HIRAKAWA HEWTECH CORP.

Quarterly Report • Feb 8, 2016

 第３四半期報告書_20160208102459

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月８日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	平河ヒューテック株式会社
【英訳名】	HIRAKAWA HEWTECH CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　目黒　裕次
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井三丁目28番10号
【電話番号】	０３（５４９３）１７１１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　篠　祐一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井三丁目28番10号
【電話番号】	０３（５４９３）１７１１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　篠　祐一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01352 58210 平河ヒューテック株式会社 HIRAKAWA HEWTECH CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01352-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01352-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01352-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01352-000:AnElectricWireAndProcessedGoodsReportableSegmentsMember E01352-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01352-000:AnElectronAndAMedicalPartReportableSegmentsMember E01352-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01352-000 2016-02-08 E01352-000 2015-12-31 E01352-000 2015-10-01 2015-12-31 E01352-000 2015-04-01 2015-12-31 E01352-000 2014-12-31 E01352-000 2014-10-01 2014-12-31 E01352-000 2014-04-01 2014-12-31 E01352-000 2015-03-31 E01352-000 2014-04-01 2015-03-31 E01352-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01352-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01352-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01352-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01352-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01352-000:AnElectronAndAMedicalPartReportableSegmentsMember E01352-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01352-000:AnElectricWireAndProcessedGoodsReportableSegmentsMember E01352-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208102459

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第３四半期連結 累計期間	第75期 第３四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自平成26年 ４月１日 至平成26年 12月31日	自平成27年 ４月１日 至平成27年 12月31日	自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日
売上高	（百万円）	18,321	21,378	24,775
経常利益	（百万円）	974	1,918	1,408
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	666	1,234	941
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,044	1,066	2,400
純資産額	（百万円）	18,938	20,199	19,294
総資産額	（百万円）	28,518	29,541	29,242
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.43	87.86	67.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.4	68.4	66.0

回次		第74期 第３四半期連結 会計期間	第75期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 10月１日 至平成26年 12月31日	自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.6	36.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．平成28年２月４日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜電線・加工品＞

HEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.は重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

＜電子・医療部品＞

主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20160208102459

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復から設備投資が増加基調にあり、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移したことから、緩やかながらも回復基調を維持しました。しかしながら、輸出・生産が停滞するなど弱い動きが見られました。

海外経済は、アジア経済については中国を中心にアジア全体で景気が減速しました。一方、米国では個人消費を中心に拡大基調で推移し、欧州では全体的に緩やかに回復しました。

当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、センシング、Ｍ２Ｍ市場やエネルギー産業関連市場の需要が引き続き拡大基調で推移しました。

このような環境の下、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は213億78百万円（前年同期比16.7％増）となりました。新分野での売上高の増加及び生産性の改善等により営業利益は18億76百万円（同138.4％増）、経常利益は19億18百万円（同96.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は12億34百万円（同85.2％増）となりました。

主なセグメント別の業績は、次のとおりです。

（電線・加工品）

エネルギー産業関連ケーブル、半導体製造装置関連ケーブル及び車載用ケーブルの売上が好調に推移したことにより、売上高は178億77百万円（前年同期比16.9％増）となりました。新分野での売上高の増加及び生産性の改善等により、セグメント利益は18億14百万円（同95.6％増）となりました。

（電子・医療部品）

医療用特殊チューブの売上は微減となりましたが、エネルギー産業関連デバイス品及びネットワーク機器の売上は好調に推移、放送用光中継器の売上も回復してきたことにより、売上高は33億90百万円（前年同期比16.2％増）となりました。新分野での売上高の増加及び生産性の改善等により、セグメント利益は４億３百万円（同86.7％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億98百万円増加し、295億41百万円となりました。主な増加は、売上高の増加に伴い「受取手形及び売掛金」が８億１百万円増加し、主な減少は、「現金及び預金」が３億37百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が１億89百万円減少しました。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ６億６百万円減少し、93億42百万円となりました。主な減少は、「長期借入金」が５億86百万円、「短期借入金」が３億55百万円減少し、主な増加は、「支払手形及び買掛金」が１億46百万円、未払法人税等が１億28百万円増加しました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ９億４百万円増加し、201億99百万円となりました。主な増加は、「利益剰余金」10億72百万円の増加であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

当社では、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」は以下の基本理念を支持する者であることが望ましいと考えております。

《基本理念》

１．わが社は、世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す。

２．わが社は、有意義な製品とサービスを供給することにより社会に貢献する。

３．わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。

４．わが社は、すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする。

５．わが社は、互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく。

上記の基本理念に照らして不適切な者が、当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

１．当該措置が上記の基本理念に沿うものであること

２．当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと

３．当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億３百万円であります。電線・加工品事業における研究開発費は57百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は44百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

（注）平成28年１月12日開催の取締役会決議により、平成28年２月４日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は35,000,000株増加し、70,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,813,900	17,627,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,813,900	17,627,800	－	－

（注）当社は、平成28年１月12日開催の取締役会決議により、平成28年２月４日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は8,813,900株増加し、17,627,800株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月1日～平成27年12月31日	－	8,813,900	－	1,555	－	1,459

（注）平成28年２月４日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が8,813,900株増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,790,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,021,000	70,210	－
単元未満株式	普通株式　　　2,900	－	－
発行済株式総数	8,813,900	－	－
総株主の議決権	－	70,210	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
平河ヒューテック株式会社	東京都品川区南大井三丁目28番10号	1,790,000	－	1,790,000	20.31
計	－	1,790,000	－	1,790,000	20.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,907	3,569
受取手形及び売掛金	7,477	8,278
有価証券	261	153
商品及び製品	1,871	2,017
仕掛品	788	829
原材料及び貯蔵品	2,135	2,183
繰延税金資産	114	141
その他	525	483
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	17,080	17,655
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,399	3,374
機械装置及び運搬具（純額）	2,914	2,725
土地	2,591	2,558
その他（純額）	610	465
有形固定資産合計	9,517	9,123
無形固定資産	170	180
投資その他の資産	※１ 2,473	※１ 2,582
固定資産合計	12,161	11,886
資産合計	29,242	29,541

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,761	2,907
短期借入金	1,977	1,621
未払法人税等	183	311
賞与引当金	53	86
その他	988	982
流動負債合計	5,964	5,909
固定負債
長期借入金	1,965	1,379
退職給付に係る負債	1,785	1,842
役員退職慰労引当金	37	38
その他	195	172
固定負債合計	3,983	3,432
負債合計	9,948	9,342
純資産の部
株主資本
資本金	1,555	1,555
資本剰余金	1,459	1,459
利益剰余金	16,375	17,447
自己株式	△2,339	△2,339
株主資本合計	17,049	18,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	329	297
繰延ヘッジ損益	9	△2
為替換算調整勘定	1,946	1,806
退職給付に係る調整累計額	△40	△25
その他の包括利益累計額合計	2,244	2,077
純資産合計	19,294	20,199
負債純資産合計	29,242	29,541

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	18,321	21,378
売上原価	14,883	16,714
売上総利益	3,438	4,663
販売費及び一般管理費	2,651	2,787
営業利益	787	1,876
営業外収益
受取利息	17	27
受取配当金	11	14
為替差益	136	-
その他	55	51
営業外収益合計	220	93
営業外費用
支払利息	14	13
為替差損	-	21
機械装置除却損	6	1
その他	11	14
営業外費用合計	33	51
経常利益	974	1,918
特別利益
固定資産売却益	-	98
投資有価証券売却益	0	0
受取保険金	3	0
特別利益合計	3	99
特別損失
投資有価証券評価損	-	26
災害による損失	-	※２ 56
事業構造改善費用	※１ 36	※１ 76
為替換算調整勘定取崩額	-	※３ 77
その他	0	-
特別損失合計	36	236
税金等調整前四半期純利益	941	1,781
法人税、住民税及び事業税	310	584
法人税等調整額	△30	△36
法人税等合計	279	547
四半期純利益	662	1,234
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	666	1,234

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	662	1,234
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	86	△31
繰延ヘッジ損益	-	△11
為替換算調整勘定	1,277	△140
退職給付に係る調整額	18	15
その他の包括利益合計	1,382	△167
四半期包括利益	2,044	1,066
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,048	1,066
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

前連結会計年度末では操業開始前であり、かつ総資産の金額に重要性がなかったHEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.は、操業開始となり重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
投資その他の資産	26百万円	26百万円

２．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	7百万円	10百万円

３．偶発債務

当社が加入する「東日本電線工業厚生年金基金」は、平成26年７月29日開催の代議員会において基金解散の方針を決議しております。平成28年３月を目処に基金解散認可、平成30年１月を目処に清算業務完了の予定で準備作業を進めております。なお、解散に伴う費用の金額については、現時点では不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至  平成26年12月31日)

事業構造改善費用36百万円は、福泰克（連雲港）電子有限公司（中国）の呉江工場閉鎖に伴う費用で、経済補償金33百万円他であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至  平成27年12月31日)

事業構造改善費用76百万円は、福泰克(深圳)電子有限公司の工場縮小に伴う設備移転費用等であります。

※２．災害による損失56百万円は、台風18号によって被害を受けた古河事業所の復旧費用等であります。

※３．為替換算調整勘定取崩額77百万円は、福泰克（深圳）電子有限公司（住所：中華人民共和国香港）の清算に伴う取崩額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	635百万円	666百万円
のれんの償却額	2	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	84	12	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	70	10	平成26年９月30日	平成26年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	84	12	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	77	11	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	電線・加工品	電子・医療 部品	計
売上高
外部顧客への売上高	15,295	2,918	18,213	108	18,321	－	18,321
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	0	6	－	6	△6	－
計	15,301	2,918	18,220	108	18,328	△6	18,321
セグメント利益	927	216	1,143	76	1,219	△432	787

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業

等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△４億32百万円には、セグメント間取引消去△６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△４億26百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	電線・加工品	電子・医療 部品	計
売上高
外部顧客への売上高	17,877	3,390	21,268	110	21,378	-	21,378
セグメント間の内部売上高又は振替高	48	8	56	-	56	△56	-
計	17,926	3,398	21,324	110	21,435	△56	21,378
セグメント利益	1,814	403	2,218	70	2,289	△412	1,876

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業

等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△４億12百万円には、セグメント間取引消去△２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△４億９百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	47円43銭	87円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	666	1,234
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	666	1,234
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,048	14,047

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年２月４日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。なお、  １株当たり四半期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 

（重要な後発事象）

株式分割

平成28年１月12日開催の取締役会において、株式分割を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１　株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

２　株式分割の概要

（１）分割の方法

平成28年２月３日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録されている株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　8,813,900株

今回の分割により増加する株式数　　　8,813,900株

株式分割後の発行済株式総数　　　　 17,627,800株

株式分割後の発行可能株式総数　　　 70,000,000株

３　株式分割の日程

基準日公告日　　　平成28年１月19日

基準日　　　　　　平成28年２月３日

効力発生日　　　　平成28年２月４日

４　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による１株当たり情報に及ぼす影響額については、「１株当たり情報」に反映されております。

２【その他】

平成27年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・77百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・11円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20160208102459

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。