.98	40.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20170209094743

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に足踏みがみられ、個人消費が停滞するなど弱さもみられましたが、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続きました。

海外経済は、アジア経済については中国を中心にアジア全体で景気が減速しました。一方、米国では企業部門の一部に弱めの動きも見られたものの個人消費を中心に堅調に推移しました。欧州は英国のEU離脱問題に伴う不透明感が高まりましたが、全体的に緩やかに回復しました。

当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、カーエレクトロニクス市場は堅調に推移しましたが情報通信機器市場は弱含みで推移しました。

このような環境の下、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高はエネルギー関連製品の売上が減少したことや為替の円高等により、184億38百万円（前年同期比13.8％減）となりました。生産性の改善及び原材料価格の低下等により、営業利益は20億25百万円（同7.9％増）、経常利益は21億26百万円（同10.8％増）となりました。前期に発生した事業構造改善費用等が無くなり、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億85百万円（同36.6％増）となりました。

主なセグメント別の業績は、次のとおりです。

（電線・加工品）

車載用ケーブル等の売上は堅調に推移しましたが、エネルギー産業関連ケーブル及びデジタル機器用ケーブルが減少したことや為替の円高により、売上高は150億１百万円（前年同期比16.1％減）となりました。生産性の改善及び原材料価格の低下等により、セグメント利益は19億75百万円（同8.8％増）となりました。

（電子・医療部品）

医療用特殊チューブ及びネットワーク機器の売上は好調に推移しましたが、エネルギー産業関連デバイス品の売上が減少したことにより、売上高は33億26百万円（前年同期比1.9％減）となりました。医療用特殊チューブの売上増加及び生産性の改善等により、セグメント利益は４億15百万円（同3.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億１百万円増加し、305億14百万円となりました。主な増加は、「現金及び預金」が12億97百万円増加しました。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億13百万円減少し、89億58百万円となりました。主な減少は、「長期借入金」が５億51百万円減少し、主な増加は、「未払法人税等」が１億38百万円増加しました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ17億15百万円増加し、215億56百万円となりました。主な増加は、「利益剰余金」が14億74百万円増加しました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

当社では、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」は以下の基本理念を支持する者であることが望ましいと考えております。

《基本理念》

１．わが社は、世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す。

２．わが社は、有意義な製品とサービスを供給することにより社会に貢献する。

３．わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。

４．わが社は、すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする。

５．わが社は、互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく。

上記の基本理念に照らして不適切な者が、当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

１．当該措置が上記の基本理念に沿うものであること

２．当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと

３．当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億22百万円であります。電線・加工品事業における研究開発費は77百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は41百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,627,800	17,627,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,627,800	17,627,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月1日～平成28年12月31日	－	17,627,800	－	1,555	－	1,459

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　3,580,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,043,900	140,439	－
単元未満株式	普通株式　　　3,800	－	－
発行済株式総数	17,627,800	－	－
総株主の議決権	－	140,439	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
平河ヒューテック株式会社	東京都品川区南大井三丁目28番10号	3,580,100	－	3,580,100	20.31
計	－	3,580,100	－	3,580,100	20.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,723	6,020
受取手形及び売掛金	7,643	7,429
有価証券	124	400
商品及び製品	1,978	1,763
仕掛品	786	717
原材料及び貯蔵品	2,002	2,110
繰延税金資産	137	157
その他	427	573
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	17,821	19,172
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,266	3,066
機械装置及び運搬具（純額）	2,588	2,474
土地	2,549	2,551
その他（純額）	442	546
有形固定資産合計	8,846	8,639
無形固定資産	186	230
投資その他の資産	※１ 2,257	※１ 2,472
固定資産合計	11,291	11,342
資産合計	29,113	30,514

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,634	2,466
短期借入金	1,606	1,652
未払法人税等	192	330
賞与引当金	51	133
その他	1,007	1,076
流動負債合計	5,492	5,659
固定負債
長期借入金	1,713	1,161
退職給付に係る負債	1,856	1,919
役員退職慰労引当金	42	44
その他	166	173
固定負債合計	3,779	3,299
負債合計	9,272	8,958
純資産の部
株主資本
資本金	1,555	1,555
資本剰余金	1,459	1,459
利益剰余金	17,755	19,230
自己株式	△2,339	△2,339
株主資本合計	18,429	19,904
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	191	297
繰延ヘッジ損益	－	△2
為替換算調整勘定	1,236	1,358
退職給付に係る調整累計額	△16	△2
その他の包括利益累計額合計	1,410	1,651
純資産合計	19,840	21,556
負債純資産合計	29,113	30,514

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	21,378	18,438
売上原価	16,714	13,643
売上総利益	4,663	4,794
販売費及び一般管理費	2,787	2,768
営業利益	1,876	2,025
営業外収益
受取利息	27	13
受取配当金	14	16
為替差益	－	52
その他	51	34
営業外収益合計	93	117
営業外費用
支払利息	13	8
為替差損	21	－
機械装置除却損	1	4
その他	14	4
営業外費用合計	51	17
経常利益	1,918	2,126
特別利益
固定資産売却益	98	－
投資有価証券売却益	0	－
受取保険金	0	－
特別利益合計	99	－
特別損失
投資有価証券評価損	26	－
減損損失	－	4
災害による損失	※２ 56	－
保険解約損	－	0
事業構造改善費用	※１ 76	－
為替換算調整勘定取崩額	※３ 77	－
特別損失合計	236	5
税金等調整前四半期純利益	1,781	2,120
法人税、住民税及び事業税	584	482
法人税等調整額	△36	△46
法人税等合計	547	435
四半期純利益	1,234	1,685
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,234	1,685

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,234	1,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31	106
繰延ヘッジ損益	△11	△2
為替換算調整勘定	△140	122
退職給付に係る調整額	15	14
その他の包括利益合計	△167	240
四半期包括利益	1,066	1,926
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,066	1,926
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
投資その他の資産	26百万円	26百万円

２．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	6百万円	7百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至  平成27年12月31日)

※１．事業構造改善費用76百万円は、福泰克(深圳)電子有限公司の工場縮小に伴う設備移転費用等であります。

※２．災害による損失56百万円は、台風18号によって被害を受けた古河事業所の復旧費用等であります。

※３．為替換算調整勘定取崩額77百万円は、福泰克（深圳）電子有限公司（住所：中華人民共和国香港）の清算に伴う取崩額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	666百万円	669百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	84	12	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	77	11	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（注）平成28年２月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額に　　　ついては、株式分割前の実際の配当額を記載しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	126	9	平成28年３月31日	平成28年６月14日	利益剰余金
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	84	6	平成28年９月30日	平成28年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	電線・加工品	電子・医療 部品	計
売上高
外部顧客への売上高	17,877	3,390	21,268	110	21,378	－	21,378
セグメント間の内部売上高又は振替高	48	8	56	－	56	△56	－
計	17,926	3,398	21,324	110	21,435	△56	21,378
セグメント利益	1,814	403	2,218	70	2,289	△412	1,876

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業

等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△４億12百万円には、セグメント間取引消去△２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△４億９百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	電線・加工品	電子・医療 部品	計
売上高
外部顧客への売上高	15,001	3,326	18,328	109	18,438	－	18,438
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	7	19	－	19	△19	－
計	15,013	3,334	18,347	109	18,457	△19	18,438
セグメント利益	1,975	415	2,391	64	2,455	△429	2,025

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業

等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△４億29百万円には、セグメント間取引消去△４百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△４億25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	87円86銭	120円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,234	1,685
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,234	1,685
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,047	14,047

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成28年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・84百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・６円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成28年12月８日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20170209094743

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。