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HIRAGA CO., LTD. Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第66期第3四半期(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)
【会社名】 株式会社平賀
【英訳名】 HIRAGA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  中 前 圭 司
【本店の所在の場所】 東京都練馬区豊玉北三丁目3番10号

(同所は登記上の本店所在地で、本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区豊玉北三丁目20番2号
【電話番号】 03-3991-4541(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  上 出 真 太 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00734 78630 株式会社平賀 HIRAGA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00734-000 2021-02-12 E00734-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00734-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00734-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00734-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00734-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00734-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00734-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00734-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00734-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00734-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00734-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00734-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00734-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00734-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00734-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00734-000 2020-12-31 E00734-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00734-000 2020-04-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0720647503301.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第3四半期累計期間 | 第66期

第3四半期累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,472,242 | 4,951,313 | 8,252,978 |
| 経常利益 | (千円) | 290,831 | 40,849 | 304,034 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 259,621 | 22,408 | 277,675 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 434,319 | 434,319 | 434,319 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,015,585 | 4,015,585 | 4,015,585 |
| 純資産額 | (千円) | 2,953,494 | 2,627,999 | 2,553,617 |
| 総資産額 | (千円) | 5,539,147 | 6,849,843 | 5,292,319 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 70.49 | 7.71 | 75.66 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 53.3 | 38.4 | 48.3 |

回次 第65期

第3四半期会計期間
第66期

第3四半期会計期間
会計期間 自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 21.59 40.34

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。   

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており、1月に緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く環境におきましては、インターネット広告が増加し続ける一方、従前からの紙媒体による広告が縮小する状況が続いております。 また、当期においては、新型コロナウイルス感染症による影響により、チラシ等の印刷受注の減少が続くなど、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。

そのような状況の中、営業部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によるオンライン化のニーズをいち早く捉え、動画・WEB・LINE等の拡販を強化し、実店舗ではソーシャルディスタンスを促すPOP等で、店舗のさまざまな課題の解決をサポートしてまいりました。また、新型コロナウイルス後の経済や消費の縮小を見越して、専門性の高いマーケティング戦略でクライアント支援を継続することにより、強固な顧客基盤を築いてまいりました。

生産面につきましては、4月に導入した最新鋭機のオフセット輪転印刷機による生産効率の改善により内製化を進め外部流出コストの削減、資材・材料購入方法の見直し及び販管費の削減により収益構造の改善にも取り組んでまいりました。

その結果、第1四半期会計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)は営業損失でありましたが、第2四半期会計期間(2020年7月1日~2020年9月30日)にて黒字に転じ、当第3四半期会計期間(2020年10月1日~2020年12月31日)においては営業利益は前年同期(1億6百万円)を上回り、1億72百万円となりました。

今後も、新型コロナウイルスによる市場の変化を視野に入れ、戦略的な投資を積極的に進め、既存事業における安定的かつ恒常的な利益の創出及び需要増が見込めるサービスの拡販を強化してまいります。さらに、流通業から外食産業や各種メーカー、金融業や学習塾・学校の新たな業種へ拡大することにより、より強い企業ブランドの確立を目指してまいります。

以上の結果から、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は49億51百万円(前年同四半期比23.5%減)、営業利益は20百万円(前年同四半期比92.1%減)、経常利益は40百万円(前年同四半期比86.0%減)、四半期純利益は22百万円(前年同四半期比91.4%減)となりました。

また、当社は企業の安定的な成長及び収益基盤の強化を図るため、第二ビル(別館)(住所:東京都練馬区豊玉北三丁目3番10号)の平面駐車場の有効活用について検討を進めてまいりました。このたび、同平面駐車場に保育士寮併設の保育園を新築(固定資産の取得)し、保育園運営会社と2021年4月賃貸借契約を締結、2022年2月より賃貸借を開始する予定でおります。これにより、収益基盤の強化を進めてまいります。

新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策としては、全従業員の検温やマスク着用、アルコール消毒、手洗いや換気の徹底、テレワークや時差出勤の推進、WEBによる会議や商談の導入など、従業員が安心安全に働ける職場環境づくりも継続して実施しております。

なお、新型コロナウイルス感染症関連費用として、67百万円を休業手当として特別損失に計上しております。

(2)財政状態の分析

(流動資産)

当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、44億53百万円(前事業年度末は32億28百万円)となり、前事業年度末と比べ12億25百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が10億22百万円、受取手形及び売掛金が1億19百万円、その他に含まれている立替金が14百万円、その他に含まれている前払費用が12百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)

当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、23億96百万円(前事業年度末は20億64百万円)となり、前事業年度末と比べ3億32百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、その他に含まれている繰延税金資産が33百万円減少したものの、有形固定資産が2億39百万円、投資その他の資産に含まれている投資有価証券が1億42百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、32億80百万円(前事業年度末は17億46百万円)となり、前事業年度末と比べ15億34百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、電子記録債務が52百万円、賞与引当金が46百万円減少したものの、短期借入金が10億円、支払手形及び買掛金が47百万円、その他に含まれている未払費用が3億41百万円、その他に含まれている未払消費税等が1億14百万円、その他に含まれている預り金が94百万円、その他に含まれている未払金が25百万円増加したことによるものであります。

(固定負債)

当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、9億41百万円(前事業年度末は9億92百万円)となり、前事業年度末と比べ51百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、長期借入金が30百万円、退職給付引当金が20百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、26億27百万円(前事業年度末は25億53百万円)となり、前事業年度末と比べ74百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が21百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が95百万円増加したことによるものであります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
14,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,015,585 4,015,585 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
4,015,585 4,015,585

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年10月1日~

2020年12月31日
4,015,585 434,319 110,000

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,109,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,904,800

29,048

単元未満株式

普通株式 1,285

発行済株式総数

4,015,585

総株主の議決権

29,048

―  ##### ② 【自己株式等】

2020年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社平賀
東京都練馬区豊玉北3-3-10 1,109,500 1,109,500 27.63
1,109,500 1,109,500 27.63

(注)  上記の他単元未満株式45株を保有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度

(2020年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,864,507 2,887,400
受取手形及び売掛金 943,799 1,063,659
電子記録債権 37,409 67,192
商品及び製品 37,352 41,261
仕掛品 63,540 81,122
原材料及び貯蔵品 75,545 72,140
未収入金 152,377 157,092
その他 55,519 84,546
貸倒引当金 △2,039 △1,299
流動資産合計 3,228,011 4,453,115
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 353,452 336,924
土地 834,953 834,953
その他(純額) 260,738 516,779
有形固定資産合計 1,449,143 1,688,657
無形固定資産
その他 42,059 40,574
無形固定資産合計 42,059 40,574
投資その他の資産
投資有価証券 419,807 562,610
破産更生債権等 6,905 4,905
その他 153,356 105,195
貸倒引当金 △6,965 △5,215
投資その他の資産合計 573,104 667,496
固定資産合計 2,064,307 2,396,728
資産合計 5,292,319 6,849,843
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 518,181 565,754
電子記録債務 575,789 523,062
短期借入金 230,000 1,230,000
一年内返済予定長期借入金 40,512 40,512
未払法人税等 73,339 83,017
賞与引当金 100,527 53,678
その他 208,274 784,762
流動負債合計 1,746,625 3,280,786
固定負債
長期借入金 354,488 324,104
退職給付引当金 550,351 529,717
その他 87,236 87,236
固定負債合計 992,075 941,057
負債合計 2,738,701 4,221,844
(単位:千円)
前事業年度

(2020年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 434,319 434,319
資本剰余金 415,947 415,947
利益剰余金 2,196,456 2,174,886
自己株式 △570,439 △570,439
株主資本合計 2,476,285 2,454,714
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 175,347 271,299
土地再評価差額金 △98,014 △98,014
評価・換算差額等合計 77,332 173,284
純資産合計 2,553,617 2,627,999
負債純資産合計 5,292,319 6,849,843

 0104320_honbun_0720647503301.htm

(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 6,472,242 4,951,313
売上原価 5,147,032 3,972,222
売上総利益 1,325,210 979,091
販売費及び一般管理費
給料及び手当 418,856 389,599
賞与引当金繰入額 18,179 20,754
退職給付費用 7,330 8,414
その他 618,777 539,568
販売費及び一般管理費合計 1,063,143 958,337
営業利益 262,066 20,753
営業外収益
受取利息 95 1
受取配当金 9,140 9,369
受取家賃 6,806 8,000
作業くず売却益 10,869 6,485
その他 3,836 9,144
営業外収益合計 30,748 33,001
営業外費用
支払利息 1,872 7,845
その他 110 5,060
営業外費用合計 1,983 12,905
経常利益 290,831 40,849
特別利益
受取保険金 ※1 114,435 -
受取補填金 450 -
補助金収入 - ※3 60,043
特別利益合計 114,885 60,043
特別損失
下請代金返還金 267 -
固定資産除却損 88 1,740
休業手当 - ※4 67,159
火災損失 ※2 42,373 -
損害補償損失 - ※5 17,136
特別損失合計 42,730 86,037
税引前四半期純利益 362,987 14,856
法人税、住民税及び事業税 50,553 860
法人税等調整額 52,812 △8,412
法人税等合計 103,365 △7,551
四半期純利益 259,621 22,408

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【注記事項】
(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※1 受取保険金

前第3四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

2019年4月に発生した当社埼玉工場火災の被害に対応するものであります。

当第3四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

該当事項はありません。 ※2 火災損失

前第3四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

2019年4月に発生した当社埼玉工場火災の被害に係る損失であります。その主な内容は以下のとおりであります。

外注加工費 41,371 千円
その他 1,002 千円
42,373 千円

当第3四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

該当事項はありません。 ※3 補助金収入

前第3四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

当第3四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金であるため、特別利益に計上しております。 ※4 休業手当

前第3四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

当第3四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に関連し発生した休業補償費用等を休業手当として、特別損失に計上しております。 ※5 損害補償損失

前第3四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

当第3四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

当社が納品した製品の一部において、製品不具合が発生したことから、損害補償損失として特別損失に計上しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2019年4月1日

 至  2019年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2020年4月1日

 至  2020年12月31日)
減価償却費 59,134 千円 130,823 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 55,250 15 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 43,648 15 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは単一であるため、報告セグメントの記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 70円49銭 7円71銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (千円) 259,621 22,408
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 259,621 22,408
普通株式の期中平均株式数(株) 3,683,385 2,907,410

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0720647503301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。