HIRAKAWA HEWTECH CORP. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 8, 2017

 第２四半期報告書_20171106132932

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月８日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	平河ヒューテック株式会社
【英訳名】	HIRAKAWA HEWTECH CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　執行役員社長　篠　祐一
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井三丁目28番10号
【電話番号】	03（5493）1711
【事務連絡者氏名】	総務部長　　髙橋　秀雄
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井三丁目28番10号
【電話番号】	03（5493）1711
【事務連絡者氏名】	総務部長　　髙橋　秀雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01352 58210 平河ヒューテック株式会社 HIRAKAWA HEWTECH CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01352-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01352-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01352-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01352-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01352-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01352-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01352-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01352-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01352-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01352-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01352-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01352-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01352-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01352-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01352-000:AnElectricWireAndProcessedGoodsReportableSegmentsMember E01352-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01352-000:AnElectronAndAMedicalPartReportableSegmentsMember E01352-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01352-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01352-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01352-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01352-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01352-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01352-000:AnElectronAndAMedicalPartReportableSegmentsMember E01352-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01352-000:AnElectricWireAndProcessedGoodsReportableSegmentsMember E01352-000 2017-11-08 E01352-000 2017-09-30 E01352-000 2017-07-01 2017-09-30 E01352-000 2017-04-01 2017-09-30 E01352-000 2016-09-30 E01352-000 2016-07-01 2016-09-30 E01352-000 2016-04-01 2016-09-30 E01352-000 2017-03-31 E01352-000 2016-04-01 2017-03-31 E01352-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171106132932

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第76期 第２四半期連結 累計期間	第77期 第２四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	12,124	12,801	24,461
経常利益	（百万円）	1,432	1,307	2,643
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,121	1,181	2,115
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	153	1,415	2,091
純資産額	（百万円）	19,868	22,961	21,721
総資産額	（百万円）	28,175	31,804	30,633
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	79.87	84.09	150.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.5	72.2	70.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,894	988	3,797
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△528	△1,268	△1,060
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△627	△654	△663
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,986	5,856	6,751

回次		第76期 第２四半期連結 会計期間	第77期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	50.10	49.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替変動等による不透明感を残すものの、個人消費と輸出の持ち直しもあり、緩やかな回復基調が続きました。

海外経済は、アジア経済について中国景気は持ち直しの動きがみられ、米国では個人消費や設備投資の増加から拡大基調を維持し、欧州経済も概ね堅調に推移しました。

当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、カーエレクトロニクス市場は堅調に推移しましたが情報通信機器市場は弱含みで推移しました。

このような環境の下、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、車載用ケーブル及び半導体製造装置用ケーブル等の売上が堅調に推移したことにより、売上高は128億１百万円（前年同期比5.6％増）となりました。銅価格の上昇、成長分野への設備投資及び研究開発費の増加等により、営業利益は12億64百万円（同13.1％減）、経常利益は13億７百万円（同8.7％減）となりました。投資有価証券売却益等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億81百万円（同5.3％増）となりました。

主なセグメント別の業績は、次のとおりです。

（電線・加工品）

車載用ケーブル及び半導体製造装置用ケーブル等の売上が堅調に推移したことにより、売上高は105億54百万円（前年同期比7.6％増）となりました。銅価格の上昇、成長分野への設備投資及び研究開発費の増加等により、セグメント利益は12億46百万円（同11.4％減）となりました。

（電子・医療部品）

医療用特殊チューブ及び放送機器の売上は堅調に推移しましたが、ネットワーク機器の売上が減少したことにより、売上高は21億71百万円（前年同期比3.1％減）となりました。成長分野への設備投資及び研究開発費の増加等により、セグメント利益は２億64百万円（同9.1％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ11億70百万円増加し、318億４百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金が７億67百万円、機械装置及び運搬具（純額）が５億20百万円増加し、主な減少は、投資その他の資産の投資有価証券が２億47百万円減少しました。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、88億42百万円となりました。主な減少は、長期借入金が４億17百万円、流動負債その他の未払費用が１億16百万円減少し、主な増加は、支払手形及び買掛金が４億42百万円増加しました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億39百万円増加し、229億61百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益11億81百万円、為替換算調整勘定の増加１億92百万円及び利益剰余金の配当１億75百万円であります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億95百万円減少し、58億56百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、９億88百万円の資金の獲得（前年同期は18億94百万円の資金の獲得）となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益が14億44百万円、減価償却費が４億69百万円であり、主な減少は、売上債権の増加額６億70百万円、投資有価証券売却益３億６百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、12億68百万円の資金の支出（同５億28百万円の資金の支出）となりました。主な支出は、定期預金の預入による支出７億79百万円、有形固定資産の取得による支出が７億15百万円であり、主な収入は、投資有価証券の売却による収入３億69百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、６億54百万円の資金の支出（同６億27百万円の資金の支出）となりました。主な支出は、長期借入金の返済による支出が４億78百万円、配当金の支払額が１億75百万円であります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

当社では、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」は次の基本理念を支持する者であることが望ましいと考えております。

《基本理念》

１．わが社は、世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す。

２．わが社は、有意義な製品とサービスを供給することにより社会に貢献する。

３．わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。

４．わが社は、すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする。

５．わが社は、互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく。

上記の基本理念に照らして不適切な者が、当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

１．当該措置が上記の基本理念に沿うものであること

２．当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと

３．当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億18百万円であります。電線・加工品事業における研究開発費は60百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は52百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171106132932

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,627,800	17,627,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,627,800	17,627,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年7月1日～平成29年9月30日	－	17,627,800	－	1,555	－	1,459

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
平河ヒューテック株式会社	東京都品川区南大井3-28-10	3,580,160	20.31
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（ 信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	952,100	5.40
HSBC BANK PLC A/C MARATHON FUSION JAPAN PARTNERSHIP LP（常任代理人　香港上海銀行）	8 CANADA SQUARE LONDON E14 5HQ	828,000	4.70
平河ヒューテック社員持株会	東京都品川区南大井3-28-10	773,560	4.39
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	600,000	3.40
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	600,000	3.40
隅田　和夫	東京都世田谷区	524,154	2.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	436,500	2.48
隅田　文子	東京都世田谷区	333,190	1.89
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアタワーZ	279,100	1.58
計	－	8,906,764	50.52

（注）１．平河ヒューテック株式会社が所有している株式は、自己株式であり、会社法第308条第２項の規定により議決権が制限されております。

２．マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーから、平成27年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成27年８月14日現在で448,000株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者      マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピー

住所            Orion House, 5 Upper St. Martin’s Lane, London WC2H 9EA, UK

保有株券等の数  株式  448,000株

株券等保有割合  5.08％

（注）当社は、平成28年２月４日付で、普通株式１株について２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の保有株券等の数は、株式分割前の株式数にて記載しております。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　3,580,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,044,300	140,443	－
単元未満株式	普通株式　　　3,400	－	－
発行済株式総数	17,627,800	－	－
総株主の議決権	－	140,443	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
平河ヒューテック株式会社	東京都品川区南大井三丁目28番10号	3,580,100	－	3,580,100	20.31
計	－	3,580,100	－	3,580,100	20.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について井上監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,800	6,645
受取手形及び売掛金	6,973	7,740
有価証券	298	295
商品及び製品	1,802	1,809
仕掛品	747	748
原材料及び貯蔵品	2,087	2,164
繰延税金資産	143	179
その他	459	635
貸倒引当金	△1	△8
流動資産合計	19,312	20,210
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,994	2,886
機械装置及び運搬具（純額）	2,428	2,948
土地	2,549	2,543
その他（純額）	700	634
有形固定資産合計	8,672	9,013
無形固定資産	268	407
投資その他の資産	※１ 2,380	※１ 2,172
固定資産合計	11,321	11,593
資産合計	30,633	31,804

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,365	2,808
短期借入金	1,174	1,113
未払法人税等	249	336
賞与引当金	51	149
その他	1,250	1,021
流動負債合計	5,091	5,429
固定負債
長期借入金	1,693	1,276
退職給付に係る負債	1,902	1,916
役員退職慰労引当金	45	35
その他	180	185
固定負債合計	3,820	3,413
負債合計	8,912	8,842
純資産の部
株主資本
資本金	1,555	1,555
資本剰余金	1,459	1,459
利益剰余金	19,659	20,665
自己株式	△2,339	△2,339
株主資本合計	20,334	21,340
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	358	401
為替換算調整勘定	1,017	1,209
退職給付に係る調整累計額	11	10
その他の包括利益累計額合計	1,387	1,621
純資産合計	21,721	22,961
負債純資産合計	30,633	31,804

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	12,124	12,801
売上原価	8,901	9,583
売上総利益	3,222	3,218
販売費及び一般管理費	※１ 1,767	※１ 1,953
営業利益	1,455	1,264
営業外収益
受取利息	8	7
受取配当金	9	11
為替差益	－	3
その他	23	30
営業外収益合計	41	52
営業外費用
支払利息	5	5
為替差損	52	－
その他	5	4
営業外費用合計	64	10
経常利益	1,432	1,307
特別利益
固定資産売却益	－	2
投資有価証券売却益	－	306
特別利益合計	－	308
特別損失
投資有価証券評価損	－	2
貸倒引当金繰入額	－	※２ 168
保険解約損	0	0
特別損失合計	0	171
税金等調整前四半期純利益	1,431	1,444
法人税、住民税及び事業税	360	337
法人税等調整額	△50	△74
法人税等合計	309	263
四半期純利益	1,121	1,181
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,121	1,181

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,121	1,181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	135	42
繰延ヘッジ損益	△40	－
為替換算調整勘定	△1,073	192
退職給付に係る調整額	9	△1
その他の包括利益合計	△968	234
四半期包括利益	153	1,415
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	153	1,415
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,431	1,444
減価償却費	446	469
為替差損益（△は益）	134	△11
固定資産売却損益（△は益）	－	△2
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△306
売上債権の増減額（△は増加）	148	△670
たな卸資産の増減額（△は増加）	168	14
仕入債務の増減額（△は減少）	△331	368
貸倒引当金繰入額	－	168
その他	82	△248
小計	2,081	1,230
利息及び配当金の受取額	19	16
利息の支払額	△4	△5
法人税等の支払額	△201	△252
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,894	988
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△42	△779
定期預金の払戻による収入	47	45
有価証券の売却及び償還による収入	20	100
有形固定資産の取得による支出	△331	△715
有形固定資産の売却による収入	11	6
無形固定資産の取得による支出	△20	△96
投資有価証券の取得による支出	△213	△52
投資有価証券の売却による収入	－	369
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	8
その他	0	△153
投資活動によるキャッシュ・フロー	△528	△1,268
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△501	△478
配当金の支払額	△126	△175
財務活動によるキャッシュ・フロー	△627	△654
現金及び現金同等物に係る換算差額	△441	39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	297	△895
現金及び現金同等物の期首残高	4,688	6,751
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,986	※ 5,856

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
投資その他の資産	25百万円	194百万円

２．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	7百万円	2百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与賞与	614百万円	628百万円
賞与引当金繰入額	49	54
退職給付費用	36	32

※２.貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

貸倒引当金繰入額168百万円は、当社が保有している社債（四半期連結貸借対照表計上額198百万円）の発行元であるタカタ（株）が、平成29年６月26日に東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請をしたことにより計上したものであります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,022百万円	6,645百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△35	△789
現金及び現金同等物	4,986	5,856

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	126	9	平成28年３月31日	平成28年６月14日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	84	6	平成28年９月30日	平成28年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月16日 取締役会	普通株式	175	12.5	平成29年３月31日	平成29年６月13日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	126	9	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電線・加工品	電子・医療 部品	計
売上高
外部顧客への売上高	9,809	2,239	12,049	74	12,124	－	12,124
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	5	6	－	6	△6	－
計	9,811	2,245	12,056	74	12,131	△6	12,124
セグメント利益	1,407	290	1,697	45	1,742	△287	1,455

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△２億87百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△２億87百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電線・加工品	電子・医療 部品	計
売上高
外部顧客への売上高	10,554	2,171	12,725	76	12,801	－	12,801
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	11	15	－	15	△15	－
計	10,558	2,182	12,740	76	12,817	△15	12,801
セグメント利益	1,246	264	1,510	41	1,551	△287	1,264

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△２億87百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△２億81百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	79円87銭	84円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,121	1,181
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,121	1,181
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,047	14,047

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成29年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・１億26百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・９円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成29年12月８日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171106132932

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。