HIP CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180808130522

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ヒップ
【英訳名】	HIP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　吉武
【本店の所在の場所】	横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】	（０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】	常務取締役　人事部長　廣瀬　透
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】	（０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】	常務取締役　人事部長　廣瀬　透
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05657 21360 株式会社ヒップ HIP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05657-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2018-08-09 E05657-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808130522

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第１四半期 累計期間	第24期 第１四半期 累計期間	第23期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	1,264,483	1,319,990	5,119,394
経常利益	（千円）	96,497	104,688	409,298
四半期（当期）純利益	（千円）	191,963	71,052	419,641
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	377,525	377,525	377,525
発行済株式総数	（株）	3,975,300	3,975,300	3,975,300
純資産額	（千円）	2,043,135	2,246,402	2,270,754
総資産額	（千円）	3,932,432	4,233,265	4,351,292
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	48.29	17.87	105.56
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	24.00
自己資本比率	（％）	52.0	53.1	52.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の動向や政治情勢には留意が必要なものの、企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。

また製造業を中心とした顧客企業においては、活発な開発投資を続けており、自動車関連やソフトウエア関連を中心に当社への技術者要請も旺盛に推移しました。

このような状況のなか、当社事業においては、旺盛な需要に対する積極的かつ迅速な営業活動や、優秀な技術者確保のための採用強化を推進したことにより、前年同期末に比べ技術者数は23名増加（前年同期比3.2％増）し、稼働率は新卒入社数増加の影響はあるものの92.3％（同0.2ポイント減）と前年同期と同水準の高い稼働率を維持しました。１時間当たりの技術料金においても適正レート確保に向けた継続的な取り組みに努めたことで、3,826円（同1.9％増）となり前年同期を上回りました。また、６月には組織変更を実施し、営業面及び採用面におけるレスポンスのスピードアップを図っております。

これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,319,990千円（前年同期比4.4％増）となりました。主な増加要因は技術者数の増加及び高稼働率の維持、技術料金の上昇によるものです。営業利益は105,237千円（同8.5％増）、経常利益は104,688千円（同8.5％増）となりました。優秀な技術者確保のための採用費の増加など販管費の増加による減少要因はあるものの、売上高の増加及び１時間当たりの技術料金の上昇等による利益率の改善により増益となりました。四半期純利益は、前期において特別利益に子会社株式売却益（183,988千円）を計上していた影響もあり、前年同期比63.0％減の71,052千円となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

(2)財政状態の分析

(資本の財源及び資金の流動性)

当社の運転資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費であります。

運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。

(財政状態)

当第１四半期会計期間末における流動資産は2,716,486千円となり、前事業年度末に比べ116,000千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が154,789千円減少、売掛金が32,186千円増加したことによるものであります。

固定資産は1,516,779千円となり、前事業年度末に比べ2,025千円減少いたしました。これは、主に有形固定資産が2,050千円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は4,233,265千円となり、前事業年度末に比べ118,026千円減少いたしました。

当第１四半期会計期間末における流動負債は1,497,124千円となり、前事業年度末に比べ100,782千円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が106,226千円減少、賞与引当金が127,042千円減少、未払費用が35,513千円増加、預り金が60,870千円増加したことによるものであります。

固定負債は489,739千円となり、前事業年度末に比べ7,107千円増加いたしました。これは、主に退職給付引当金が11,970千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,986,863千円となり、前事業年度末に比べ93,674千円減少いたしました。

当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,246,402千円となり、前事業年度末に比べ24,352千円減少いたしました。これは、四半期純利益71,052千円、剰余金の配当95,404千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は53.1％（前事業年度末は52.2％）となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,500,000
計	13,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,975,300	3,975,300	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,975,300	3,975,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	3,975,300	－	377,525	－	337,525

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,974,500	39,745	－
単元未満株式（注）	普通株式       800	－	－
発行済株式総数	3,975,300	－	－
総株主の議決権	－	39,745	－

（注）「単元未満株式」の欄には自己株式99株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
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－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,109,189	1,954,400
売掛金	688,481	720,667
貯蔵品	3	70
前払費用	27,450	33,003
その他	7,361	8,343
流動資産合計	2,832,486	2,716,486
固定資産
有形固定資産
建物	489,315	490,385
減価償却累計額	△188,682	△191,875
建物（純額）	300,632	298,509
構築物	6,677	6,677
減価償却累計額	△5,614	△5,646
構築物（純額）	1,062	1,031
車両運搬具	6,680	6,680
減価償却累計額	△4,973	△5,115
車両運搬具（純額）	1,707	1,564
工具、器具及び備品	30,749	31,201
減価償却累計額	△28,960	△29,165
工具、器具及び備品（純額）	1,789	2,035
土地	968,059	968,059
有形固定資産合計	1,273,251	1,271,201
無形固定資産
ソフトウエア	898	734
その他	1,612	1,603
無形固定資産合計	2,510	2,338
投資その他の資産
投資有価証券	7,000	7,000
長期前払費用	32	32
繰延税金資産	207,491	207,491
その他	30,318	30,515
貸倒引当金	△1,800	△1,800
投資その他の資産合計	243,042	243,239
固定資産合計	1,518,805	1,516,779
資産合計	4,351,292	4,233,265

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	650,000	650,000
未払金	51,549	60,109
未払費用	350,776	386,289
未払法人税等	141,787	35,560
預り金	63,990	124,860
賞与引当金	259,290	132,248
その他	80,512	108,055
流動負債合計	1,597,906	1,497,124
固定負債
退職給付引当金	353,373	365,343
役員退職慰労引当金	129,258	124,395
固定負債合計	482,631	489,739
負債合計	2,080,537	1,986,863
純資産の部
株主資本
資本金	377,525	377,525
資本剰余金
資本準備金	337,525	337,525
資本剰余金合計	337,525	337,525
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	150,000	150,000
繰越利益剰余金	1,405,785	1,381,433
利益剰余金合計	1,555,785	1,531,433
自己株式	△81	△81
株主資本合計	2,270,754	2,246,402
純資産合計	2,270,754	2,246,402
負債純資産合計	4,351,292	4,233,265

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,264,483	1,319,990
売上原価	1,002,911	1,038,068
売上総利益	261,572	281,921
販売費及び一般管理費
役員報酬	15,849	19,590
給料及び賞与	68,579	73,142
賞与引当金繰入額	7,326	7,298
退職給付費用	1,146	1,175
役員退職慰労引当金繰入額	2,147	2,522
法定福利費	11,202	12,401
採用費	10,678	15,165
旅費及び交通費	4,446	4,486
支払手数料	14,456	13,744
地代家賃	8,595	8,348
減価償却費	1,039	973
その他	19,115	17,836
販売費及び一般管理費合計	164,584	176,684
営業利益	96,988	105,237
営業外収益
受取配当金	50	50
受取手数料	265	305
未払配当金除斥益	290	226
その他	4	-
営業外収益合計	611	581
営業外費用
支払利息	1,102	1,060
その他	-	69
営業外費用合計	1,102	1,130
経常利益	96,497	104,688
特別利益
子会社株式売却益	183,988	-
特別利益合計	183,988	-
税引前四半期純利益	280,485	104,688
法人税等	88,521	33,636
四半期純利益	191,963	71,052

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,838千円	3,744千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	47,702	12	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	95,404	24	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	48円29銭	17円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	191,963	71,052
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	191,963	71,052
普通株式の期中平均株式数（株）	3,975,241	3,975,201

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。