Quarterly Report • Aug 9, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 【会社名】 | 平河ヒューテック株式会社 |
| 【英訳名】 | HIRAKAWA HEWTECH CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 目黒 裕次 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井三丁目28番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5493)1711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 髙橋 秀雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井三丁目28番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5493)1711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 髙橋 秀雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01352 58210 平河ヒューテック株式会社 HIRAKAWA HEWTECH CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01352-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01352-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01352-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01352-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01352-000:AnElectricWireAndProcessedGoodsReportableSegmentsMember E01352-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01352-000:AnElectronAndAMedicalPartReportableSegmentsMember E01352-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01352-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01352-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01352-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01352-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01352-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01352-000:AnElectronAndAMedicalPartReportableSegmentsMember E01352-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01352-000:AnElectricWireAndProcessedGoodsReportableSegmentsMember E01352-000 2016-08-09 E01352-000 2016-06-30 E01352-000 2016-04-01 2016-06-30 E01352-000 2015-06-30 E01352-000 2015-04-01 2015-06-30 E01352-000 2016-03-31 E01352-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20160809140920
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第75期 第1四半期連結 累計期間 |
第76期 第1四半期連結 累計期間 |
第75期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 4月1日 至平成27年 6月30日 |
自平成28年 4月1日 至平成28年 6月30日 |
自平成27年 4月1日 至平成28年 3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 6,827 | 5,940 | 27,947 |
| 経常利益 | (百万円) | 480 | 536 | 2,371 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 298 | 418 | 1,542 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 564 | △556 | 708 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,774 | 19,157 | 19,840 |
| 総資産額 | (百万円) | 29,389 | 27,477 | 29,113 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.24 | 29.77 | 109.77 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 67.3 | 69.7 | 68.2 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
4.平成28年2月4日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20160809140920
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善、個人消費が停滞するなど弱さもみられましたが、緩やかな回復基調が続きました。
海外経済は、アジア経済については中国を中心にアジア全体で景気が減速しました。一方、米国では企業部門の一部に弱めの動きも見られたものの個人消費を中心に堅調に推移しました。欧州は英国のEU離脱問題に伴う不透明感が高まりましたが、全体的に緩やかに回復しました。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、カーエレクトロニクス市場は堅調に推移しましたが、情報通信機器市場は弱含みで推移しました。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は59億40百万円(前年同期比13.0%減)となりました。売上は減少となりましたが、生産性の改善及び原材料価格の下落等により、営業利益は5億85百万円(同23.2%増)、経常利益は5億36百万円(同11.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は4億18百万円(同40.1%増)となりました。
主なセグメント別の業績は、次のとおりです。
(電線・加工品)
エネルギー産業関連ケーブル及びデジタル機器用ケーブルの売上は減少となりましたが、車載用ケーブル等の売上が堅調に推移したことにより、売上高は48億28百万円(前年同期比15.9%減)となりました。生産性の改善及び原材料価格の下落等により、セグメント利益は5億50百万円(同9.9%増)となりました。
(電子・医療部品)
ネットワーク機器、放送機器及び医療用特殊チューブの売上が堅調に推移したことにより、売上高は10億77百万円(前年同期比2.3%増)となりました。売上高の増加及び生産性の改善等により、セグメント利益は1億58百万円(同69.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億35百万円減少し、274億77百万円となりました。主な減少は、「受取手形及び売掛金」が7億46百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」が2億48百万円、「商品及び製品」が1億79百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ9億52百万円減少し、83億19百万円となりました。主な減少は、「支払手形及び買掛金」が6億41百万円、「長期借入金」が2億21百万円減少しました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ6億83百万円減少し、191億57百万円となりました。主な減少は、「為替換算調整勘定」が8億98百万円、主な増加は、「利益剰余金」2億91百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当社では、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」は以下の基本理念を支持する者であることが望ましいと考えております。
《基本理念》
1.わが社は、世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す。
2.わが社は、有意義な製品とサービスを供給することにより社会に貢献する。
3.わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。
4.わが社は、すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする。
5.わが社は、互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく。
上記の基本理念に照らして不適切な者が、当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、次の3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
1.当該措置が上記の基本理念に沿うものであること
2.当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと
3.当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は37百万円であります。電線・加工品事業における研究開発費は27百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年8月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 17,627,800 | 17,627,800 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 17,627,800 | 17,627,800 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年4月1日~平成28年6月30日 | - | 17,627,800 | - | 1,555 | - | 1,459 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,580,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,044,100 | 140,441 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,600 | - | - |
| 発行済株式総数 | 17,627,800 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 140,441 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
| 平成28年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平河ヒューテック株式会社 | 東京都品川区南大井三丁目28番10号 | 3,580,100 | - | 3,580,100 | 20.31 |
| 計 | - | 3,580,100 | - | 3,580,100 | 20.31 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20160809140920
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,723 | 4,565 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,643 | 6,896 |
| 有価証券 | 124 | 121 |
| 商品及び製品 | 1,978 | 1,799 |
| 仕掛品 | 786 | 618 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,002 | 1,946 |
| 繰延税金資産 | 137 | 176 |
| その他 | 427 | 399 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 17,821 | 16,523 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 3,266 | 3,094 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 2,588 | 2,339 |
| 土地 | 2,549 | 2,544 |
| その他(純額) | 442 | 453 |
| 有形固定資産合計 | 8,846 | 8,432 |
| 無形固定資産 | 186 | 180 |
| 投資その他の資産 | ※1 2,257 | ※1 2,340 |
| 固定資産合計 | 11,291 | 10,953 |
| 資産合計 | 29,113 | 27,477 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,634 | 1,993 |
| 短期借入金 | 1,606 | 1,526 |
| 未払法人税等 | 192 | 142 |
| 賞与引当金 | 51 | 71 |
| その他 | 1,007 | 1,012 |
| 流動負債合計 | 5,492 | 4,745 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,713 | 1,491 |
| 退職給付に係る負債 | 1,856 | 1,867 |
| 役員退職慰労引当金 | 42 | 43 |
| その他 | 166 | 171 |
| 固定負債合計 | 3,779 | 3,574 |
| 負債合計 | 9,272 | 8,319 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,555 | 1,555 |
| 資本剰余金 | 1,459 | 1,459 |
| 利益剰余金 | 17,755 | 18,047 |
| 自己株式 | △2,339 | △2,339 |
| 株主資本合計 | 18,429 | 18,721 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 191 | 164 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | △54 |
| 為替換算調整勘定 | 1,236 | 338 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △16 | △11 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,410 | 435 |
| 純資産合計 | 19,840 | 19,157 |
| 負債純資産合計 | 29,113 | 27,477 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 売上高 | 6,827 | 5,940 |
| 売上原価 | 5,463 | 4,467 |
| 売上総利益 | 1,363 | 1,473 |
| 販売費及び一般管理費 | 888 | 887 |
| 営業利益 | 475 | 585 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 3 |
| 受取配当金 | 4 | 5 |
| その他 | 11 | 6 |
| 営業外収益合計 | 24 | 16 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4 | 2 |
| 為替差損 | 9 | 59 |
| その他 | 4 | 2 |
| 営業外費用合計 | 19 | 64 |
| 経常利益 | 480 | 536 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 0 | - |
| 特別利益合計 | 0 | - |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 26 | - |
| 事業構造改善費用 | ※ 5 | - |
| 特別損失合計 | 31 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 449 | 536 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 168 | 137 |
| 法人税等調整額 | △17 | △18 |
| 法人税等合計 | 150 | 118 |
| 四半期純利益 | 298 | 418 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 298 | 418 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 298 | 418 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 59 | △26 |
| 繰延ヘッジ損益 | 19 | △54 |
| 為替換算調整勘定 | 183 | △898 |
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 4 |
| その他の包括利益合計 | 266 | △975 |
| 四半期包括利益 | 564 | △556 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 564 | △556 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 投資その他の資産 | 26百万円 | 26百万円 |
2.受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | 6百万円 | 6百万円 |
※ 事業構造改善費用
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
事業構造改善費用は、福泰克(深圳)電子有限公司の工場縮小に伴う設備移転費用等であります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 225百万円 | 224百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 84 | 12 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
(注)平成28年2月4日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の1株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当額を記載しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年5月20日 取締役会 |
普通株式 | 126 | 9 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月14日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
| 電線・加工品 | 電子・医療部品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,739 | 1,053 | 6,792 | 34 | 6,827 | - | 6,827 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 1 | 4 | - | 4 | △4 | - |
| 計 | 5,741 | 1,055 | 6,796 | 34 | 6,831 | △4 | 6,827 |
| セグメント利益 | 501 | 93 | 594 | 22 | 616 | △141 | 475 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業
等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1億41百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1億41百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
| 電線・加工品 | 電子・医療部品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,828 | 1,077 | 5,905 | 34 | 5,940 | - | 5,940 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 2 | 3 | - | 3 | △3 | - |
| 計 | 4,829 | 1,080 | 5,909 | 34 | 5,944 | △3 | 5,940 |
| セグメント利益 | 550 | 158 | 709 | 20 | 729 | △143 | 585 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業
等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1億43百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1億43百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 21円24銭 | 29円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
298 | 418 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 298 | 418 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,047 | 14,047 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成28年2月4日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
平成28年5月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………126百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………9円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年6月14日
(注) 平成28年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第1四半期報告書_20160809140920
該当事項はありません。
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