HIRAKAWA HEWTECH CORP.

Quarterly Report • Nov 5, 2015

 第２四半期報告書_20151104181104

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月５日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	平河ヒューテック株式会社
【英訳名】	HIRAKAWA HEWTECH CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　目黒　裕次
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井三丁目28番10号
【電話番号】	０３（５４９３）１７１１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　篠　祐一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井三丁目28番10号
【電話番号】	０３（５４９３）１７１１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　篠　祐一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01352 58210 平河ヒューテック株式会社 HIRAKAWA HEWTECH CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01352-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01352-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01352-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01352-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01352-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01352-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01352-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01352-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01352-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01352-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01352-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01352-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01352-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01352-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01352-000:AnElectricWireAndProcessedGoodsReportableSegmentsMember E01352-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01352-000:AnElectronAndAMedicalPartReportableSegmentsMember E01352-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01352-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01352-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01352-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01352-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01352-000 2015-11-05 E01352-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01352-000:AnElectronAndAMedicalPartReportableSegmentsMember E01352-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01352-000:AnElectricWireAndProcessedGoodsReportableSegmentsMember E01352-000 2015-09-30 E01352-000 2015-07-01 2015-09-30 E01352-000 2015-04-01 2015-09-30 E01352-000 2014-09-30 E01352-000 2014-07-01 2014-09-30 E01352-000 2014-04-01 2014-09-30 E01352-000 2015-03-31 E01352-000 2014-04-01 2015-03-31 E01352-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151104181104

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第２四半期連結 累計期間	第75期 第２四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	11,779	13,954	24,775
経常利益	（百万円）	603	1,074	1,408
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	376	714	941
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	971	558	2,400
純資産額	（百万円）	17,935	19,768	19,294
総資産額	（百万円）	27,233	29,301	29,242
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.65	101.76	133.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.9	67.5	66.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	878	1,077	1,505
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△537	△243	△1,264
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△477	△784	△109
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,374	3,939	3,904

回次		第74期 第２四半期連結 会計期間	第75期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.14	59.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜電線・加工品＞

HEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.は重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

＜電子・医療部品＞

主要な関係会社の異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復から設備投資が増加基調にあり、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移したことから、緩やかながらも回復基調を維持しました。しかしながら、輸出・生産の増勢に鈍化がみられるなど、弱い動きが見られました。

海外経済は、アジア経済については中国を中心にアジア全体で景気が減速しました。一方、米国では個人消費を中心に拡大基調で推移し、欧州では全体的に緩やかに回復しました。

当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、センシング、Ｍ２Ｍ市場やエネルギー産業関連市場の需要が引き続き拡大基調で推移しました。

このような環境の下、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は139億54百万円（前年同期比18.5％増）となりました。売上高の増加及び生産性の改善等により営業利益は10億69百万円（同114.0％増）、経常利益は10億74百万円（同77.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は７億14百万円（同89.7％増）となりました。

主なセグメント別の業績は、次のとおりです。

（電線・加工品）

エネルギー産業関連ケーブル、デジタル機器用ケーブル、半導体製造装置関連ケーブル及び車載用ケーブルの売上が好調に推移したことにより、売上高は117億60百万円（前年同期比20.8％増）となりました。新分野での売上高の増加及び生産性の改善等により、セグメント利益は10億61百万円（同87.0％増）となりました。

（電子・医療部品）

エネルギー産業関連デバイス品及びネットワーク機器の売上は好調に推移しましたが、医療用特殊チューブの売上は微減となり、売上高は21億18百万円（前年同期比7.7％増）となりました。新分野での売上高の増加及び生産性の改善等により、セグメント利益は２億32百万円（同47.8％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、293億１百万円となりました。主な増加は、「受取手形及び売掛金」が２億64百万円増加し、主な減少は、「投資その他の資産」の投資有価証券が１億５百万円減少しました。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億15百万円減少し、95億32百万円となりました。主な減少は、「長期借入金」が３億93百万円及び「短期借入金」が３億１百万円減少し、主な増加は、「未払法人税等」が１億39百万円増加しました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億73百万円増加し、197億68百万円となりました。主な増加は、「利益剰余金」６億30百万円の増加であります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、39億39百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、10億77百万円の資金の獲得（前年同期は８億78百万円の資金の獲得）となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益が10億23百万円、減価償却費が４億51百万円であり、主な減少は、売上債権の増加３億25百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億43百万円の資金の支出（同５億37百万円の資金の支出）となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出が３億48百万円、投資有価証券の取得による支出が２億66百万円であり、主な収入は、投資有価証券の売却による収入が２億２百万円、有形固定資産の売却による収入１億55百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、７億84百万円の資金の支出（同４億77百万円の資金の支出）となりました。主な支出は、長期借入金の返済による支出が５億60百万円、短期借入金の純減少額が１億39百万円であります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

当社では、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」は次の基本理念を支持する者であることが望ましいと考えております。

《基本理念》

１．わが社は、世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す。

２．わが社は、有意義な製品とサービスを供給することにより社会に貢献する。

３．わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。

４．わが社は、すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする。

５．わが社は、互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく。

上記の基本理念に照らして不適切な者が、当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

１．当該措置が上記の基本理念に沿うものであること

２．当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと

３．当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は68百万円であります。電線・加工品事業における研究開発費は34百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は33百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151104181104

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,813,900	8,813,900	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,813,900	8,813,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年7月1日～平成27年9月30日	－	8,813,900	－	1,555	－	1,459

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
平河ヒューテック株式会社	東京都品川区南大井3-28-10	1,790,039	20.31
HSBC BANK PLC A/C MARATHON FUSION JAPAN PARTNERSHIP LP （常任代理人　香港上海銀行）	8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ （東京都中央区日本橋3-11-1）	460,000	5.22
平河ヒューテック社員持株会	東京都品川区南大井3-28-10	443,123	5.03
THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人　三菱東京ＵＦＪ銀行）	GLOBAL CUSTODY, 32ND FLOOR ONE WALL STREET, NEW YORK NY （東京都千代田区丸の内2-7-1）	351,500	3.99
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	300,000	3.40
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	300,000	3.40
隅田　和夫	東京都世田谷区	262,077	2.97
矢嶋　道子	神奈川県横浜市青葉区	171,688	1.95
隅田　文子	東京都世田谷区	166,595	1.89
隅田　浩一郎	東京都世田谷区	121,230	1.38
計	－	4,366,252	49.54

（注）１．平河ヒューテック株式会社が所有している株式は、自己株式であり、会社法第308条第２項の規定により議決権が制限されております。

２．マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーから、平成27年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成27年８月14日現在で448,000株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者      マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピー

住所            Orion House, 5 Upper St. Martin’s Lane, London WC2H 9EA, UK

保有株券等の数  株式  448,000株

株券等保有割合  5.08％  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,790,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,021,000	70,210	－
単元未満株式	普通株式　　　2,900	－	－
発行済株式総数	8,813,900	－	－
総株主の議決権	－	70,210	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
平河ヒューテック株式会社	東京都品川区南大井三丁目28番10号	1,790,000	－	1,790,000	20.31
計	－	1,790,000	－	1,790,000	20.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について井上監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,907	3,935
受取手形及び売掛金	7,477	7,741
有価証券	261	252
商品及び製品	1,871	1,937
仕掛品	788	740
原材料及び貯蔵品	2,135	2,114
繰延税金資産	114	198
その他	525	508
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	17,080	17,426
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,399	3,476
機械装置及び運搬具（純額）	2,914	2,808
土地	2,591	2,558
その他（純額）	610	454
有形固定資産合計	9,517	9,297
無形固定資産	170	171
投資その他の資産	※１ 2,473	※１ 2,405
固定資産合計	12,161	11,874
資産合計	29,242	29,301

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,761	2,879
短期借入金	1,977	1,675
未払法人税等	183	323
賞与引当金	53	152
その他	988	887
流動負債合計	5,964	5,919
固定負債
長期借入金	1,965	1,572
退職給付に係る負債	1,785	1,806
役員退職慰労引当金	37	37
その他	195	196
固定負債合計	3,983	3,613
負債合計	9,948	9,532
純資産の部
株主資本
資本金	1,555	1,555
資本剰余金	1,459	1,459
利益剰余金	16,375	17,005
自己株式	△2,339	△2,339
株主資本合計	17,049	17,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	329	273
繰延ヘッジ損益	9	4
為替換算調整勘定	1,946	1,839
退職給付に係る調整累計額	△40	△29
その他の包括利益累計額合計	2,244	2,088
純資産合計	19,294	19,768
負債純資産合計	29,242	29,301

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	11,779	13,954
売上原価	9,519	11,075
売上総利益	2,259	2,879
販売費及び一般管理費	※１ 1,760	※１ 1,809
営業利益	499	1,069
営業外収益
受取利息	11	17
受取配当金	7	9
為替差益	66	－
その他	37	20
営業外収益合計	122	47
営業外費用
支払利息	9	8
為替差損	－	26
その他	8	8
営業外費用合計	18	42
経常利益	603	1,074
特別利益
固定資産売却益	－	98
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	－	99
特別損失
投資有価証券評価損	－	26
災害による損失	－	※３ 50
事業構造改善費用	※２ 34	※２ 72
その他	0	－
特別損失合計	35	149
税金等調整前四半期純利益	568	1,023
法人税、住民税及び事業税	238	402
法人税等調整額	△42	△93
法人税等合計	195	308
四半期純利益	372	714
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	376	714

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	372	714
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	69	△55
繰延ヘッジ損益	23	△4
為替換算調整勘定	493	△107
退職給付に係る調整額	12	10
その他の包括利益合計	598	△156
四半期包括利益	971	558
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	975	558
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	568	1,023
減価償却費	440	451
為替差損益（△は益）	△60	10
固定資産売却損益（△は益）	－	△98
投資有価証券評価損益（△は益）	－	26
売上債権の増減額（△は増加）	284	△325
たな卸資産の増減額（△は増加）	△75	△33
仕入債務の増減額（△は減少）	△153	205
その他	58	62
小計	1,062	1,323
利息及び配当金の受取額	19	22
利息の支払額	△9	△8
法人税等の支払額	△193	△259
営業活動によるキャッシュ・フロー	878	1,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	6
有価証券の取得による支出	△22	－
有価証券の売却及び償還による収入	122	26
有形固定資産の取得による支出	△421	△348
有形固定資産の売却による収入	4	155
無形固定資産の取得による支出	△10	△13
投資有価証券の取得による支出	△235	△266
投資有価証券の売却による収入	1	202
その他	23	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△537	△243
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5	△139
長期借入金の返済による支出	△392	△560
非支配株主からの払込みによる収入	3	－
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△84	△84
財務活動によるキャッシュ・フロー	△477	△784
現金及び現金同等物に係る換算差額	186	△50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	49	△1
現金及び現金同等物の期首残高	3,324	3,904
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	36
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,374	3,939

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度末では操業開始前であり、かつ総資産の金額に重要性がなかったHEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.は、操業開始となり重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
投資その他の資産	26百万円	26百万円

２．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	7百万円	8百万円

３．偶発債務

当社が加入する「東日本電線工業厚生年金基金」は、平成26年７月29日開催の代議員会において基金解散の方針を決議しております。平成28年３月を目処に基金解散認可、平成29年４月を目処に清算業務完了の予定で準備作業を進めております。なお、解散に伴う費用の金額については、現時点では不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与賞与	605百万円	626百万円
賞与引当金繰入額	55	52
退職給付費用	54	49

※２．事業構造改善費用

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至  平成26年９月30日)

事業構造改善費用34百万円は、福泰克（連雲港）電子有限公司（中国）の呉江工場閉鎖に伴う費用で、経済補償金32百万他であります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至  平成27年９月30日)

事業構造改善費用72百万円は、福泰克(深圳)電子有限公司の工場縮小に伴う設備移転費用等であります。

※３．災害による損失50百万円は、台風18号によって被害を受けた古河事業所の復旧費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,370百万円	3,935百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	3	3
現金及び現金同等物	3,374	3,939

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	84	12	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	70	10	平成26年９月30日	平成26年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	84	12	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	77	11	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電線・加工品	電子・医療 部品	計
売上高
外部顧客への売上高	9,738	1,967	11,705	73	11,779	-	11,779
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	0	3	-	3	△3	-
計	9,741	1,967	11,709	73	11,782	△3	11,779
セグメント利益	567	157	724	54	779	△279	499

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△２億79百万円には、セグメント間取引消去△３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△２億76百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電線・加工品	電子・医療 部品	計
売上高
外部顧客への売上高	11,760	2,118	13,879	75	13,954	－	13,954
セグメント間の内部売上高又は振替高	21	3	24	－	24	△24	－
計	11,781	2,122	13,904	75	13,979	△24	13,954
セグメント利益	1,061	232	1,293	49	1,342	△273	1,069

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△２億73百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△２億73百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	53円65銭	101円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	376	714
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	376	714
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,024	7,023

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成27年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・77百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・11円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151104181104

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。