HIP CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2017

 第３四半期報告書_20170207162101

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ヒップ
【英訳名】	HIP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　吉武
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】	（０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　財津　秀明
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】	（０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　財津　秀明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05657 21360 株式会社ヒップ HIP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05657-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05657-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05657-000:OutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E05657-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05657-000:SiteManagementOrganizationBusinessReportableSegmentsMember E05657-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05657-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05657-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05657-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05657-000:SiteManagementOrganizationBusinessReportableSegmentsMember E05657-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05657-000:OutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E05657-000 2017-02-09 E05657-000 2016-12-31 E05657-000 2016-10-01 2016-12-31 E05657-000 2016-04-01 2016-12-31 E05657-000 2015-12-31 E05657-000 2015-10-01 2015-12-31 E05657-000 2015-04-01 2015-12-31 E05657-000 2016-03-31 E05657-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170207162101

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第３四半期 連結累計期間	第22期 第３四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	3,812,753	3,762,325	5,074,268
経常利益	（千円）	288,263	205,305	403,493
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	185,136	135,414	251,239
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	190,177	145,772	227,649
純資産額	（千円）	1,676,594	1,800,210	1,714,066
総資産額	（千円）	3,493,592	3,682,130	3,651,332
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	46.57	34.06	63.20
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.0	48.9	46.9

回次		第21期 第３四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.11	15.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20170207162101

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権への移行など、海外経済の先行きに懸念があるものの、政府の経済政策により企業収益や雇用情勢に改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況の下、当社グループの中核事業であるアウトソーシング事業では、平成28年11月に営業体制・採用体制の強化へ向けた組織変更を実施し、新体制の下、継続的な技術者採用と稼働の促進に努めた結果、稼働人員は前年同期を上回りました。

また、ＳＭＯ事業においては、事業拡大のための新卒採用を再開し、案件獲得は進んでいるものの、グローバル試験の増加に伴う試験開始時期の遅れや計画自体の見直し等で、大型案件が上半期からフル稼働していた前年同期に比べ、人員稼働率が低下した影響などもあり、業績に差が出ました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,762,325千円（前年同期比1.3％減）、売上原価は2,999,863千円（同0.8％増）、販売費及び一般管理費は555,025千円（同1.6％増）、営業利益は207,437千円（同28.3％減）、経常利益は205,305千円（同28.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は135,414千円（同26.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①アウトソーシング事業

当社の中核事業であるアウトソーシング事業におきましては、採用強化による優秀な技術者の確保、営業強化による受注量の拡大と早期稼働、適正料金の確保に努めた結果、前年同期に比べ稼働人員は上回り、技術料金においても新卒技術者の稼働による低下要因もある中で、前年同期と同水準の技術料金を維持しました。また、稼働率は93.4％（稼働率(％)＝稼働技術者数／技術社員総数×100であり、期間の月末人数を累計した数値により算出しております。）となりました。その結果、売上高は3,638,805千円（同4.0％増）、営業利益は231,419千円（同7.7％増）となりました。

②ＳＭＯ事業

ＳＭＯ事業におきましては、皮膚科・精神科領域を中心に案件獲得数は拡大するとともに、ＳＭＯ周辺業務も受注が拡大しましたが、グローバル試験の増加に伴い製薬会社側での試験準備等に時間がかかるようになるとともに、計画自体の見直し等も頻発しており、試験開始時期の遅延が発生いたしました。その結果、売上高は123,520千円（同60.8％減）、営業損失14,035千円（前年同期営業利益84,030千円）となりました。今後も治験の進捗、新規案件獲得などによる売上高増加と、通期での営業黒字化達成を図ってまいります。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)　研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,500,000
計	13,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,975,300	3,975,300	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,975,300	3,975,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	3,975,300	－	377,525	－	337,525

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,975,000	39,750	－
単元未満株式（注）	普通株式       300	－	－
発行済株式総数	3,975,300	－	－
総株主の議決権	－	39,750	－

（注）「単元未満株式」の欄には自己株式59株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,261,735	1,333,131
受取手形及び売掛金	703,531	651,193
仕掛品	1,210	4,668
繰延税金資産	97,332	102,169
その他	35,679	66,863
流動資産合計	2,099,489	2,158,026
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	495,158	495,908
減価償却累計額	△168,317	△178,586
建物及び構築物（純額）	326,841	317,321
車両運搬具	6,680	6,680
減価償却累計額	△2,842	△3,801
車両運搬具（純額）	3,837	2,879
工具、器具及び備品	38,036	38,216
減価償却累計額	△34,775	△35,853
工具、器具及び備品（純額）	3,260	2,362
土地	968,059	968,059
有形固定資産合計	1,302,000	1,290,623
無形固定資産
のれん	92,833	82,887
その他	4,102	3,311
無形固定資産合計	96,936	86,198
投資その他の資産
投資有価証券	7,004	7,004
繰延税金資産	105,043	100,546
その他	42,657	41,530
貸倒引当金	△1,800	△1,800
投資その他の資産合計	152,905	147,281
固定資産合計	1,551,842	1,524,103
資産合計	3,651,332	3,682,130

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	650,000	680,000
未払費用	333,206	356,193
未払法人税等	99,197	22,512
賞与引当金	250,073	130,752
その他	147,723	211,309
流動負債合計	1,480,200	1,400,768
固定負債
退職給付に係る負債	346,076	363,755
役員退職慰労引当金	110,988	117,396
固定負債合計	457,064	481,151
負債合計	1,937,265	1,881,920
純資産の部
株主資本
資本金	377,525	377,525
資本剰余金	337,525	337,525
利益剰余金	1,046,868	1,122,653
自己株式	△23	△23
株主資本合計	1,761,894	1,837,680
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△47,828	△37,469
その他の包括利益累計額合計	△47,828	△37,469
純資産合計	1,714,066	1,800,210
負債純資産合計	3,651,332	3,682,130

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	3,812,753	3,762,325
売上原価	2,977,240	2,999,863
売上総利益	835,512	762,462
販売費及び一般管理費
役員報酬	58,609	59,992
給料及び賞与	227,382	228,461
賞与引当金繰入額	7,601	7,310
退職給付費用	2,723	3,840
役員退職慰労引当金繰入額	6,307	6,407
法定福利費	35,848	37,108
採用費	38,981	34,693
旅費及び交通費	10,837	15,327
支払手数料	48,936	45,303
地代家賃	26,544	30,008
減価償却費	4,994	4,061
のれん償却額	9,946	9,946
その他	67,451	72,563
販売費及び一般管理費合計	546,165	555,025
営業利益	289,346	207,437
営業外収益
受取利息	324	177
受取配当金	100	100
受取手数料	1,498	816
その他	1,042	413
営業外収益合計	2,965	1,507
営業外費用
支払利息	4,049	3,572
その他	－	67
営業外費用合計	4,049	3,639
経常利益	288,263	205,305
特別損失
固定資産除却損	－	5
事務所移転費用	615	－
特別損失合計	615	5
税金等調整前四半期純利益	287,647	205,299
法人税等	102,510	69,885
四半期純利益	185,136	135,414
親会社株主に帰属する四半期純利益	185,136	135,414

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	185,136	135,414
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	5,040	10,358
その他の包括利益合計	5,040	10,358
四半期包括利益	190,177	145,772
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	190,177	145,772

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	15,018千円	13,392千円
のれんの償却額	9,946千円	9,946千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	47,702	12	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	59,628	15	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）平成28年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立20周年記念配当３円を含んでおります。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アウトソーシング事業	ＳＭＯ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,497,759	314,993	3,812,753	－	3,812,753
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,497,759	314,993	3,812,753	－	3,812,753
セグメント利益	214,948	84,030	298,979	△9,632	289,346

（注）１.セグメント利益の調整額△9,632千円は、セグメント間取引消去313千円、のれん償却額△9,946千円であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アウトソーシング事業	ＳＭＯ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,638,805	123,520	3,762,325	－	3,762,325
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,638,805	123,520	3,762,325	－	3,762,325
セグメント利益又は損失（△）	231,419	△14,035	217,383	△9,946	207,437

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,946千円は、のれん償却額△9,946千円であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	46円57銭	34円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	185,136	135,414
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	185,136	135,414
普通株式の期中平均株式数（株）	3,975,241	3,975,241

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20170207162101

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。