HIP CORPORATION

Quarterly Report • Nov 6, 2019

 第２四半期報告書_20191105153942

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年11月６日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　令和元年７月１日　至　令和元年９月30日）
【会社名】	株式会社ヒップ
【英訳名】	HIP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　吉武
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】	（０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】	常務取締役　人事部長　廣瀬　透
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】	（０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】	常務取締役　人事部長　廣瀬　透
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05657 21360 株式会社ヒップ HIP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E05657-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05657-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05657-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05657-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05657-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05657-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05657-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05657-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05657-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05657-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05657-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05657-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2019-11-06 E05657-000 2019-09-30 E05657-000 2019-04-01 2019-09-30 E05657-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05657-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05657-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05657-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05657-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05657-000 2019-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05657-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05657-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05657-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05657-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191105153942

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第２四半期 累計期間	第25期 第２四半期 累計期間	第24期
会計期間		自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日
売上高	（千円）	2,629,720	2,671,144	5,354,123
経常利益	（千円）	226,319	227,169	501,427
四半期（当期）純利益	（千円）	152,489	154,848	339,872
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	377,525	377,525	377,525
発行済株式総数	（株）	3,975,300	3,975,300	3,975,300
純資産額	（千円）	2,327,838	2,574,664	2,515,221
総資産額	（千円）	4,355,157	4,575,751	4,611,308
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	38.36	38.95	85.50
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	24.00
自己資本比率	（％）	53.5	56.3	54.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	111,718	60,993	322,122
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,997	△3,548	△10,816
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△94,826	△95,017	△94,932
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	2,124,084	2,287,990	2,325,563

回次		第24期 第２四半期 会計期間	第25期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日	自　令和元年７月１日 至　令和元年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	20.49	21.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20191105153942

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が見られておりますが、米中貿易摩擦の影響や、海外経済の先行きの不透明さなど、依然として楽観視できない状況で推移しました。

製造業を中心とした顧客企業においては、電気・半導体回路関連の一部に慎重さは見られるものの、競争力を強めるための製品開発を継続しており、当社への技術者要請も堅調に推移しました。

このような状況のなか、当社事業においては、新規顧客開拓の推進や事業部間の連携を強めた営業展開を図るとともに、スキルレベルに応じた技術料金の契約交渉、優秀な技術者の採用に努めました。その結果、前年同期末に比べ技術者数は前年同期比5.2％増加し、稼働率は91.4％（前年同期比3.4ｐ減）となりました。１時間当たりの技術料金においては前年同期比1.5％増となり前年同期を上回りました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,671,144千円（前年同期比1.6％増）となりました。主な増加要因は稼働人員の増加、技術料金の上昇によるものです。営業利益は228,087千円（同0.2％増）、経常利益は227,169千円（同0.4％増）、四半期純利益は、154,848千円（同1.5％増）となりました。

利益面は、前年同期比微増で推移しております。その要因としては、期初からの稼働率の上昇が緩やかであることや、顧客の残業管理には慎重な面が見られる中で稼働工数が前期に比べ減少したことなど、業績の下押し要因はあるものの、稼働人員の増加や技術料金の上昇などのプラス要因の影響もあり、前年同期を上回りました。今後、技術者の早期稼働を促進し、通期の業績予想達成に向けて邁進してまいります。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 財政状態の分析

資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。

当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。

当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。

（財政状態）

当第２四半期会計期間末における流動資産は3,052,651千円となり、前事業年度末に比べ32,297千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が37,572千円減少したことなどによるものであります。

固定資産は1,523,100千円となり、前事業年度末に比べ3,259千円減少いたしました。これは、主に有形固定資産が7,397千円減少、無形固定資産が3,213千円増加したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は4,575,751千円となり、前事業年度末に比べ35,556千円減少いたしました。

当第２四半期会計期間末における流動負債は1,464,074千円となり、前事業年度末に比べ102,670千円減少いたしました。これは、主に預り金が43,706千円減少、未払金が42,350千円減少したことなどによるものであります。

固定負債は537,012千円となり、前事業年度末に比べ7,671千円増加いたしました。これは、役員退職慰労引当金が5,377千円増加、退職給付引当金が2,293千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,001,086千円となり、前事業年度末に比べ94,999千円減少いたしました。

当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,574,664千円となり、前事業年度末に比べ59,443千円増加いたしました。これは、四半期純利益154,848千円、剰余金の配当95,404千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は56.3％（前事業年度末は54.5％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は37,572千円減少し、2,287,990千円となりました。キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は60,993千円となりました。これは、主に税引前当期純利益227,169千円、法人税等の支払額79,132千円、預り金の減少43,706千円、未払金の減少42,245千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は3,548千円となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出3,443千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は95,017千円となりました。これは、配当金の支払額95,017千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,500,000
計	13,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和元年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （令和元年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,975,300	3,975,300	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,975,300	3,975,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年７月１日～令和元年９月30日	－	3,975,300	－	377,525	－	337,525

（５）【大株主の状況】

		令和元年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ベストプランニング	岐阜県瑞穂市穂積1107-１	1,000,000	25.15
田中　吉武	岐阜県瑞穂市	647,400	16.28
ヒップ従業員持株会	神奈川県横浜市西区楠町８-８	384,400	9.66
成川　武彦	千葉県南房総市	95,000	2.38
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	２５　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１-９-７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	93,400	2.34
田中　佐津枝	岐阜県瑞穂市	91,800	2.30
岩崎　篤二	東京都荒川区	61,000	1.53
岡田　健樹朗	京都府長岡京市	46,200	1.16
株式会社神奈川銀行	神奈川県横浜市中区長者町９-166	45,000	1.13
株式会社横浜銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	神奈川県横浜市西区みなとみらい３-１-１ （東京都中央区晴海１-８-12 　晴海アイランドトリトンスクエア   オフィスタワーＺ棟）	45,000	1.13
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１-２-１	45,000	1.13
計	－	2,554,200	64.25

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和元年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,974,800	39,748	－
単元未満株式（注）	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		3,975,300	－	－
総株主の議決権		－	39,748	－

（注）「単元未満株式」の欄には自己株式99株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和元年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期会計期間 (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,325,563	2,287,990
売掛金	722,312	720,095
貯蔵品	103	168
前払費用	27,203	34,567
その他	9,766	9,830
流動資産合計	3,084,949	3,052,651
固定資産
有形固定資産
建物	497,745	497,745
減価償却累計額	△201,372	△207,839
建物（純額）	296,373	289,906
構築物	6,677	6,677
減価償却累計額	△5,739	△5,780
構築物（純額）	938	897
車両運搬具	6,680	6,680
減価償却累計額	△5,543	△5,828
車両運搬具（純額）	1,137	851
工具、器具及び備品	32,387	32,387
減価償却累計額	△29,559	△30,164
工具、器具及び備品（純額）	2,827	2,222
土地	968,059	968,059
有形固定資産合計	1,269,336	1,261,938
無形固定資産
ソフトウエア	306	3,537
その他	1,577	1,560
無形固定資産合計	1,884	5,097
投資その他の資産
投資有価証券	7,000	7,000
長期前払費用	32	52
繰延税金資産	220,063	220,063
その他	29,842	30,747
貸倒引当金	△1,800	△1,800
投資その他の資産合計	255,138	256,063
固定資産合計	1,526,359	1,523,100
資産合計	4,611,308	4,575,751

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期会計期間 (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	650,000	650,000
未払金	54,325	11,974
未払費用	357,363	367,676
未払法人税等	86,977	79,559
預り金	66,401	22,695
賞与引当金	269,807	264,905
その他	81,869	67,262
流動負債合計	1,566,745	1,464,074
固定負債
退職給付引当金	397,029	399,322
役員退職慰労引当金	132,311	137,689
固定負債合計	529,341	537,012
負債合計	2,096,086	2,001,086
純資産の部
株主資本
資本金	377,525	377,525
資本剰余金
資本準備金	337,525	337,525
資本剰余金合計	337,525	337,525
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	150,000	150,000
繰越利益剰余金	1,650,253	1,709,696
利益剰余金合計	1,800,253	1,859,696
自己株式	△81	△81
株主資本合計	2,515,221	2,574,664
純資産合計	2,515,221	2,574,664
負債純資産合計	4,611,308	4,575,751

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
売上高	2,629,720	2,671,144
売上原価	2,058,492	2,096,560
売上総利益	571,228	574,584
販売費及び一般管理費
役員報酬	39,183	40,294
給料及び賞与	141,340	143,206
賞与引当金繰入額	14,401	14,338
退職給付費用	2,321	1,361
役員退職慰労引当金繰入額	5,160	5,377
法定福利費	24,400	24,686
採用費	23,975	24,760
旅費及び交通費	9,386	9,164
支払手数料	23,696	24,324
地代家賃	16,697	16,779
減価償却費	1,934	2,279
その他	41,112	39,922
販売費及び一般管理費合計	343,611	346,496
営業利益	227,617	228,087
営業外収益
受取利息	9	10
受取配当金	50	50
受取手数料	622	549
未払配当金除斥益	226	365
助成金	－	250
その他	－	0
営業外収益合計	908	1,226
営業外費用
支払利息	2,136	2,144
その他	69	－
営業外費用合計	2,205	2,144
経常利益	226,319	227,169
税引前四半期純利益	226,319	227,169
法人税等	73,830	72,321
四半期純利益	152,489	154,848

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	226,319	227,169
減価償却費	7,502	7,627
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,912	△4,902
退職給付引当金の増減額（△は減少）	22,488	2,293
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2,223	5,377
受取利息及び受取配当金	△59	△60
支払利息	2,136	2,144
売上債権の増減額（△は増加）	7,025	2,217
たな卸資産の増減額（△は増加）	△39	△64
前払費用の増減額（△は増加）	△1,013	△7,304
長期前払費用の増減額（△は増加）	－	△20
その他の資産の増減額（△は増加）	△603	△969
預り金の増減額（△は減少）	△4,807	△43,706
未払費用の増減額（△は減少）	3,500	10,313
未払金の増減額（△は減少）	△6,141	△42,245
その他の負債の増減額（△は減少）	△11,925	△15,600
小計	246,070	142,268
利息及び配当金の受取額	59	60
利息の支払額	△2,187	△2,202
法人税等の支払額	△132,224	△79,132
営業活動によるキャッシュ・フロー	111,718	60,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,997	△105
無形固定資産の取得による支出	－	△3,443
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,997	△3,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△94,826	△95,017
財務活動によるキャッシュ・フロー	△94,826	△95,017
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,894	△37,572
現金及び現金同等物の期首残高	2,109,189	2,325,563
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,124,084	※ 2,287,990

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,124,084千円	2,287,990千円
現金及び現金同等物	2,124,084千円	2,287,990千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	95,404	24	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	95,404	24	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	38円36銭	38円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	152,489	154,848
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	152,489	154,848
普通株式の期中平均株式数（株）	3,975,201	3,975,201

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20191105153942

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。