HIRAKAWA HEWTECH CORP.

Quarterly Report • Aug 3, 2017

 第１四半期報告書_20170803092837

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月３日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	平河ヒューテック株式会社
【英訳名】	HIRAKAWA HEWTECH CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　篠　祐一
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井三丁目28番10号
【電話番号】	０３（５４９３）１７１１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　髙橋　秀雄
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井三丁目28番10号
【電話番号】	０３（５４９３）１７１１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　髙橋　秀雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01352 58210 平河ヒューテック株式会社 HIRAKAWA HEWTECH CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01352-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01352-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01352-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01352-000:AnElectricWireAndProcessedGoodsReportableSegmentsMember E01352-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01352-000:AnElectronAndAMedicalPartReportableSegmentsMember E01352-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01352-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01352-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01352-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01352-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01352-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01352-000:AnElectronAndAMedicalPartReportableSegmentsMember E01352-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01352-000:AnElectricWireAndProcessedGoodsReportableSegmentsMember E01352-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01352-000 2017-08-03 E01352-000 2017-06-30 E01352-000 2017-04-01 2017-06-30 E01352-000 2016-06-30 E01352-000 2016-04-01 2016-06-30 E01352-000 2017-03-31 E01352-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170803092837

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第76期 第１四半期連結 累計期間	第77期 第１四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	5,940	6,019	24,461
経常利益	（百万円）	536	669	2,643
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	418	480	2,115
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△556	497	2,091
純資産額	（百万円）	19,157	22,043	21,721
総資産額	（百万円）	27,477	30,743	30,633
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.77	34.17	150.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.7	71.7	70.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170803092837

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替変動等による不透明感を残すものの、個人消費と輸出の持ち直しもあり、緩やかな回復基調が続きました。

海外経済は、アジア経済について中国では景気刺激策の効果もあり持ち直しの動きがみられ、米国では設備投資や住宅投資の増加から拡大基調を維持し、欧州経済も概ね堅調に推移しました。

当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、カーエレクトロニクス市場は引き続き堅調に推移しましたが情報通信機器市場は弱含みで推移しました。

このような環境の下、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、車載用ケーブル及び半導体製造装置用ケーブル等の売上が堅調に推移したことにより、売上高は60億19百万円（前年同期比1.3％増）となりました。生産性の改善等により、営業利益は６億46百万円（同10.4％増）、経常利益は６億69百万円（同24.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は４億80百万円（同14.8％増）となりました。

主なセグメント別の業績は、次のとおりです。

（電線・加工品）

車載用ケーブル及び半導体製造装置用ケーブル等の売上が堅調に推移したことにより、売上高は50億14百万円（前年同期比3.9％増）となりました。売上高の増加及び生産性の改善等により、セグメント利益は６億40百万円（同16.3％増）となりました。

（電子・医療部品）

医療用特殊チューブ及び放送機器の売上は堅調に推移したが、ネットワーク機器の売上が大きく減少したことにより、売上高は９億67百万円（前年同期比10.2％減）となりました。売上高の減少等によりセグメント利益は１億29百万円（同18.4％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円増加し、307億43百万円となりました。主な増加は、機械装置及び運搬具（純額）が３億65百万円であります。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億13百万円減少し、86億99百万円となりました。主な減少は、長期借入金が２億29百万円減少しました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億22百万円増加し、220億43百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益４億80百万円及び利益剰余金の配当１億75百万円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

当社では、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」は以下の基本理念を支持する者であることが望ましいと考えております。

《基本理念》

１．わが社は、世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す。

２．わが社は、有意義な製品とサービスを供給することにより社会に貢献する。

３．わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。

４．わが社は、すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする。

５．わが社は、互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく。

上記の基本理念に照らして不適切な者が、当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

１．当該措置が上記の基本理念に沿うものであること

２．当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと

３．当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は45百万円であります。電線・加工品事業における研究開発費は26百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は17百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,627,800	17,627,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 　100株
計	17,627,800	17,627,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年4月1日～平成29年6月30日	－	17,627,800	－	1,555	－	1,459

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　3,580,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,044,000	140,440	－
単元未満株式	普通株式　　　3,700	－	－
発行済株式総数	17,627,800	－	－
総株主の議決権	－	140,440	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
平河ヒューテック株式会社	東京都品川区南大井三丁目28番10号	3,580,100	－	3,580,100	20.31
計	－	3,580,100	－	3,580,100	20.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,800	6,322
受取手形及び売掛金	6,973	7,092
有価証券	298	395
商品及び製品	1,802	1,825
仕掛品	747	735
原材料及び貯蔵品	2,087	2,074
繰延税金資産	143	149
その他	459	767
貸倒引当金	△1	△6
流動資産合計	19,312	19,355
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,994	2,935
機械装置及び運搬具（純額）	2,428	2,794
土地	2,549	2,542
その他（純額）	700	638
有形固定資産合計	8,672	8,911
無形固定資産	268	381
投資その他の資産	※１ 2,380	※１ 2,094
固定資産合計	11,321	11,387
資産合計	30,633	30,743

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,365	2,499
短期借入金	1,174	1,125
未払法人税等	249	239
賞与引当金	51	77
その他	1,250	1,167
流動負債合計	5,091	5,110
固定負債
長期借入金	1,693	1,463
退職給付に係る負債	1,902	1,906
役員退職慰労引当金	45	35
その他	180	183
固定負債合計	3,820	3,588
負債合計	8,912	8,699
純資産の部
株主資本
資本金	1,555	1,555
資本剰余金	1,459	1,459
利益剰余金	19,659	19,964
自己株式	△2,339	△2,339
株主資本合計	20,334	20,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	358	338
繰延ヘッジ損益	－	9
為替換算調整勘定	1,017	1,048
退職給付に係る調整累計額	11	8
その他の包括利益累計額合計	1,387	1,405
純資産合計	21,721	22,043
負債純資産合計	30,633	30,743

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	5,940	6,019
売上原価	4,467	4,433
売上総利益	1,473	1,586
販売費及び一般管理費	887	939
営業利益	585	646
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	5	6
その他	6	17
営業外収益合計	16	29
営業外費用
支払利息	2	2
為替差損	59	1
その他	2	2
営業外費用合計	64	5
経常利益	536	669
特別利益
固定資産売却益	－	2
投資有価証券売却益	－	103
特別利益合計	－	105
特別損失
投資有価証券評価損	－	2
貸倒引当金繰入額	－	※ 168
特別損失合計	－	171
税金等調整前四半期純利益	536	604
法人税、住民税及び事業税	137	171
法人税等調整額	△18	△46
法人税等合計	118	124
四半期純利益	418	480
親会社株主に帰属する四半期純利益	418	480

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	418	480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26	△20
繰延ヘッジ損益	△54	9
為替換算調整勘定	△898	31
退職給付に係る調整額	4	△2
その他の包括利益合計	△975	17
四半期包括利益	△556	497
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△556	497
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
投資その他の資産	25百万円	194百万円

２．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	7百万円	6百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　貸倒引当金繰入額

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

貸倒引当金繰入額168百万円は、当社が保有している社債（四半期連結貸借対照表計上額198百万円）の発行元であるタカタ（株）が、平成29年６月26日に東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請をしたことにより計上したものであります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	224百万円	227百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	126	9	平成28年３月31日	平成28年６月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月16日 取締役会	普通株式	175	12.5	平成29年３月31日	平成29年６月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電線・加工品	電子・医療部品	計
売上高
外部顧客への売上高	4,828	1,077	5,905	34	5,940	－	5,940
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	2	3	－	3	△3	－
計	4,829	1,080	5,909	34	5,944	△3	5,940
セグメント利益	550	158	709	20	729	△143	585

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業

等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△１億43百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△１億43百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電線・加工品	電子・医療部品	計
売上高
外部顧客への売上高	5,014	967	5,982	37	6,019	－	6,019
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	5	5	－	5	△5	－
計	5,015	973	5,988	37	6,025	△5	6,019
セグメント利益	640	129	769	20	790	△143	646

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業

等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△１億43百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△１億40百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	29円77銭	34円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	418	480
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	418	480
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,047	14,047

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成29年５月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………175百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月13日

（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20170803092837

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。